無償化連絡会・大阪

事実、「朝鮮学校差別反対」をテーマに、街でアピールをするのは冒険に近い。

まず、韓国社会で「朝鮮学校」を知る人が非常に珍しい。存在すら知らないのに差別の実態を知らせ、共に行動することはなお難しい。

第二に、「高校無償化」問題は韓国市民たちには馴染みがない。韓国は未だ中学校までが義務教育だ。「授業料、及び就学支援金」として実質的に高等学校無償化を実施している日本に比べれば「雲をつかむような話」として受け取られかねない。
第三に、この地の話ではない。たとえ同じ民族の問題と言えど、ここで起こっている問題ではないので関心を持ちにくい。
第四に、「反共」、「反北」教育をみっちり受けてきた韓国市民たちにとって「朝鮮学校」は「在日同胞たちの民族教育」と認識されるよりも「朝鮮総聯学校」、「北朝鮮学校」などと認識されているのでこの点を克服することが難しい。

このような問題が山積していても街に出ます。このような問題が山積していても過去６年にわたり「モンダンヨンピル」を支持し、会員となってくださった多くの方々の願いがあるから出ることができます。
街に出て、一度市民たちとぶつかってみようと思います。今年は「4.24教育闘争」が70周年を迎える年です。弁明に弁明を重ね不特定多数の市民たちと向かい合うことを恐れるなら、再び70年前の「わが民族受難の時期」に逆戻りしてしまうということをよく知っているからです。

