無償化連絡会・大阪

〜 子どもたちの笑顔と希望のために 〜

月別: 10月 2017 (1ページ / 2ページ)

イベント情報

この秋、朝鮮学校で行われる様々な企画。
ぜひ、ご自身の目で民族教育の本当の姿をお確かめ下さい!

※台風の影響でスケジュールの変更があります。ご確認ください。

大阪アクション in 天王寺

【大阪アクション in 天王寺】

2017年10月25日。
JR天王寺駅周辺に500名を超える人々が集結しました。
去る7月28日、大阪地方裁判所で下された「高校無償化裁判」の歴史的な「全面勝訴判決」が持つ意義を全国に広め、今まさに闘われている残り4箇所の「高校無償化裁判」原告である朝鮮高級学校在学生、卒業生と弁護団に大きな希望を送ろうと集まった人たちです。
同日同刻、東京の代々木公園で開催される「朝鮮学校高校無償化」裁判・全国集会にあわせて企画された今回の街宣行動は、単に東京での集会に代表を送るだけでは、大阪からのシンパシーは届けられない、むしろ大阪の地で同時に「高校無償化」制度適用実現を力強く訴えることで最大級のエールを送ろうと決められた活動です。「大阪アクション in 天王寺」と銘打たれた企画の趣旨に賛同し、平日の夕刻にもかかわらず大勢の人が天王寺駅に詰め掛けました。

いつものように、長崎由美子事務局長のスタートコールで街頭宣伝が始まりました。
参加者たちは、地域や所属などにより歩道橋、北口、南口と大きく3箇所に分かれてビラを配りました。
そして、南口に停められた街宣車の上から司会役を務めた金亜紀(キム・アギ)さんの進行に沿って7人のスピーカーたちが登壇しそれぞれ発言しました。
まずはじめに「無償化連絡会・大阪」の共同代表・宇野田尚哉氏がマイクを握りました。宇野田氏は、7月28日に下された「高校無償化裁判」での勝訴判決を評価し、朝鮮学校が行なっている民族教育の正当性を改めて強調しました。そして、長きに渡る法廷闘争と共に補助金不支給、高校無償化制度からの対象除外という理不尽な状況が朝鮮学校の疲弊した運営状況に追い討ちをかけている状況について言及し、一刻も早く今の差別的状況を打開せねばならないと訴えました。

共同代表に次ぎ登壇したスピーカーたちは、一様にこの度の「勝訴判決」を喜び、朝鮮学校に対する「無償化」適用と補助金支給が、いかに当然の「等しく学ぶ権利」であるかを語りかけました。そして、不寛容な社会的雰囲気や閉塞感から排外主義が台頭してきた今日の状況を引き起こした者の正体こそ、朝鮮学校をはじめとする社会的少数者の排除を目論む為政者たちであると喝破しました。そして、共に生きる社会の一員として差別的な状況を傍観することなく当事者としての意識を持ち最後まで一緒に闘おうと力強く呼びかけました。

最後に登壇したのは大阪朝鮮学園に係る裁判・弁護団の李承現弁護士でした。李弁護士は、判決言い渡しの日、法廷に響き渡った同胞、支援者たちの歓喜の雄叫びを喜びと共に思い起こしながら「これほど感動と興奮に満ちた判決は過去に経験がない」と勝利の意義を語りました。そして、自身の経験から朝鮮学校卒業生たちがいかに社会に貢献しうる有能な人材であるかを実例を交えて訴えました。最後に、朝鮮学校の「高校無償化」除外で、法案が上程された当初から「特別な役割」を果たした下村博文元文科大臣の名を決して忘れずに、東京都広島の不当判決を唾棄し、大阪の勝訴判決が示した「教育の機会均等」の意義を全国に広めながら最後の最後まで一緒に闘おうと呼びかけました。

最後に、司会の金さんの呼びかけで参加者全員が「子どもたちの学ぶ権利を勝ち取ろう!」と力強くシュプレヒコールをあげて集会を締めくくりました。
この日、参加者らによって街ゆく人々に配られたビラは3,400枚でした。

 

