無償化連絡会・大阪

〜 子どもたちの笑顔と希望のために 〜

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受け継がれる「4.24」の精神

4月24日。
300回目を目前に控えた「火曜日行動」がもう一つの特別な日を迎えます。
「4.24阪神教育闘争」70周年。
70年前、二度に渡る「強制学校閉鎖令」に抗い、命を賭してウリハッキョを守ろうと繰り広げられた闘いと、今日、大阪民族教育の権利闘争を象徴する活動として願わずも定着した「火曜日行動」。この二つに共通するのは「上からのヘイト」に立ち向かう厳しく困難な闘いだということ。そして、いつの時代も「権利は与えられるものではなく、自ら勝ち取るもの」だという真理です。
先日、大阪高裁で下された「大阪府・市補助金裁判控訴審」の不当判決。
教育助成を「贈与」と言い切り、首長の裁量を無限に認め、朝鮮学校に学ぶ子どもたちを一顧だにせず行政の差別に加担した司法。
いくら待っていても「判決の不当性」を誰も世に知らしめてはくれません。私たちのあげる声のみが、民族教育差別の事実を暴き、子どもたちの学ぶ権利を求める主張の正当性を社会に届けてくれるはずです。
だから皆さん、集まりましょう!
4.24の精神を受け継ぎ、民族教育を守り抜くため、一緒に声をあげましょう!

韓国でも「オモニ会」を賞賛

「ハン・ギョンヒ賞」に朝鮮学校オモニ会が選定

3月12日のインターネット「HANKYOREH(ハンギョレ)」は、韓国で日本の朝鮮学校オモニ会が「ハン・ギョンヒ統一平和賞」を受賞したと報じました。
この賞は、1982年に発表されたスパイ操作事件である「宋氏一家スパイ団」の女ボスという濡れ衣を着せられた故ハン・ギョンヒ氏を称えるために息子のソン・ギス氏ら遺族が基金を拠出して設けられたそうです。
賞の運営を担っている聖公会大学は、受賞理由として「民族教育の重要性、正当性のための活動」が評価され、「これまで経験した差別・苦痛を慰労し努力を激励」するためだと明かしました。
オモニたちの地道で絶え間ない努力と、ハッキョを守り、発展させようとする情熱が海を越えて賞賛されたことは、朝鮮学校の教育権を勝ち取るために闘う我々皆の大きな喜びです。
これからも「子どもたちの学ぶ権利」と、より良い民族教育環境づくりのために、オモニたちの活動は続きます。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30006.html

国際社会に広がる声

カナダはバンクーバーで2007年に設立された「Peace Philosophy Centre(ピース・フィロソフィー・センター)が、朝鮮学校のみを「高校無償化」制度から除外している日本政府の態度は明らかな差別だとして、「朝鮮学校を『高校無償化』の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明」を出し、制度適用を求める署名をネット上で始めました。
声明文は英語版、フランス語版、日本語版があり、同センターのWebサイトに紹介されています。
また、ネット上からこの声明への「賛同」を表明できる様になっており、メールの「雛形」も掲載されています。
「すべての子どもたちに等しく学ぶ権利を!」
普遍的な教育の権利を求める私たちの願いを世界中に広めましょう!
でも、締め切り日が3月22日です。あまり猶予がありません。
ぜひ皆さん、アクセスして下さい!!

http://peacephilosophy.blogspot.jp/

朝鮮学校を「高校無償化」の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明

2018年3月25日

内閣総理大臣 安倍晋三殿

文部科学大臣 林芳正殿

2010年に施行された「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」と言う)」により、私立高校はもとより、各種学校の認可を受けた外国人学校の高校生も就学支援金を支給されるようになった。それは、その法の第一条に、“高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等などに寄与することを目的とする”と書かれているからである。しかるに、外国人学校の中の朝鮮学校のみが、この制度の適用から外されたまま今日に至っている。この処分を違法として、朝鮮学校の卒業生や経営母体の学校法人が日本国を相手取って、全国5か所で裁判を起こしているが、今までのところ、大阪地裁が全面的に原告の訴えを認めて、日本国の処分を違法とし、処分取り消しを言い渡した一方で、広島地裁と東京地裁では、同処分が文科相の裁量の範囲内として、適法としている。