去る５月２２日、大阪オモニ連絡会の代表ら９名と無償化連絡会・大阪事務局の長崎由美子事務局長、大村和子さんたちが大阪府教育庁私学課に対し、２０１１年度から完全に支給停止されている朝鮮学校への補助金復活を訴える申し入れが行われました。
午後１時半、この日も行われた「火曜日行動」を終え、庁舎に集まったオモニたちは、政治的理由により、何ら関係のない子どもたちの教育権がないがしろにされている朝鮮学校の状況を改善したい一心で申し入れに臨みました。
私学課からは、総務・専修、各種学校振興グループの２名、教育総務企画課広報議事グループから１名の計３名が対応に出てきました。申し入れは庁舎の１室で行われました。
はじめに、大阪府オモニ連絡会の玄順愛会長が、申し入れの趣旨を伝え、申し入れ書を読み上げました。玄会長は、朝鮮学校に対する大阪府の教育助成は長年に渡る相互信頼の上に成り立った事業だとし、それを教育とは何ら関係のない政治的理由で一方的に破棄した大阪府の態度によって多くの在日の子どもたちが深く傷ついた。不本意ではあるが司法に訴える他なかったと裁判闘争へと至った経緯を明かしました。また、補助金支給停止による財政的被害は計り知れないと訴え、朝鮮学校に子どもを通わせている当事者として黙ってはいられないと申し入れに訪れた真意を切実に伝えました。
玄会長が読み上げた申し入れ書を私学課担当者代表に手渡した後、訪れたオモニ代表たちが一人ずつ発言しました。
「我が子の高校時代、『高校無償化』法が施行され、朝鮮学校が審査により『一時的』に除かれただけと思っていたが、朝鮮学校のみ差別的に除外されたまま８年の月日が経ってしまった。うちの子は、そんな差別に晒されても健気に学校に通い、スポーツや勉学に励んだ。今では日本の大学の薬学部に進み、社会に貢献できる人材として立派に育っている。日本の学校と何も変わらない。行政は朝鮮学校を自分の目で、偏見なくもっとしっかりと見て欲しい。」３人の子を育て、朝鮮学校で学ばせた保護者は、民族教育の真の姿を見て判断することが必要だと訴え、民族的マイノリティーの教育権も守られてこそ、真の共生社会だと訴えました。
また、我が子が差別を受けている今の状況について、言い尽くせない思いを文章にまとめてきたオモニは、次のように語りました。
「他の子どもたちと同じように我が子を学ばせたい。こんな当たり前の基本的人権、子どもの教育権を求めて当事者である保護者がわざわざ行政に出向いて物申したり、司法に訴えなければならない現状があまりにも理不尽で腹立たしい。補助金を打ち切られたせいで非常に高い授業料を収めるため『共働き』が必須なのに、現に私は今日仕事を休んでここに来ざるを得なかった。外国人だから仕方ないのでしょうか？政治的理由があるからしょうがないのでしょうか？」と、やるせない心情を吐露しました。そしてこう続けました。「だとすれば、地方自治体としてヘイトスピーチを行っているのも同然です。ヘイトスピーチが横行する、そんな社会を目指しておられるんでしょうか？」と疑問を投げかけ、行政の責任を追及、断罪し、社会のヘイトクライムに行政が加担している現実を突きつけました。そして、「民族的アイデンティティーを互いが認め合う社会こそが『真の豊かな社会』であり、朝鮮学校に学ぶ子どもたちは、その豊かな社会を作る大切な人材であります。」と、日本社会における民族教育の本質的意義を示しました。
そして最後に「そんな大切な存在である子どもたちを守るため、要件に従わなければお金は出さないなどという暴力的な行為と最後まで闘い続けます」と、固い決意を表明して発言を結びました。
オモニたちの怒りに満ちた切実な訴えが続く一方、地域や学校単位での地道な親善活動が功を奏し、心温まる交流がなされている現実も数多く紹介されました。吹奏楽部で活動する我が子について語ったオモニは、毎年行われている近畿の高等学校を対象としたブラスバンドイベントに参加するたび、「こんなに多くの日本の高校生たちと同じステージで演奏できることが楽しいし、本当に嬉しい」と、目を輝かせる子どもの姿を見るにつけ、一般の市民レベルでは、これだけこの子たちの存在が認められ、温かく迎えられているのに、社会のルールから公然と除外されている現状に複雑な思いがすると語りました。
それ以外にも、地域の「学童保育」に通い、日本学校の子どもたちと仲のいい友達になったことや、公立小学校と交流を深め、プールのない朝鮮学校の子どもたちと日本学校が共同で「着衣水泳」の企画を行うなど定期的な活動を行なっていること、また、保護者間の交流会も盛んに行なっている事例などが紹介されました。「『韓国料理教室』や『チマチョゴリの試着体験』など多彩な企画で相互理解を深める中で理解を示し、私たちの境遇について一緒に考え協力してくださる地域の方々がたくさんいらっしゃいます。」と草の根交流の実績を披瀝したオモニは、逆に国や行政の方が躍起になって私たちを差別していると厳しく批判しました。
９名のオモニたちに続き、「無償化連絡会・大阪」の長崎由美子氏、大村和子氏も日本人の立場から発言しました。長崎さんは、地域における朝鮮学校の存在が在日コリアンと日本人双方にとっていかに大切かということを指摘し、自身が生野区で定期的に行なっているフィールドワークの様子を紹介しました。参加した学生たちの大半が、実際に自分の目で見て、触れ合う過程でメディアに植え付けられた「反日」のイメージが払拭されてゆく姿を通じて、伝聞に惑わされず直接見て確かめることが大事だと強調しました。そして「行政こそ、朝鮮学校を直に見て判断すべきではないか。」と指摘しました。大村さんは、「朝鮮学校がなぜ日本に存在するのかという歴史の問題にも目を背け、支援するどころか逆に差別している状況が日本人として本当に恥ずかしい、補助金を支給してくれと頼むような問題ではない。当然の権利だ。」と強く訴えかけました。
最後に、玄会長がもう一度、補助金不支給の不当性を指摘し、軒並み創立60周年や70周年を迎えている朝鮮学校の校舎老朽化、財政難などの現状を明かしながら、「単なるお金の問題としてではなく、普遍的な『学ぶ権利』に関する問題として、朝鮮学校の差別的処遇を１日も早く解消」するよう強く訴えました。
参加者全員の切実な訴えに、府の担当者たちも神妙な面持ちで耳を傾けました。
１時間以上にも及ぶ申し入れを終えた代表のオモニたちは、各学校でも引き続き子どもたちの「学ぶ権利」を守る活動に拍車をかける決意を新たに庁舎を後にしました。

大阪府オモニ連絡会の声明文

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無償化連絡会・大阪と大阪朝高オモニ会が共同で大阪市に抗議