【「高校無償化」裁判・全国集会】

同日、同時刻。
東京の代々木公園には、大雨にも関わらず三千人にも及ぶ人が集まりました。
集会の参加者全員が、9月13日の不当判決に対する大きな怒りと勝利を勝ち取る日まで闘い抜く覚悟を胸に一堂に会しました。
集会後、朝鮮学校で行われている民族教育の正当性と「高校無償化」裁判での原告の訴えを一人でも多くの日本市民に広めるため、およそ1kmのデモ行進を行いました。
この日の集会を通して、子どもたちの「学ぶ権利」を守る新たな闘いへの固い意志と結束を確かめることができました。

 

以下に、「無償化連絡会・大阪」の共同代表として集会に参加し、大阪を代表してアピールを行なった韓哲秀さんの発言を掲載します。

アンニョンハシンミカ
無償化連絡会・大阪の共同代表をしているハンチョルスといいます。
子どもは3人います。一人は4年前に大阪朝高を卒業し今は、高3と高1に2人在学しています。
今日、私は大阪からはるばるやって来た訳ではありません。
子どもたちの学費を稼ぐために単身で東京に住んでいます。
ウリハッキョも無償化されていたなら単身赴任する必要もなかったと思います。おかげで、ここ1年間、無償化連絡会・大阪の仕事もほとんど出来ていません。そんな私が、この場で挨拶させてもらうのは心苦しくはありますが、少しでもこの運動の役に立つならばと願ってやみません。
みなさんご存じのとおり、7月にあった大阪の無償化裁判は見事勝利を納めることが出来ました。その後、国は控訴しましたが朝鮮学校が、国相手に勝ったというのは、歴史的な出来事であったと思います。
勝利の知らせを聞いと時は、肩から重い重い荷物が降りたようなそんな気持ちになりました。人々の喜ぶ顔、肩を叩き合って涙する姿をみると、まるで祖国が解放されたときのような大きな喜びが渦巻いているかのよう騒ぎとなりました。
しかし、9月13日。裁判所前で、東京の判決を聞いたときは、身体中の血が冷えていくような思いになったものです。
裁判長が、一言の理由も述べず、私たちの訴えを却下したことを知ったときは、血が一気に逆流するような気持ちにもなりました。
この長い長い闘いに身を投じてきた人々に、一切の敬意を示すことのない裁判官。その態度こそが、この国に根強く残る「植民地主義」を示しているのではないでしょうか。
朝鮮人も、日本人も、ここに集まった私たちが克服すべきことの究極は「植民地主義」だと思います。朝鮮学校の無償化を勝ち取ることは、その「植民地主義」を克服するための第一歩です。
この裁判は、朝鮮学校のためだけにあるのではありません。
ここに生きる市民すべてが、すべての子どもたちに「信頼できる世の中」を残すためにあるのだと私は思います。
そして、裁判という長丁場を乗り切るために、何より大事なことは地道で定期的な活動ではないでしょうか。毎週各地で行われている火曜日行動、水曜日行動、金曜日行動には、本当に頭が下がります。
そこに参加される人々の一歩一歩が、この裁判を強く深く支えているのは間違いありません。
無償化裁判、補助金裁判を通して、私たちは学びに学び、励みに励まされています。そんな私たちが負けるはずがない。
子どもたちの未来のために、この裁判勝ちましょうね。そしてみんなで大きな喜びを分かち合いましょう。
コマスンミダ!

すべての子どもたちが等しく学べる社会が築かれるまで、民族教育権を勝ち取るための闘いは、これからも全国で繰り広げられる。

多文化共生への取り組み

西東京朝鮮第1初中級学校のfacebookから引用します。
多文化共生のシンポジウムに関する投稿。
排他的な世相や閉塞感が蔓延る昨今、このように互いの違いを認め合い、尊重し合う相互理解と共生への取り組みが全国に広がることを願います。

以下、引用

10月21日、立川RISURUホールで行われた「立川市多文化共生都市宣言記念シンポジウム」に中3ユン・ヒョンシム、キム・ソラ、中2キム・セリム、ソン・ウナさんが参加し、多言語で宣言文を読み上げるプログラムに出演しました。
堂々とチマチョゴリを着て、宣言文を朝鮮語で朗読する生徒たちの姿に多くの参加者も拍手を送りました。