朝鮮学校のみを「高校無償化」から外しているこの問題について、私たち、日本に多大の関心を抱くカナダ市民・住民(日系カナダ市民であったり、日本を研究対象とする研究者であったり、その他さまざまな理由による)は、憂慮し続けてきた。そして、カナダ市民・住民であるからこそ言える、この問題に関する意見があるのではないかと気付き、声明を出すことにした。

カナダは世界各地からの移民、難民を受け入れてきて、多民族、多文化、多言語などの多様性を国の豊かさと認めている国である。しかし、この国の歴史を見れば、始めからそうだった訳ではない。例えば、日系カナダ人は第二次世界大戦時に「敵性外国人」として強制収容され、終戦後まで収容所生活を余儀なくされた。カナダ先住民は1870年代から100年以上に亘って、子どもを家族から離して、寄宿学校に送られ、先住民の文化から切り離し、キリスト教系カナダの文化、言語を学ぶことを強制された。このような、ある人種、民族グループに対する 国家による組織的差別がいかに被害者の尊厳を根底から傷つけ、その人生を後々にいたるまで、崩壊させ、家族やコミュニティーに修復不可能なほどの被害をもたらすかは、カナダの場合、公的な資料館が膨大な資料、証言を保存し、公開しているので、私たちはつぶさに知ることができる。

また、このような差別が存在することで、その社会全体の道義が著しく歪められることも資料から読み取ることができる。学校でも、まだ不十分ではあるが、これらの負の歴史は教えられている。そして、遅すぎたとは言え、日系カナダ人の強制収容については、1988年に、カナダ先住民の寄宿学校については、2008年に、それぞれ当時の首相が、それぞれのコミュニティーの代表を前にして、正式な謝罪をし、象徴的なものとはいえ、個人とコミュニティーの両方に対する賠償も行った。カナダ先住民の場合、被害を受けた期間があまりに長かったために、その深く、大きな傷はまだ到底、癒えるところまでは行っていないし、社会の歪みが完全に消えたわけでもない。しかし、カナダ人が先住民を見る目は、確実に変わりつつある。先住民出身の大臣、国会議員、州議会議員もいるし、先住民について学べる機会も増えている。日系カナダ人については、実際に収容所生活を経験した一世、二世世代には、その影響は今も残っているが、若い世代に、負の歴史の傷痕を見つけるのは難しい。人間の社会は、どこでも、克服すべき差別問題を抱えていると思う。 しかし、政府が間違いを認め、謝罪することで、社会全体が少しずつでも公正な方向に行くことを、私たちは見てきたと言える。

カナダ市民・住民である私たちからは、朝鮮学校のみを無償化適用から外している今の日本は、政府自らが、民族差別を公然と行っているとしか見えない。2012年末に、発足直後の第二次安倍内閣の下村博文文部科学相(当時)が、「拉致問題に進展がないことや、朝鮮総連との密接な関係があり、現時点で、無償化を適用することは国民の理解を得られない」と朝鮮学校を制度から除外する理由を記者会見で説明していることから、この処分が政治問題と関連付けて決定されたことは明らかである。大阪地裁判決は“教育の機会均等とは無関係な、外交的、政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために、、、、”と、政治的判断であることを認めた上で、処分を違法、無効としている。私たちは、この大阪地裁判決を全面的に支持する。

また、この一連の朝鮮学校無償化適用外しの問題の報道の中で、私たちが、一つ奇異に感じることは、在日朝鮮、韓国人の歴史的背景、朝鮮学校の成り立ちなどに関して、あまり触れられていないことだ。大阪地裁は、この点でも優れていて、歴史的なことと、朝鮮学校で言語教育、民族教育をする必要性について言及しているが、広島、東京地裁の判決は、その点について、全く触れていない。1910年の韓国併合条約の強要で、朝鮮半島を植民地支配した日本は、朝鮮人から土地を奪い、同化政策で言語を奪い、創氏改名で、名前まで奪った。この政策は1945年の日本の敗戦まで続いた。この為、自国での生活手段を失ったりした人たちが、大量に日本に入った。1939年からは、朝鮮人の強制徴用が始まった。アジアへの侵略戦争に全面的にのり出した日本が、戦争に因る労働力不足を徴用で補うために連行したのだ。