◼️2018年5月18日午前、大阪市の「拉致問題啓発チラシ」配布に対して、配布の取り止めを求める申し入れを行いました。メンバーは、無償化連絡会・大阪の事務局から長崎由美子さんと大村和子さん、朝高オモニ会代表４名と北大阪朝鮮初中級学校保護者１名の計７名です。
対応には、大阪市から市民局と製作企画室から担当係長をはじめとする４人の職員が出て来ました。
始めは、立ったまま事務的に「申し入れ書」を受け取るだけで済ませようとしている雰囲気でしたが、長崎さんのリードで一室を借りることができ、ゆっくりと膝を交えて申し入れをすることができました。まず、長崎さんから申し入れの趣旨について説明があり、双方が自己紹介をして「申し入れ書」を読み上げました。
◼️そして、大村さんからはじまり、順次オモニたちが発言しました。大村さんは「なぜ、このタイミングなのか？南北融和の時期にむしろ逆効果だ。何のメリットもない。それどころか拉致問題解決の足を引っ張る結果しかもたらさない。」とした上で「市長の感覚はおかしい。吉村市長の本心は拉致問題を解決したくないのではないか？全くプラスにならない。」と厳しく非難しました。また、「学校で配れば、児童の中に少なからず含まれる在日の子どもたちがどれほど大きな心の傷を負うか。それどころか危険な目にあう実害も憂慮される。」と指摘しました。そして、「『相手が朝鮮学校なら何をやってもいいんだ。』という雰囲気が醸し出されている。」と、政府主導のヘイトが社会の右傾化を招いている現状を憂い、「かつて公立校で教鞭をとっておりましたが、私ならこの様なチラシは断固として配れません。日本人として恥ずかしい。」と日本人の立場から市の施策を断罪しました。◼️続いて保護者たちが順に発言しました。大阪朝鮮高級学校のオモニ会々長は、「ひとりの保護者として行政がいじめを促しているとしか思えない。朝鮮学校の子どもたちはもちろん、日本学校に通う在日の子どもたちがこれを受け取って陰惨ないじめにあうかもしれないとどうして想像できないのか？」と、行政の姿勢を批判し、「南北首脳会談を機に世界的に平和を望む方向へと向かっている今、日本だけが拉致問題を悪用して対立を煽っている。国ができないなら、地方行政から『対話』へと導いてゆく様な政策を行うべきではないか。」と指摘しました。また、我が子が地域の学童保育を利用していた経験を振り返りながら「そこでは朝鮮人だからといって特別差別されることはなかった。」、「せっかく日本の子どもたちと共に育っていたのに、わざわざ差別意識を行政が植え付ける意図は何なのか？吉村市長に直接問いただしたい。」と言いました。
◼️次いで発言した保護者は、「自分は今、日本の金融機関で働いています。１０年前、２０年前と世相はずいぶん変わり、今では自分の出自を恐ろしくて明かすことができません。」と、現在の殺伐とした社会状況を憂慮しました。「学生時代、チマチョゴリの制服で通学しても身の危険を感じる様な状況ではなかった。」そして、この社会の差別構造が自然発生ではなく、政府、メディア、地方行政が進んで作り出してきたものだと指摘しました。「全国放送のテレビに出演した大学教授のコメンテーターが、大阪に大量の『スリーパーセル』が一般市民に紛れて潜伏しているなどと、全く根拠のない話を平気でする。先日行われた『阪神教育闘争70周年記念パレード』に親子で参加したが、在特会らしき人が『殺せ！』と叫びながら子どもに迫ってくる。あの時警察が止めに入らなければ一体どうなっていたか。」と、上から降りてきた「差別の連鎖」が危険な領域に達していると非難しました。そして「この様なまったく無意味で、在日の子どもたちを危険に晒すだけのチラシ配布は絶対にやめてほしい。」と繰り返し何度も要求しました。
◼️その後も、保護者たちの切実な訴えが続きました。「火曜日行動」に参加し、手渡そうとしたビラを府の職員にはたき落とされ暴言を吐かれた経験を語ったオモニは、その時に見えた胸のネームプレートを頼りに府庁を訪れ抗議を行なったが、それ以降、「火曜日行動」の時間帯に庁舎へと戻る職員らがネームプレートをポケットにしまっていたと嘆きました。「弱者の声に耳を傾けようとせず、厄介ごとに巻き込まれない様、姑息な知恵を働かせている。」と行政の態度を非難しました。また、「火曜日行動」に参加している姿をFacebookで見かけた職場の若い同僚が「◯◯さんって、ヘイトやってるんですか？」「だって、道端でマイクでアピールしたり、ビラを配ったりするのって『ヘイト』でしょ？」と聞かれ愕然としたと語りながら、「在日の歴史、自分たち日本が朝鮮半島にやったことの歴史をちゃんと学んでほしい」と切実に願いました。
それから、何があっても子どもたちに危害が加えられる様なことがあってはならないという訴えや、是非とも朝鮮学校を一度直接見にきて、偏見なく判断してほしいという申し入れ、納税義務を始めすべての義務を果たしているにも関わらず、権利からは除外され、差別を受けている現状の矛盾を強く訴える発言が続き、すべての参加者たちが思いを述べることができました。
◼️一般的に「申し入れ」は、長くても１５分程度のところ、１時間以上、話を聞いてもらうことができました。終了後、問題となった「拉致啓発チラシ」の現物を見せてもらいました。