以下宣言文です。

わたしたちは、国籍や民族や文化のちがいを互いに尊重し、共生する地域社会の実現を目指して、ここに立川市を「多文化共生都市」とすることを宣言します。

1 思いやりの心を持って、互いの文化を理解し尊重します。

1 国際的な視野を持ち、みんなで協力して、多文化共生のまちをつくります。

1 ともに地域社会の一員として、笑顔で交流します。

1 やさしい気持ちで人や文化を受け入れ、多文化共生の輪をひろげます。

2016年12月19日   立川市

イオ編集部が「高校無償化裁判」の書籍を出版

・大阪地裁での歴史的「全面勝訴判決」を他の裁判闘争と全国の朝鮮学校支援の運動に広めよう!

『大阪で歴史的勝訴――高校無償化裁判 たたかいの記録vol.2』

高校授業料無償化・就学支援金支給制度から排除された朝鮮高校の生徒らが国を相手取って裁判を起こしてから4年半。日本全国5ヵ所で係争中の裁判のうち、今年に入って広島、大阪、東京の各地裁で判決が下されました。

7月28日には、大阪では大阪朝鮮高級学校を就学支援金の支給対象に指定するよう国側に命じる原告全面勝訴の判決が言い渡され、一方、広島と東京では原告全面敗訴の判決が下りました。

イオ編集部は、大阪での歴史的な勝訴判決を受けて、15年7月に出版した『高校無償化裁判~249人の朝鮮高校生 たたかいの記録』の続編を出版します。

書籍タイトルは、『大阪で歴史的勝訴――高校無償化裁判 たたかいの記録vol.2』

本書では、大阪、東京、広島の各裁判の判決当日のルポや判決要旨、解説を、地裁審理が継続中の愛知、九州の裁判については現状を整理。裁判に関する基本情報をまとめたQ&Aや大阪と東京の原告側弁護士の対談も収録しています。

完成は東京で「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!全国集会」が開かれる10月25日。

地裁から高裁へと裁判はまだ続きます。最終的な勝訴に向けて、無償化裁判のすべてがわかる本書をぜひご活用ください。

==================================================================

書籍タイトル:『大阪で歴史的勝訴――高校無償化裁判 たたかいの記録vol.2』
月刊イオ編集部編○発行:樹花舎、発売:星雲社 500円+税、A5版、80ページ

※詳細は「日刊イオ」のサイトで → http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/10777d8a7da831d11ddf136ea0b3847c

民族教育のためにつないできたバトン

統廃合のため、県に唯一の朝鮮学校がすでに門を閉ざした鳥取県で、民族教育を支援する取り組みが今もなお続いている。
朝鮮新報に取り上げられた記事の一部を以下に紹介する。