敗戦までに徴用された人は100万人を超えるが、過酷な労働と待遇で、命を落とした人も多い。このようにして、敗戦時に、日本に暮らしていた朝鮮の人は230万人以上いた。日本の敗戦で、解放された祖国に怒涛のように帰国する人が続いたが、約50万人は日本に残った。その人たちとその子孫が、現在の在日韓国、朝鮮人である。その人たちが、失った言語や民族の尊厳や歴史を子どもたちに教えるために、寺子屋のような学校を各地で作ったのが、朝鮮学校の始まりである。この歴史を考えれば、外国人学校にも就学支援金支給が決まった段階で、真っ先に適用対象とすべきだったのは、各地の朝鮮学校だったはずだ。また、政府は朝鮮半島植民地支配の歴史資料全てを誰でもが読める場所に公開すべきである。それを知った上で、朝鮮学校のみ適用外を支持するほど、日本の人びとが愚かだとは思えない。

国連の社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会等がこの朝鮮学校無償化適用外問題や、これに誘発されて始まった、地方自治体の朝鮮学校への助成金の停止などついて、繰り返し、是正勧告を発したり、日本政府の行為を懸念する所見を出している。これが世界の常識である。政府が数ある外国人学校の中から、朝鮮学校の生徒のみに就学支援金を支給しない、自治体が朝鮮学校のみ、教育助成金を停止する、一部のメディアが朝鮮学校に関する、虚偽に満ちたネガティブキャンペーンを堂々としている、街中で、朝鮮学校や朝鮮人に対するヘイトデモが行われる、小学生の通う朝鮮学校への襲撃事件さえ起きる。これらは、世界の人権感覚からすれば、公権力による人種差別と、それによって道義を歪められた社会の姿以外の何ものでもない。日本の人は、この問題を他人事と思って傍観していてはいけない。自分達の社会の在り方自体を問われている問題なのだ。

朝鮮学校の生徒たちは、既に四世の世代で、朝鮮籍、韓国籍、日本籍と様々だそうだ。籍がどこにあっても、この子たちは、紛う方ない日本社会の子どもである。この人たちが安心して暮らし、自分の望む教育を受けられるようにするのは、日本政府の義務であるが、この当然のことが当然として通る社会を作るのは、そこに住む全ての大人の責任である。公正で、世界に通用する人権感覚の社会に育つことができるかどうかは、日本に住む、全ての子どもに関わる問題であるのだから。

朝鮮高級学校にも、「高校無償化」制度を直ちに適用することを強く訴え、その為に日本で闘っている全ての人に連帯する。

2万人へのアピール

名のある在日の社会学者がかつてこう言いました。「在日コリアンについて理解のある人は1割、けしからんという人も1割。残りの8割はまったく知らないか無関心な人だ。」
朝鮮学校の民族教育と子ども達の「学ぶ権利」を守るための活動は、まず第1に「知ってもらうこと」、第2に「関心を持ってもらうこと」、第3にそれら「理解」と「関心」を束ねて「世論を喚起すること」が大事だと言えます。だとすると、去る11月3日の祝日に行われた「9条改憲を許さない!11.3おおさか総がかり集会」でのアピールは絶大なちからと意義を持っています。何しろ参加者が2万人です。とても多くの人に朝鮮学校のことを「知って」もらい、「関心を持って」もらえたことと思います。
今後も、多くの人々が集う様々なシーンで、朝鮮学校に学ぶ子ども達の権利について声を上げ続けなければならないでしょう。