見れば見るほど、なぜこの時期に、このタイミングで、このボリュームで（学校単位にだけでも6万枚ほど）、この対象（小学校の子どもたちから）なのか、施策の真意がまったく伝わらないことを感じました。
配布の「取りやめ」まで勝ち取ることはできませんでしたが、対応にあたってくださった職員の方たちから「質問を出してください、団体交渉という形でまたいらして下さい」との前向きなアドバイスを受けることができました。「人権救済の申し立て」や8月の「国連・人種差別手撤廃委員会」なども視野に、活動を広げてゆくきっかけとなりました。

２０１７年１０月１２日付、本サイトに投稿した「筋違いの懲戒請求 〜各地の弁護士会へ〜」に関連する興味深い事実が、このほど毎日新聞の取材でわかりました。
「大量『懲戒請求』返り討ち　賠償請求や刑事告訴も」のタイトルで５月１０日にアップされたデジタル毎日新聞の記事によると、「朝鮮学校への補助金交付は利敵行為だ」などとするネット上での扇動を背景に、朝鮮学校・高校無償化適用や補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対して大量の懲戒請求が送られる事態が昨年６月頃から頻発しました。ネット上に「テンプレート＝雛形」が出回り「コピペ」の書面が大量に送りつけられる悪質なケースも数多くありました。昨年末の日弁連会長談話によると、昨年だけで全国の２１弁護士会に約１０００人から約１３万件の懲戒請求があったそうです。これを受け、当該弁護士たちが懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっているということです。「不当懲戒請求」であり「本業への物理的な支障、精神的な苦痛」があったとして、全請求者に損賠賠償請求訴訟を起こし、虚偽告訴罪や業務妨害罪での刑事告訴も検討している２名の弁護士が記者会見を開き提訴の内容を公表しました。また、募った提訴資金のカンパは５００万円近く集まりました。彼らが投稿したツイッターを機にネット上で波紋が広がり、法的措置をとる動きが弁護士たちの間で広がっています。
弁護士に対する懲戒請求は、「弁護士法」に基づいて誰でもできる反面、請求者の実名や住所が当該弁護士に伝えられます。それを知らず、ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けることになりました。
すでに訴訟を恐れ、示談金を準備して和解を申し出ている請求者も多いとのことです。「しっぺ返し」で済まされるほど軽い問題ではありません。回ってきたツケはあまりにも大きかったようです。
匿名性をカサにきてネット上を跋扈する「ネトウヨ」。彼らが最大の弱点とする実名が思わぬところから晒される事態となった今回の一件。前述の本サイト投稿記事でも指摘している通り、極めて稚拙なヘイトで「いたちごっこ」の側面もありますが決して放置しない事が重要です。悪質なヘイトクライムには断固「NO！」を突きつけ、泣き寝入りせず闘いましょう！！