民族教育のためにつないできたバトン / 30回目を迎えた鳥取県チャリティーゴルフコンペ
〜 一人が十人分を 〜

 山陰地方で唯一の朝鮮学校である「山陰朝鮮初中級学校」が1999年、倉敷朝鮮初中級学校(当時、現「岡山朝鮮初中級学校」)に統合された。その後も山陰地方の同胞たちは民族教育のために愛のこもった惜しみない援助を変わりなく続けてきた。「第30回民族教育を支援する鳥取県チャリティーゴルフコンペ」が去る10月3日、同県西伯郡のゴルフ場で行われた。…ここに同胞たちと日本市民124名が参加した。収益金は岡山と広島の朝鮮学校と、山陰地方の青年商工会が主催する「土曜児童教室(在日コリアンをルーツに持つ子どもたちの中で日本の学校に通う児童たちを対象に、毎週土曜日、民族の言葉や文化を学ぶ自主運営の教室)」の運営費に充てられる。
 元来、山陰朝鮮学園を支援する目的で始まったチャリティーゴルフは約10年の間、学校所在地である島根県と隣接した鳥取県で隔年で行われてきた後、二つの県でそれぞれ単独開催されるようになった。各団体で実行委員会を立ち上げた鳥取県では98年から県の商工会が主導で組織運営してきた。
 地域の同胞数が約1千人(現在)である鳥取で毎年チャリティーゴルフを開催するのは容易ではない。同胞数が多い地方に比べると「鳥取県では一人が十人分の仕事をしなければならない。」と、ある同胞が言う。ときには「何年かに一回の開催にしてはどうか。」という声も聞こえる。
 「それでも結局は『活動として毎年続けなければいけない』という意見が大勢を占めるてきた。もし、1年でも空白が生じたらどうなっていたことか…。」県商工会のシン・ヒョンド理事長は熱心な同胞たちが一心団結して苦難を乗り越えてきた道のりを振り返る。
 この地の同胞たちは地域に朝鮮学校がないとしても自分と子どもたちをまっとうな朝鮮人として育ててくれた民族教育に対する感謝の気持ちを常に抱いてきた。毎年、チャリティーゴルフの参加者たちのために食事を準備する女性同盟メンバーの中には他の地方出身女性も少なくないが、彼女らは口々に言う。「『ウリハッキョ』のためなら惜しいものはない。」
 県商工会のヨ・ジョンス理事によれば毎年チャリティーゴルフを組織するにあたり、地域に根ざした対外事業が不可欠だと言う。「いくら情勢が厳しくても日本の人たちと常にふれあい、信頼関係を築いてきた。」また、ゴルフ当日には広島朝鮮歌舞団の公演などを通じて朝・日友好親善を促している。そういった過程で日本の人たちの間に朝鮮学校に対する関心が深まり支持の輪が拡大されている。
 元鳥取県教職員組合委員長の加藤和徳氏(日朝学術教育交流協会)はチャリティーゴルフに10回以上参加してきた。彼がイベントを積極的に支持する背景には「日本人たち自身が植民地支配の責任を取らなくてはならない。」との使命感もあるが、それよりもなお彼の心を揺さぶるのは「同胞の子どもたちのために奮い立つ大人たちの熱い姿」だった。
 商工会会員たちと交流が深い井上敦文氏は「国と国の関係を飛び越えた民間交流が大切だ。困っている友だちを助けてやるのが本当の『親友』だ」と言う。
 毎年、チャリティーゴルフ参加者のうち70%を日本人が占める。過去最大規模は2004年。参加数は180名にのぼった。

……

日本の各地で、同胞たちと日本の方々の「交流の輪」、「連帯の輪」がウリハッキョを、子どもたちを支え続けている。

筋違いの懲戒請求 〜各地の弁護士会へ〜

制度の乱用も甚だしい。
本来、弁護士個人の資質を問う目的で、弁護士会の「調査」と「処分(戒告、業務停止、退会命令、除名)」を求めるのがいわゆる「懲戒請求」だ。
ところが、広島、大阪、東京での訴訟判決を目前に控えた6月以降、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。
以下は、この件を報じた2017.10.12付 毎日新聞からの引用。

 各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約1万1000件▽山口、新潟各約6000件▽愛知約5600件▽京都約5000件▽岐阜約4900件▽茨城約4000件▽和歌山約3600件--などに達している。

 請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。

 請求書に記された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の16年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。

 各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。

 村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。

そして、以下がその続報。

 朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。請求文書のひな型が掲載されるなどインターネットが引き金になっており、ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。

「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。

 和歌山弁護士会は昨年9月、外交・政治問題を理由とした朝鮮学校への補助金停止は差別を禁じた憲法などに反するとして声明を発表した。その後、当時会長だった藤井幹雄弁護士らへの懲戒請求が約3600件届いた。藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。

稚拙だが用意周到な扇動行為。ネットを介した朝鮮学校差別との闘いは「いたちごっこ」の側面もあるが、決して放置してはならない。

“One Team”大阪の優勝に貢献

9月30日から愛媛県で行われている「第72回国民体育大会」(国体)の少年男子ラグビー部門で、大阪が見事優勝した。
高1時代、230人から始まったセレクションを経て、23人まで絞られた選抜チームに大阪朝鮮高級学校ラグビー部から3名の選手が選ばれた。その3名は大会全試合に出場し、優勝に大きく貢献した。
また、東京朝高ラグビー部員1名が東京の地域代表に選出された。

