無償化連絡会・大阪

〜 子どもたちの笑顔と希望のために 〜

月別: 12月 2017

「無償化」裁判控訴審はじまる

全国5カ所で行われている「高校無償化」裁判。その中でも一歩先に進んでいる大阪で法廷闘争が第二審を迎えました。
12月14日。夏の日の歓喜が遠く感じられるほどの身を切る寒さの中、大阪高等裁判所に108名の傍聴希望者たちが集まりしました。
唯一、地裁判決で勝訴を勝ち取った大阪には全国から注目が集まっています。この日も、傍聴席の最前列13席を「記者席」として取られ、裁判に臨めたのは78名に限られました。
裁判は11時に始まりました。「無償化」と「補助金」あわせて40回を数える裁判期日を経て、この日はじめて我が弁護団が傍聴席から見て右側、すなわち被告席に陣取りました。上告した国の訴えを迎え撃つ立場です。
まず、弁論事項として裁判長が書証の確認をしました。続いて、それぞれの代理人が控訴理由と答弁書の内容について要旨陳述を行いました。
この日、控訴人(国側)からは控訴状と控訴理由書が提出され、被控訴人(学園側)からは答弁書が提出されました。
先に、控訴人(国側弁護士)が控訴理由書の要旨について意見陳述しました。
国側弁護士は「大阪朝鮮高級学校が就学支援金に関する指定の要件を満たすとは認められないとした文科大臣の判断が『裁量権の逸脱』または『濫用』したものだとし、またいわゆる『ハの規定』を削除したことが制度の趣旨を逸脱して無効だとした原判決の判断が誤りである」として「根拠」を主張しました。
驚くことに彼らは自らの都合に沿うよう、より抽象的な規定を多く持ち込み、控訴審のために独自の枠組みを新たに設定し主張を展開しました。それは、後付けの理屈である「不当な支配」が第一審で論破されたからに他なりません。国側はまず第一に、大阪朝鮮高級学校が指定の要件を満たすとは認められないとした文科大臣の判断に誤りがないと主張しました。いわく、「教育内容はもちろん金銭の出納を含めた学校運営全般について、教育基本法に定める教育の理念や基本原則に適合するものであることが当然に求められる。」このような規定の「拡大解釈」が他の外国人学校に対する適用との比較において矛盾を肥大化させるだけだという事実を顧みようともしない暴論です。呆れたことに国側弁護士は、原判決の朝鮮学校に対する認識と評価について「一般社会における健全な常識を大きく逸脱する認識の誤り」が、本件規定13条適合性が認められるとした「誤った判断」に「直接的に影響を及ぼした」と主張しました。そればかりか、規定「ハ」の削除について、「削除するに至る基本的な事実経過に照らしても、ハ規定の削除は文部科学省内でもかねてからの懸案事項でしたから、いずれにせよ文科大臣の外交的、政治的意見によるものでないことは明らか」だと断言しました。
地裁判決を覆そうと、満を持して行われた意見陳述でしたが、極めて客観性に乏しい浅薄な主張と言わざるを得ません。皮肉にも、その直後に行われた朝鮮学園弁護団の陳述により、主観に満ちた希薄な論拠ばかりか内容に虚偽があった事実をあらわにする結果となりました。
その後に続いた朝鮮学園側弁護団による陳述は、全6章からなる重厚な内容で、まさに「高校無償化」制度の趣旨に徹底して立脚した客観的主張をもって国の言い分をことごとく論破するものでした。