以下に壇上でアピールをした大阪朝鮮高級学校の保護者で同校オモニ会副会長・高己蓮さんの感想を載せます。

 去る11月3日、中之島公園芝生広場で開催された《9条改憲を許さない!11.3おおさか総がかり集会》に、朝鮮学校問題の当事者として、大阪朝鮮高級学校の保護者である私(高己蓮)と東大阪朝鮮中級学校の保護者である申麗順オモニで発言させていただくことなりました。
 私の座右の銘は、「一期一会」です。「今」という時間に全力を使う、一瞬一瞬を常に大切に、行動するなら常に今!オモニ連絡会から依頼がきた時、こんな機会はまたとないチャンス、短い5分という限られた時間に、ウリハッキョの現状、ウリハッキョに通う子ども達のこと、オモニ達の心情を良識ある日本の方々に訴えたいと思い、迷うことなく挙手しました。
 当日、この集会には、2万人の方が参加され、壇上では、『9条改憲を許さない』、『アベ政治を終わらせよう!』、『戦争も、核兵器も、辺野古新基地もいらない』等の力強いアピール、中でも私が個人的に好きな政治家である立憲民主党の辻元清美さんの挨拶で、『1ヶ月前には、存在しなかった立憲民主党を、ゼロから作り上げ、市民の皆さんと草の根でつながりながら闘った今回の選挙について』話されたことが、とても印象深く、勇気づけられるものがありました。又、《朝まで生テレビ》や《サンデーモーニング》でおなじみの佐高信さんのゲストスピーチ等、今のヘイト化した日本社会に真っ向から異を唱える人がこんなにいるんだという事に、正直ほっとしました。でも、この2万人の人々の中には、ウリハッキョ、ウリハッキョに通う子ども達の真の姿を知らない人、中には、否定的に捉える人もいるかもしれないと思うと、来たからには、ウリハッキョの実情、日本政府の朝鮮学校に対する露骨な差別、強大な国家権力を相手に挑んでいる数々の裁判、学校に通わせる親たちの負担、その中でも真っ直ぐに素直に育っている子ども達の事…、伝えたいことは、きりがありませんでした。
 最後に、私達、在日朝鮮人もここにいらっしゃるみなさんと同じで、戦争もいらない、核兵器もいらない、差別や偏見のない社会を一緒に作りあげていきましょう!そのためにも、朝鮮学校への支援よろしくお願いします!!と、締めくくりました。
 現在日本社会の中で、朝鮮学校に対する差別は、当然だという雰囲気が蔓延している中、7月28日の大阪「無償化」裁判勝訴判決は、日本社会にもまだ正義は生きているんだという希望を与えてくれるものでした。
 来年3月20日には、補助金裁判控訴審の判決が言い渡されます。
 まだまだ険しい勝利への道のりですが、私はこれからもこのような集会があれば、どんどん参加し、ウリハッキョの素晴らしさ、ウリハッキョに通う子ども達の素晴らしさをアピールするつもりです
 全ては、子ども達の本当の笑顔と未来のために!!
 支援してくださる良識ある日本の皆様と共に前へ前へ進み、必ずやゴールにたどり着きます。

朝鮮学校に教育機材を

◆ 韓国のWebサイト「統一ニュース」が2017.11.22に配信した記事の概要を下記に紹介します。

〜 朝鮮学校に教育機材を送るため「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会・支援の夕べ」を開催 〜

日本政府による「高校無償化」除外や補助金の支給停止など朝鮮学校の運営が厳しい状況にあるなか、韓国の市民団体が朝鮮学校に学ぶ子どもたちのために教育機材の支援を呼びかけた。

「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会は22日、「ソウル中央ホール」で「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会・支援の夕べ」を開いた。
ソン・ミフィ共同代表は、応援のために訪れた朝鮮学校で「小さな旧式画面のテレビで一生懸命に字を学ぶ子どもたちを見た。この子たちに大きな液晶画面を送りたいと思った。」と言い、昨年から教育機材を送る取り組みを始めた趣旨を説明した。
そして、「ささやかな真心ではあるが、子どもたちと共にある私たちの気持ちを送りたい。少しでも子どもたちの力になれれば。」「私たちはこの子たちの『悲しい闘い』が決して孤独なものとならないよう最後まで一緒に闘いたい。南の地でもあの子たちが自尊心を守り、堂々と生きて行けるよう手を携えて行きたいと思う。」と教育機材購入のための支援を呼びかけた。

チョン・テヒョ共同代表は「私たちの集まりを今、日本にいる朝鮮学校の子どもたちとその親御さんたちが一番喜んでくれるだろう」と言い「この様な小さな集まりをもっとたくさん企画し、機材を買うための惜しみない支援を通じて少しでも役立てたという喜びを味わいましょう。」と語った。

キム・サムヨル独立有功者遺族会会長もこの取り組みが『重要な民族運動の種子』だとして「私たちがささやかだが手を差し伸べ、大きな希望を与えられるとするならば『嗚呼、私たちの祖国がある、祖国が私たちを思ってくれるのだな。』と思える熱い情を届ければ我が同胞たちにとって大きな事となるだろう」と述べた。

そして、この日の催しに日本から「関西ネットワーク」のイ・チョル運営委員が参加し、教育機材支援と朝鮮学校への支持応援に感謝の意を述べた。
イ・チョル運営委員は「朝鮮学校では『反日教育』をすると取り沙汰されている。朝鮮学校では植民地支配により日本に引き連れられてきた在日同胞の歴史、我が国、我が民族の歴史と言葉を教えている。それを『反日教育』と言う。話にならない。」と言い、「私たちが民族の言葉を学び、歴史を学ぶのは安倍政権に対する抵抗であり、抗議の意味も持つ」語った。そして、「私たちは未だ植民地統治に対する解放運動、解放闘争の延長線上にいる存在だ」として「我ら同胞たちが持っているものは何もない。しかし今は、この闘いを日本人らが進んで行っている。新たな連帯の文化が生まている。皆さんも一緒に闘ってくれて感謝します。」と述べた。