◼️去る５月１０日、福岡地方裁判所小倉支部は、九州朝鮮中高級学校卒業生ら６８名が原告となり国を相手に起こしている「高校無償化」裁判において、原告の証人尋問申請を却下しました。
その証人とは、文部科学省前事務次官の前川喜平氏。当時の民主党が政権与党になった２００９年、大臣官房審議官として高校無償化の制度設計に携わった責任者です。
申請に対し国側は「事務方個人の意見に過ぎず、必要はない」と反論し、鈴木博裁判長は証人を認めない理由として「必要ない」とだけ語っています。
果たして前川氏の証人尋問が本当に必要ないのでしょうか。
福岡地裁小倉支部はさらに、当時の下村博文元文科相の証人採用申請も「必要性がない」として同様に却下しました。
政治的・外交的理由で朝鮮高級学校を同法不指定とした文科相の判断が、裁量権を逸脱していたかが主な争点であるこの裁判において、また、行政手続法などに照らし制度除外の違法性を問うこの裁判で、これ以上の当事者が他にいるでしょうか？
とりわけ、前川氏は様々なメディアの取材に対し、当時の経緯を克明にたどりながら「（『高校無償化』の）対象に含める前提で、朝鮮学校から申請を受け付け、審査もしていた」と説明しています。また、「支援金が授業料に充てられないと言うなら、その挙証責任は国にある」と述べた上で、「支給すれば授業料に充てたかどうかは直ちに分かることだ」と指摘しています。
文科大臣に就任するやいなや露骨な政治外交的発言で朝鮮学校のみの適用除外を示唆した下村氏の真意も、適用対象であった当初の予定を覆された審査の経緯を担当責任者として間近で見ていた前川氏の意見も、当人たちの口から聞く以外に知りうる手立てはありません。翻すと、この二人が証言台に立てば、最も重要な争点に関する問題が詳らかになるということです。
下村氏と前川氏の証人尋問は「不必要」なのではなく、「不都合」だったのではないでしょうか？
もし証人尋問の申請が叶えば、本人の口から語られていたであろう内容が掲載された過去の新聞記事をご紹介します。

「高校無償化」裁判は全国で五つ闘われています。
法廷闘争はまだ続きます。

◼️朝鮮学校では毎年、民族教育について正しく知ってもらおうと地域社会に門戸を開き、直接触れ合える場を設けています。学校毎に企画された様々なイベントには地域の同胞、保護者や卒業生はもちろん、日本の方々も数多く訪れ、朝鮮学校の教育と子どもたちの真の姿を理解する格好の場となっています。
誤解や偏見を捨て、ありのままの民族教育を自分の目で確かめてほしい。
東アジアの平和と和解に向けた大いなる歴史の流れ、止まることのない融和ムードが醸成されている今こそ、互いをより深く理解し合える絶好の機会です。
ぜひ皆さん、最寄りの朝鮮学校へ足を運んで下さい。
朝鮮学校はいつでも皆さんを歓迎します！

⭐︎イベントの詳細は各学校、または主催者にお問い合わせ下さい。
⭐︎９月２７日の裁判（判決言い渡し）につきましては、傍聴抽選、報告集会など決まり次第詳細をご案内いたします。

大阪で「高校無償化」裁判控訴審が結審した４月２７日、愛知では同じ「高校無償化」裁判の判決が下されました。結果は既報の通り明らかな「不当判決」でした。
大阪で裁判傍聴の後、愛知の報告会に駆けつけた「無償化連絡会・大阪」共同代表・藤永壯教授が、韓国のNetメディア『プレシアン』（PRESSIAN）に寄稿されましたので下記にご紹介します。