まず初めに、金英哲弁護士が陳述しました。金弁護士は、国際人権法や教育基本法の理念に照らし、規定13条適合性を都合よく解釈、適用している国の誤りを指摘しました。また、国が要件としてあげた「(支給した就学支援金が)流出する恐れがないこと」について、「財務諸表」の提出のみで「確実な充当」が認められている他の外国人学校を例に、法の差別的な適用(ダブルスタンダード)を指摘しました。そして、いわゆる「不当な支配」に関して、国が抽象的な文言に終始し、偏った情報ばかりをもとに恣意的に「反社会的な活動」や「密接な関連」などを作り上げていると断じ、具体的な実例を列挙しました。その中でも、国が証拠として採用した新聞報道が、拉致担当大臣が朝鮮学校を就学支援金支給対象から外すことを求めた時期に「朝鮮学校を除外するための知恵を絞れ」と題した社説を掲載した事実を紹介し、事実に反する露骨で一方的な偏向報道が「信用されないのは当然」だと指摘しました。また、公安調査庁による情報が「破防法に基づいて収集された」ものである以上、「教育的観点が必要な就学支援金の支給対象校の審査に利用することは到底許されない」と断じました。
金弁護士は最後に、国の主張が憲法や国際人権法、教育基本法を捻じ曲げて解釈し、朝鮮学校に対して予断と偏見の目で見ている。法の趣旨である「教育の機会均等」という最も重要な視点が欠けていると厳しく指摘しました。金弁護士の陳述が終わると傍聴席から大きな拍手が沸き起こりました。厳粛な法廷では許される行為ではないのかもしれません。しかし、気持ちを代弁してくれた陳述に皆、胸のすく思いで無心に拍手を続けました。
続いて李承現弁護士が陳述を行いました。李弁護士は「規定ハ削除が違法・無効であること」を時系列に沿った「不指定に至る流れの概略」を示すことで見事に論証しました。当時の中井拉致担当大臣による(朝鮮高級学校『無償化』除外)要請に端を発する一連の流れは、下村博文大臣はじめ自民党が拉致問題の停滞など政治的、外交的問題を理由に一貫して朝鮮高級学校「除外」を表明し、「規定ハ」の削除を断行した事実を有無を言わさぬ説得力で痛快に見せつけました。そして、国側弁護人が「規定ハ」の削除が文科省内でかねてからの懸案事項であったと主張した陳述の内容を根底から覆す決定的な事実を突きつけました。元文部科学事務次官・前川喜平氏の陳述書です。法廷に提出されたこの陳述書では大きく八つの事実が語られています。その中に、「高校無償化法制定当時、文部科学省内には朝鮮学校を対象として指定しないとする議論は存在せず、指定対象になるということは関係者の共通認識であった」と明確に示されています。また、「検討会議において『適正な学校運営』を議論する中で教育基本法の条項への抵触が問題とされたことは一度もなかった」ことや、「審査の継続中、高校教育改革プロジェクトチーム内において規定ハを削除する『省令改正』の準備を進めていたと望月氏が述べているが、当時の上司である自分の記憶にそのような議論などなかった」と明確に否定しています。最後に李弁護士は、「教育の機会均等」とは無関係な外交的、政治的判断に基づいて省令を制定し、削除した違法性を認め無効とした原判決判断に誤りはないと断言しました。陳述が終わると、法廷がまた拍手に包まれました。
最後に、丹羽雅雄弁護団長が総括的な陳述を行いました。「本件控訴審において十分に理解されるべき本質的事項」と題して、丹羽弁護団長は五つの重要な問題を裁判官に提起しました。第1に、この裁判が日本国家による「植民地支配」という歴史的事実への深い洞察なしに判断されるべきでないこと。第2に、朝鮮学校で学ぶ子どもたちの教育への権利に関わる裁判であるということ。第3に、この裁判が「高校無償化」法の立法趣旨に則って判断されべきであること。第4に、第二次安倍政権後、朝鮮学校で学ぶ生徒たちに対して「高校無償化」制度から排除する意図をもって不指定処分に至った経緯を十分に理解する必要があること、第5に、不指定処分によって、朝鮮学校で学ぶ子どもたちの等しく教育を受ける権利が侵害され、差別を生起させ、人種的憎悪によるヘイトスピーチ、ヘイトクライムを引き起こす原因となっている事実です。
その後、丹羽弁護団長は、歴史的勝訴を勝ち取った7月28日の「裁判報告集会」で登壇した大阪朝鮮高級学校在学生のスピーチを引用し、陳述を締めくくりました。そして最後にもう一度、この裁判が「植民地支配という歴史的背景を有した朝鮮半島にルーツを持つ民族的マイノリティーの権利に関する訴訟であ」ることを指摘し、裁判官に向かって「毅然として司法としての本質的役割を果たされ、歴史の法廷にも耐えうる適正かつ公正なる判断を求めるものである。」と力強く訴えました。
ひと際大きな拍手が三たび法廷を包みました。しかし不思議なことに、三度とも裁判官に咎められることはありませんでした。
この日、双方の主張が見せた対比は、子どもたちの教育権とは無縁の公権力による政治的企図を浮き彫りにし、すべての子どもたちが「等しく学ぶ権利」を求める朝鮮学園の主張の正当性を際立たせました。