「6.15合唱団」による歌の公演、朝鮮学校の子どもたちが歌う映像などが上映されたこの日の催しには100余名が参加し、「朝鮮学校教育機材支援・約定書」の伝達式が行われた。

初の「国連人権理事会」勧告

国連人権理事会が2017年11月14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を2012年10月以来5年ぶりに開きました。会合では、加盟国から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示されました。また、多くの報道では触れられていませんが、同理事会において朝鮮学校への「高校無償化」制度適用を求める勧告も始めて出されました。

在日本朝鮮人人権協会の金優綺さんが同理事会に参加し、Facebookで詳細を伝えてくれましたので以下にご紹介させていただきます。

先ほど行われた第3回UPR日本審査にて、朝鮮学校に「高校無償化」制度を適用するよう求める勧告が初めて出されました!
2017年11月14日、スイス・ジュネーブにおいて、国連人権理事会による日本政府に対する第3回UPR審査(普遍的定期審査)が行われました。UPRとは国連における人権理事会の創設に伴い、国連に加盟する193カ国すべての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度です。審査の場では、事前に発言申請を行った国から審査対象国の人権問題に対して様々な勧告が出されます。2012年に行われた日本政府に対する第2回UPR審査では、79カ国から、174の勧告が出されました。
このたびの第3回審査においては、100を超える国々が日本の人権状況に関する勧告を多数出すなか、初めて、「高校無償化」制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨の勧告が3つの国から出されました。
まず、ポルトガルが「『高校無償化』制度をすべての学校に適用するように」と勧告しました。現在、各種学校認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけが同制度から除外されていることを考えると、ポルトガルによる勧告は事実上、同制度を朝鮮学校にも適用することを求めたものといえます。
また、オーストリアは「社会権規約委員会と人種差別撤廃委員会の勧告に従って、すべてのマイノリティの子どもたちの教育権を保障するように」と勧告しました。周知の通り、社会権規約委員会は2013年に、人種差別撤廃委員会は2014年にそれぞれ、「高校無償化」制度が朝鮮学校にも適用されることを確保するよう日本政府に勧告していることから、この勧告も、同制度を朝鮮学校に適用することを求めているものと思われます。
さらに、朝鮮民主主義人民共和国は「『高校無償化』制度を朝鮮学校にも適用するように」と明示的に勧告しました。
これらの勧告に対して日本政府は、「朝鮮学校に在日朝鮮人が在籍するために不指定としたわけではなく、法令の趣旨にのっとって不指定とした。そのため、民族差別や教育権の侵害にはあたらない」と答弁しましたが、さる2017年7月28日の「高校無償化」裁判に関する大阪地裁判決で示されたとおり、日本政府による朝鮮学校への「高校無償化」制度の不指定処分は、政治的・外交的理由によってなされたものであることは明らかであり、日本政府は、すべての意思ある高校生等の学びを支援するという「高校無償化」法の趣旨にのっとり、一刻も早く朝鮮学校の生徒たちに「高校無償化」制度を適用すべきです。
「高校無償化」制度が朝鮮学校の生徒たちにも差別なく適用される日が一日も早く来るよう、今後ともみなさまのご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます!!!

二つの記事

別々の新聞に掲載された二つの記事をご紹介します。それぞれの立場から語ってくれたふたりの共通の思いが多くのことを教えてくれます。

〈声よ集まれ~裁判闘争の現場で 2〉いつも心で闘う/大阪・金愛美さん

250回目の「火曜日行動」にて(2017.6.27)