リベラルを装った愛知・朝鮮学校への不当判決
～民族教育の矜持のために、高校無償化裁判闘争は続く～

あっけなく言い渡された不当判決

◼️４月２７日。３回目となる「高校無償化」裁判控訴審口頭弁論が大阪高裁で開かれました。数日前、民族教育を守り抜いた先達の思いを引き継いで行われた「4.24阪神教育闘争70周年記念・火曜日行動」の熱気そのままに、この日も１３５名もの人が傍聴に駆けつけました。参加者たちの多くが午前中に行われた歴史的な南北首脳会談を感激と大きな賞賛で見守り裁判所に集いました。そして今回も大阪朝鮮高級学校の３年生代表２０名が傍聴に訪れました。
抽選券が配布され結果を待つ間、同じ日の午後２時から名古屋地方裁判所で行われる「愛知高校無償化」裁判判決言い渡しを傍聴しに行った無償化連絡会・大阪の長崎由美子事務局長から判決の連絡が届きました。結果は広島、東京に次ぐ不当判決。知らされた大阪の参加者たちから落胆と怒りのため息がもれました。
抽選後、記者席９席を除く当選者８２名が所持品検査を経て裁判所へと入りました。
◼️午後３時、裁判が開始されました。
冒頭、裁判長が双方から提出された主張書面と証拠を確認しました。
続いて、被控訴人側の代理人、および代表意見陳述が行われました。
まず、弁護団から金英哲弁護士が、今回提出した準備書面の要旨陳述を行いました。
金弁護士が行なった陳述の要旨は、本件規定１３条に「適合すると認めるに至らない」とした文部科学大臣の判断と不指定処分が違法であることを改めて整理したものでした。
金弁護士は本件規定１３条適合性に関する文科大臣の裁量権について述べました。「行政裁量」そのもの自体が法律に基づかなければならない「法律上の根拠がなければ」認められないものだという大前提をまず明らかにした後、金弁護士は「高校無償化法」の規定が「高等学校」や「専修学校」及び「各種学校」を全て支給の対象に含んでおり、文科大臣に支給対象校を選別する裁量がないと指摘しました。
すなわち、法律を実行する立場にある大臣が、その法律の規定により許される範疇を逸脱して自ら裁量を生み出すことはできないと断じました。
また、国側が前回期日で自らの主張を無理やり通すため唐突に持ち出した「教育基本法１６条１項」による「不当な支配」について述べました。
金弁護士は、そもそも「教育基本法」が国家による強い支配のもとで教育が形式的、画一的に流れ、時に軍国主義的、国家主義的傾向を帯びてしまった戦前に対する反省に基づき制定された事実を紹介し、同法１６条１項が教育に対する行政権力による介入を警戒し抑制するために定められたと指摘しました。言わば、この裁判で度々持ち出された「不当な支配」云々は、国と文部科学大臣にこそ向けられるべき問題であることを再び明確に示しました。そして仮に百歩譲って極めて限定的に裁量権があったとしても文科大臣の不指定処分が事実誤認であり、信義則、平等原則に違反し、判断過程の過誤、手続違背だとして裁量権の逸脱であると確言しました。
金弁護士は最後に、速やかに控訴が棄却され、大阪朝鮮高級学校生徒に就学支援金が支給されることによってのみ、この法の趣旨である「教育の機会均等」が実現されると述べました。
◼️続いて玄英昭理事長が被控訴人を代表して意見陳述を行いました。玄理事長は、４年６ヶ月、１６回の口頭弁論に及ぶ法廷闘争を経て歴史的な勝訴判決を得た経緯を辿りながら、改めて「高校無償化」制度から朝鮮高級学校のみが除外された差別的な現実が、いかに子どもたちの心に癒えることのない深い傷を残したかを語りました。そして昨年７月２８日、歴史的な勝訴判決を受けて開かれた報告集会で登壇した生徒の発言を引用しました。「この数年間私は、大阪から出て行け、嫌なら日本学校に行けばいい、日本人として生きればいいと言われている気持ちでした。私たちはただ、ウリハッキョで自分の国の言葉や歴史を学んで朝鮮人として堂々と生きていきたいだけなのになぜ除外しようとするのか、なぜ認めてくれないのかと、やるせない気持ちでした。