大会は15チームによるトーナメント戦。大阪は1回戦で神奈川に35-7、2回戦で石川に12-7、準決勝で島根に42-14、決勝で京都に31-12で勝利し、優勝を飾った。チームが掲げたキーワード“One Team”にふさわしい「団結力」で全試合快勝した。

チームの監督や、他校から参加したチームメイトたちの信頼は厚く、民族や文化を飛び越えて“One Team”として最後まで共に戦う中で確かな連帯感が生まれた。それでもこの大会が終われば「花園」を競い合うライバル。強豪校同士、練習や試合から感じ取った「意識の高さ」は互いの刺激となり、収穫となった。

今大会には四国初中の児童、生徒たちが激励のメッセージを書いた色紙を持参して応援に駆けつけた。「どこに行っても同胞たちが応援してくれる。一つひとつのサポートが本当に力になる」。大阪朝高キャプテンは大きな期待に応えるため、大阪朝高として「全国大会」の舞台を目指し、気持ちを切り替えて練習に励んでいきたいと語った。

ヘイト政治家データベース

10月22日の衆院議員選挙に合わせて、反差別を掲げる学生団体(反レイシズム情報センター・ARIC)が10月3日、立候補予定者らの過去の差別やヘイトスピーチにあたる発言を集めた「ヘイト政治家データベース」を公開した。
データベースの元になっているのは、「ARIC」がこれまで集めて公開していた政治家の発言集。公開時点で掲載されている候補者の発言は、自民48人、民進12人、他5人(政党は解散前)となっているそうだ。発言の判定には、人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ解消法が基準とされた。また、新聞などで報道されたもの、発信者が確認できたネット上での発言など、証拠があるものだけを掲載するなど、データベースは「定義とデータ公開の原則」に沿って制作されている模様。
さっそくWebサイトを閲覧してみると、堂々トップページに挙げられている自由民主党所属衆議院議員の発言がひときわ目を引く。
2016年2月18日、自身のブログに掲載したという荒唐無稽で差別にまみれた発言を以下に引用する。

”昨日は、北朝鮮への独自制裁、拉致事件関連の会議が2時間。独自制裁に、朝鮮学校への都道府県、地方自治体からの補助金をストップする旨の提案がなされませんでしたが、文科省が初めて、通達等によりこれを検討する答弁をしました。もう一歩です。 平成25年度都道府県からは合計約1億7000万円、市町村からは合計1億8000万円合計、全国で約3億5000万円が朝鮮学校に支払われています。これらが、北朝鮮に送金されているという疑いを排除することはできません。 公安調査庁の国会答弁で、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」とされています。本日の会議で朝鮮総連の工作員は7万人程度いるという答弁があり、「7万人程度には朝鮮学校関係者が含まれているか?」という私の質問に「その理解で結構です」との答弁がありました。 朝鮮総連と朝鮮学校を同一視する見方が必要です、言わずと知れたことですが、、、。 今回の独自制裁の発動に朝鮮学校の補助金禁止を入れ込むよう、皆さんの世論という後方支援を頂きたく存じます。

なお、サイトには以下のような解説が付記されている。

「朝鮮学校ー朝鮮総連ー工作員」というネトウヨが好んで用いる図式を垂れ流しています。「工作員」という言葉を用いることで、「国家の敵」であると規定し、強力に差別を扇動する効果があります。北朝鮮への経済制裁を利用し、全く無関係な日本の朝鮮学校の子供たちに対する差別扇動を行なっています。

離合集散の果てに政局は混迷を極めるばかりだが、玉石混淆の候補者たちから貴重な一票を託すにふさわしい政治家を見極める手だてとしてほしい。
Webサイトのサブタイトルにはこう書いてある。
「衆院選で、あなたの一票が『ヘイト』に使われないために。」

1 / 2ページ

Powered by WordPress & Theme by Anders Norén