大阪地裁判決の勝利で、人生で初めてうれし泣きをした。でも、また頑張らないと―。
 火曜日行動には2012年4月から参加している。ちょうど子どもが初級部1年生のときからだ。そんな子も3年後には高級部生―無償化適用の「対象年齢」になる。日本の人々の働きから始まった火曜日行動だが、これは支援でも「在日朝鮮人がかわいそう」という同情でもない。それぞれが自分の問題として捉えているから、団結できるんだ。
どこか、差別されることに慣れてしまっていないだろうか?「もうええやん、補助金あてにせんと自分たちでやっていけば」と。違うと思う。お金ではなく権利を勝ち取るための闘いだから絶対に引いてはいけない。1世、2世と世代を越えて続けてきた権利闘争は、ウリハッキョをなくそうとしている日本政府との闘い。未だに続く植民地主義との闘い。安倍政権は反対派の意見だけを取り上げていかにもそれを民意かのように仕立て上げている。何も分からなかったらすぐに騙されてしまう。
一方で、「頭じゃない、気持ちで、心で闘ってきた」という一世の顧問たちのことばをいつも噛み締めている。自分の子どもが政府にいじめられているんだから、迷わず「アンタなにしてんの!」って言いに行くでしょう、オンマ(母)なんだから。

「高校無償化 勝ち取るために」/兵庫・◯◯◯

私が通う朝鮮学校の大半の生徒は電車で通学します。片道2時間をかけて通学する友達もいて定期代もバカになりません。今こそ朝鮮学校も学割が適用

神戸新聞 2017年11月10日

されましたが、ひと昔前は朝鮮学校の生徒は大人料金で定期券を買わざるを得なかったといいます。
朝鮮学校の保護者たちのさまざまな活動や日本の市民団体や政治家のご協力もあり運動を始めて7年目でやっと通学定期券割引差別が26年ぶりに是正されたのです。今私が朝鮮学校に通いながらも学割を使えるのは、ごく普通のことではなく先代たちの汗と涙の結晶なのだなと思いました。
今、私たちの前には高校無償化から朝鮮学校だけが除外されている現実があります。まだ見ぬ未来の朝鮮学校生が先代たちによって勝ち取った高校無償化を享受できるよう、私が今なすべきことはなんなのかと常日ごろから自問自答するようになりました。多くの方に関心を持っていただき、ぜひご協力ください。

韓国からのエール – 2017秋 –

いつも温かい支援と連帯の心を届けてくれる韓国の「モンダンヨンピル」が、恒例のチャリティーイベントで、また朝鮮学校を力強く支援してくれます。Facebookにアップされた内容を以下にご紹介させていただきます。

「朝鮮学校とともにする人たち:モンダンヨンピル」
〜 2年に1度の「チャリティー酒屋」が11/19にオープン〜

現在、日本では2013年から250名の朝鮮高級学校生徒たちが国を相手に裁判を行なっている。いわゆる「高校無償化裁判」です。全ての高校生たちが制度の対象となり受け取っている「授業料無償化」の恩恵を、ただ朝鮮人だという理由で朝鮮学校生徒たちのみが受けられずにいます。このような状況になって7年目になります。
裁判は、いたずらに長引かせている期間も問題ですが、その費用も問題です。5箇所で係争中の裁判には数多くの弁護士らが携わっていますし裁判費用も少なくありません。すでに広島(敗訴)、大阪(勝訴)、東京(敗訴)で1審判決が出ました。今後、1〜2年の間に最高裁判所での最終判決が出るとされています。地方裁判所での裁判費用が200万ウォン(広島のケース)程度だそうです。高裁、最高裁に上がるたびにそれぞれ1.5倍ずつ上昇するそうです。したがって5箇所での裁判を合わせると約2,500万ウォンの費用がかかります。それも弁護士らが一切費用を受け取らずにかかる費用です。この裁判に敗訴した場合、裁判費用は全額原告(朝鮮学園)の負担となります。
「モンダンヨンピル」は、我らの同胞たちが裁判費用の心配をせずに心置きなくおもいきり闘えるよう、南の故郷から支援しようという趣旨で「高校無償化裁判費用」のためのキャンペーンを始めます。目標額は5,000万ウォンです。裁判に勝てばその費用は朝鮮学校の子ども達に奨学金を支給する「キムボットンハルモニ奨学金」に寄付したいと思います。
その最初の事業として「モンダンヨンピル チャリティー酒屋」が、インチョン(11/17)、ソウル(11/19)でそれぞれ開かれます。とにかく多くの方々の気持ちを集めて、私たちの同胞が何の心配もなしに闘って必ずこの裁判で勝てたらと思います。2018年は「高校無償化裁判」の結果が出る年でもあり、1948年の「4.24教育闘争」が70周年を迎える年でもあります。我が同胞たちに「私たちは忘れていない、共にある」というメッセージをはっきりと伝えられるよう「南の同胞」たちのたくさんの応援をお願いします。

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