正直、今日の裁判は不安でいっぱいでした。今私が着ているこのチョゴリは、通学の時は着れません。第二制服を着て通学します。街にあふれるヘイトスピーチや無償化裁判、補助金裁判と、堂々と生きることがこんなにも難しいのかと、また、純度１００％じゃなければ、のけものにされるような最近のニュースを見て、余計に不安は大きくなるばかりでした。
判決を聞いて私たちは、手をつなぎあい、抱きあい、泣きました。やっと、やっと私たちの存在が認められたんだ。この社会にいていいんだよと言われたような思いでした。」
玄理事長は、民族のアイデンティティーを育む自分たちの存在が認められた生徒たちの喜びを紹介した後、「裁判官の皆様！この生徒のコメントを聞いてどのように思いますか？私は、これが日本社会の『今』を表していると思います。」と裁判官らをまっすぐ見据えて言いました。そして、朝鮮高級学校の生徒らは今も自分の夢を叶えるためひたむきに勉学に励んでいるとしながら、このまま裁判が長引けば、また就学支援金を受けられず辛く悔しい思いを抱えたまま卒業する生徒が増えてしまうと語り、迅速に公正で平等な判断をしてくれるよう強く訴えました。
生徒の発言をたどる場面で度々嗚咽をこらえる理事長の陳述が静まり返った法廷に静かに響きました。
◼️その後、裁判長が双方に向けて二度、更に付け加えることはないか問いましたが、学園側はもちろん国側からも追加する主張はありませんでした。裁判長が弁論の終結を宣言し、判決の言い渡しを９月２７日、午後３時からと宣言して閉廷しました。
◼️裁判終了後、場所を弁護士会館に移し報告会を行いました。会には、傍聴した人々や生徒に加え、朝高生徒たちに当たりの傍聴券を譲ってくださった方々も裁判終了を待って参加してくれました。無償化連絡会・大阪の大村和子さんが司会をしました。
まず、丹羽雅雄弁護団長が発言しました。丹羽弁護士はこれまでの裁判経緯を含め今回の弁論期日を総括しました。その中で丹羽弁護士は玄理事長が行った代表意見陳述に触れ、その内容が裁判官に響いたはずだと言いました。そして、またしても不当判決が言い渡された名古屋での裁判について、名古屋朝鮮学園側が即日控訴を表明した今、判決結果を悲観し一喜一憂すべきでない、闘いはこれからも続くと力強く述べました。大阪もしかり。高裁でも訴えが届かなかった「大阪府・市補助金裁判」でも、原啓一郎弁護士をはじめとする弁護士たちが最高裁に向け現在も全力で臨んでいる。こんな時こそただ待つだけではなく、積極的な運動展開をもって世論を喚起すべきだと力強く呼びかけました。
◼️次に、要旨陳述を行なった金英哲弁護士が、法廷での発言内容を解説しました。金弁護士は、これまで積み重ねてきた我々の主張に国側は何ら効力ある反論ができなかったとし、最後にこちらの主張をまとめられた意義は大きかったと手応えをにじませました。続いて弁護団のメンバーたちが順に発言し、最後に代表陳述を行なった玄英昭理事長が発言しました。玄理事長は９月の判決言い渡しを何もせず待つばかりではなく、どんどん運動を盛り上げて行きたいと決意を表明しました。
◼️続いて大阪朝鮮高級学校の生徒代表がスピーチをしました。参加者たちの前に立った代表の女子生徒は、自分たちの見えないところで、朝鮮学校のため、自分たちのために闘ってくださる多くの方々がいらっしゃるからこそ笑ってウリハッキョに通うことができる。「4.24阪神教育闘争」があった７０年前から今も続く民族教育への弾圧や差別と闘って来られた同胞たち、日本の方たちの存在を私たちが知らなければならない。これからも民族教育の歴史を深く知り、朝鮮人として堂々と学び生きてゆくと凛とした表情で誓いました。説明会の最後に「大阪府オモニ連絡会」の代表たちが去る４月１７日に主催したセミナーの際、物品販売で得た収益金を「高校無償化連絡会・大阪」藤永壯共同代表に手渡しました。オモニ連絡会を代表して発言した大阪朝鮮高級学校オモニ会の高己蓮副会長は、７０年前と民族教育の置かれた厳しい状況は変わらないが、民族教育を守り抜いた先達の思いはしっかりと受け継いでいる。子どもたちのために私たちの代で決着をつけようと力強く呼びかけました。
参加者たちの大きな拍手と賛同で報告会を締めくくりました。