その後、裁判長から今後の予定について双方に質問がありました。国側弁護士は「答弁書に対する反論をする」と息巻いて発言しましたが、裁判長から書証(証拠となる資料)の提出があるのかどうかと問われると、とたんにしどろもどろとなり長い沈黙の後、「…新たなものを出させて頂きたいと思いますが、具体的にこのようなものですと出せる状況にございません。」と口ごもるばかりでした。
一方、丹羽弁護団長は、頑固たる口調で「速やかに結審して頂きたい」と発言しました。
が、残念ながら結審には至らず、次回弁論期日を来年2月14日と定め、1時間に及ぶ裁判は閉廷しました。

裁判終了後は、いつもの通り大阪弁護士会館前で報告会が行われました。
まず、丹羽弁護団長が今回の弁論を総括しました。丹羽弁護団長は、自身の長い弁護士経験の中でも「国側が法廷で意見陳述を行うことは大変まれだ」と感想を述べました。「それだけ国はこの件に関して力を注いでいる証拠だ。」「決して負ける訳にはゆかない。」と力を込めて語りました。次いで要旨陳述を行なった金英哲弁護士が、「初めて右側に座ることになり戸惑ったが、1審で勝った側であることを実感した。」と述べ、最後まで勝ち切ると発言しました。続いて李承現弁護士が発言しました。李弁護士は今回提出した前川元文部科学事務次官の陳述書が大きな効果を発揮したと評価し、あらためて国側の矛盾を強く指摘しました。そして、完全勝利に向けて闘い抜くと決意を表明しました。
弁護団からの報告後、玄英昭学園理事長が発言しました。玄理事長は、1月26日の屈辱的な「補助金」裁判敗訴判決に始まった今年を振り返り、7月28日の「無償化」裁判で歴史的勝訴判決を勝ち取った喜びを今一度噛みしめました。そして、来年2月の「無償化」裁判控訴審第2回口頭弁論を闘い抜き、3月20日に迎える「補助金」裁判控訴審・判決言い渡しにおいて必ずや勝訴判決を勝ちとろうと参加者たちへ高らかに呼びかけました。
「高校無償化」裁判控訴審第2回口頭弁論は、来たる2018年2月14日(水)、午後3時から202号法廷で行われます。

2万人へのアピール

名のある在日の社会学者がかつてこう言いました。「在日コリアンについて理解のある人は1割、けしからんという人も1割。残りの8割はまったく知らないか無関心な人だ。」
朝鮮学校の民族教育と子ども達の「学ぶ権利」を守るための活動は、まず第1に「知ってもらうこと」、第2に「関心を持ってもらうこと」、第3にそれら「理解」と「関心」を束ねて「世論を喚起すること」が大事だと言えます。だとすると、去る11月3日の祝日に行われた「9条改憲を許さない!11.3おおさか総がかり集会」でのアピールは絶大なちからと意義を持っています。何しろ参加者が2万人です。とても多くの人に朝鮮学校のことを「知って」もらい、「関心を持って」もらえたことと思います。
今後も、多くの人々が集う様々なシーンで、朝鮮学校に学ぶ子ども達の権利について声を上げ続けなければならないでしょう。

以下に壇上でアピールをした大阪朝鮮高級学校の保護者で同校オモニ会副会長・高己蓮さんの感想を載せます。

 去る11月3日、中之島公園芝生広場で開催された《9条改憲を許さない!11.3おおさか総がかり集会》に、朝鮮学校問題の当事者として、大阪朝鮮高級学校の保護者である私(高己蓮)と東大阪朝鮮中級学校の保護者である申麗順オモニで発言させていただくことなりました。
 私の座右の銘は、「一期一会」です。「今」という時間に全力を使う、一瞬一瞬を常に大切に、行動するなら常に今!オモニ連絡会から依頼がきた時、こんな機会はまたとないチャンス、短い5分という限られた時間に、ウリハッキョの現状、ウリハッキョに通う子ども達のこと、オモニ達の心情を良識ある日本の方々に訴えたいと思い、迷うことなく挙手しました。
 当日、この集会には、2万人の方が参加され、壇上では、『9条改憲を許さない』、『アベ政治を終わらせよう!』、『戦争も、核兵器も、辺野古新基地もいらない』等の力強いアピール、中でも私が個人的に好きな政治家である立憲民主党の辻元清美さんの挨拶で、『1ヶ月前には、存在しなかった立憲民主党を、ゼロから作り上げ、市民の皆さんと草の根でつながりながら闘った今回の選挙について』話されたことが、とても印象深く、勇気づけられるものがありました。又、《朝まで生テレビ》や《サンデーモーニング》でおなじみの佐高信さんのゲストスピーチ等、今のヘイト化した日本社会に真っ向から異を唱える人がこんなにいるんだという事に、正直ほっとしました。でも、この2万人の人々の中には、ウリハッキョ、ウリハッキョに通う子ども達の真の姿を知らない人、中には、否定的に捉える人もいるかもしれないと思うと、来たからには、ウリハッキョの実情、日本政府の朝鮮学校に対する露骨な差別、強大な国家権力を相手に挑んでいる数々の裁判、学校に通わせる親たちの負担、その中でも真っ直ぐに素直に育っている子ども達の事…、伝えたいことは、きりがありませんでした。
 最後に、私達、在日朝鮮人もここにいらっしゃるみなさんと同じで、戦争もいらない、核兵器もいらない、差別や偏見のない社会を一緒に作りあげていきましょう!そのためにも、朝鮮学校への支援よろしくお願いします!!と、締めくくりました。
 現在日本社会の中で、朝鮮学校に対する差別は、当然だという雰囲気が蔓延している中、7月28日の大阪「無償化」裁判勝訴判決は、日本社会にもまだ正義は生きているんだという希望を与えてくれるものでした。
 来年3月20日には、補助金裁判控訴審の判決が言い渡されます。
 まだまだ険しい勝利への道のりですが、私はこれからもこのような集会があれば、どんどん参加し、ウリハッキョの素晴らしさ、ウリハッキョに通う子ども達の素晴らしさをアピールするつもりです
 全ては、子ども達の本当の笑顔と未来のために!!
 支援してくださる良識ある日本の皆様と共に前へ前へ進み、必ずやゴールにたどり着きます。

勝ち抜こう!!

「高校無償化」裁判控訴審 第1回口頭弁論

来週木曜日、「無償化」裁判の控訴審第1回口頭弁論が大阪高裁で開かれます。
今回の傍聴抽選も、整理券の配布が10:20から10分間のみと大変短くなっております。また、抽選場所も「本館」中央の正面玄関前に変更されました。
集合場所と時刻にご注意ください。

去る7月28日、大阪地裁を包み込んだ歓喜の輪は、瞬く間に全国へと広がり各地の朝鮮学校関係者や保護者、同胞たちと支援者らにとてつもなく大きな勇気と希望を与えました。連鎖する差別が社会を覆う排他的状況のなか、あの日確かに司法が「等しく学ぶ権利」を認め、差別政策を断罪しました。
司法により示された正当な判決の意義を、より確かなものとして社会全体に広めるためにも、この闘いを勝ち切らなければなりません。
より多くの方々が関心を寄せ傍聴に集まることが何よりも力強い後押しとなります。
すべての子どもたちが「等しく学ぶ権利」を、ごく当然のこととして強く望む多くの良識が在ることを法廷に示しましょう!!
12月14日、裁判所で会いましょう!!

補助金裁判控訴審が結審

補助金裁判、大阪高裁で結審。判決は来年3月20日

・12月6日(水)午前11時。2回目となる「補助金裁判」控訴審の口頭弁論が202号大法廷で行われました。この日、裁判所には8月7日に行われた第1回口頭弁論を上回る148名の傍聴希望者が集まりました。そして、今回は東大阪朝鮮中級学校と北大阪朝鮮初中級学校から中学3年生の生徒たち20名が課外活動の一環として参加しました。10時20分から10分間、整理券の代わりとなるリストバンドが配布され、その後抽選が行われました。朝鮮学校に係る裁判は全国的にも内外の関心が非常に高く、大阪でも常に「大法廷」が用いられます。これまでの4年間、いつも大法廷の91席を上回る傍聴希望者が駆けつけ繰り返し抽選が行われてきました。9月の東京「無償化裁判」で不当判決が言い渡された後ということもありメディアの関心も高く13席が「記者席」にあてられました。11時ちょうどに始まった裁判では、裁判長から原告側が提出した控訴理由書(4)と10月20日付で提出された第1準備書面、12月4日付で提出された第2準備書面が確認されました。そして原告の申請により書面の要旨陳述が二人の弁護士によって行われました。
まず原啓一郎弁護士が陳述しました。原弁護士はまず「高等裁判所からの問題意識があった点、及び地方裁判所では十分な検討が行われなかった重大な点について今回主張し提出した証拠の概要について述べる」として、四つの問題を指摘しました。第1に、別件のである「無償化裁判」で下された判決と本件との間に存在する共通点について述べました。原弁護士は「教育費の負担軽減を図り、教育の機会均等を確保すること」に趣旨を置くという本質において「補助金」を対象とする本件においても変わるところはないと指摘しました。第2に、その要綱を行政庁が変えられるとした一定の「裁量権」は法律の趣旨により拘束されると指摘し、無限定ではないと断じました。そして、今回提出した書面に整理された内容を解説しました。第3に、公安調査庁が作成した文書に掲載されたことを不交付の理由とした不当性を指摘しました。第4として原弁護士は最後に、本件の不交付が憲法13条や教育基本法、私立学校法、国際人権法などの様々な法律及び上位法に違反すると改めて明確に主張しました。
次に李承現弁護士が陳述しました。李弁護士は、今回提出した駒込武京都大学教授の鑑定意見書をもとに陳述しました。鑑定意見書は大阪府が学園に示した「4要件」がいかに不当であり違法なものであるかを私立学校法や私立学校振興助成法に照らし分析しながら「…行政として超えてはならない一線を踏み越え」、「歴史の歯車を70年以上も前に引き戻そうとする暴挙である」と厳しく指摘しました。李弁護士は陳述の最後に、本件の現場である朝鮮学校を裁判官自らが訪れ、子ども達の教育の実際を直接確かめる「検証の申出」を繰り返し強く要請しました。

・陳述が終わり、裁判長が被告大阪府と大阪市の代理人に口頭による意見陳述の有無を確認しましたが、両代理人らはいずれも意見陳述しない旨を伝えました。最後に、裁判長は度々原告弁護団から申請されて来た「検証の申出」を却下するとして、本件弁論の終結を宣言し結審しました。そして判決の言い渡しを来年3月20日の午後3時と宣言し閉廷しました。

・裁判後、大阪弁護士会館前で報告会が行われました。まずは丹羽弁護団長とともに弁護団のメンバー達が自己紹介をし、それぞれ感想を述べました。丹羽弁護団長は、長きに渡り続けられて来た法廷闘争も残すところわずかとなったが最後まで闘い抜くと、判決を前に決意を新たにしました。また、来週12月14日(木)に行われる「高校無償化」裁判控訴審第1回口頭弁論にも関心を持って臨み、より多くの人たちが傍聴するよう力強く呼びかけました。その後、東大阪朝鮮中級学校と北大阪朝鮮初中級学校の生徒代表が傍聴の感想を述べました。二人とも自分たちの「学ぶ権利」を争う法廷での闘いを間近に見ることができたのを貴重な体験だったと述べ、たくさんの支援者たちに支えられていることを実感できたと言いました。そして民族の言葉や文化、歴史をしっかり学ぶことで報いたいと決意を表明しました。
最後に、無償化連絡会・大阪の長崎由美子事務局長が、法廷闘争の最終段階を力を合わせて勝ち抜こうと訴えかけ、参加者全員の拍手をもって報告会を終えました。
補助金裁判控訴審の判決言い渡しは2018年3月20日、午後3時から202号大法廷で行われます。

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