無償化連絡会・大阪

酷暑の続く大阪府内７箇所で7月26日、「大阪７箇所一斉街宣」が行われました。
JRの「大阪」、「京橋」、「森ノ宮」、「鶴橋」、「天王寺」と、近鉄「布施」、南海「堺東」の駅周辺には午後６時の開始に合わせておよそ400名の同胞・保護者、朝鮮学校卒業生らと学校関係者、そして日本人支援者たちが集まりました。
民族教育の処遇問題を「ひとりでも多くの人に知ってもらい、ひとりでも多くの人に考えて」もらおうと駆けつけた参加者たちは、差別に反対し、共生社会を望むスローガンが書かれた色とりどりのプレートを胸に、準備された多くのチラシを道ゆく人々に配りました。
チラシには「大阪地裁判決の正義を全国に広めよう！」、「子どもたちを差別する不当判決はNO！」と大きく書かれ、先の「高校無償化」裁判で勝ち取った歴史勝訴判決の意義を広く知らしめると共に、今年3月20日の大阪高裁判決においても行政差別に加担する全面敗訴判決が下された「大阪府・市補助金」裁判の不当性を訴える内容が記されています。また、9月27日に迎える「高校無償化」裁判控訴審判決言い渡しの日時も記載され、より多くの関心と傍聴を呼びかけています。
改札を抜け、家路を急ぐ人たち一人一人に参加者たちは、子どもたちの「学ぶ権利」を守り抜こうという強い気持ちとともにチラシを手渡そうと奮闘しました。
心無い悪罵にさらされることがない訳ではありません。目の前で配ったチラシを捨てられた人もいました。それでも一人一人の関心を呼び起こし、丁寧に説明することで理解と共感を得られると信じ、活動は続けられました。
SNSでこの日の「街宣」活動を知り、初めて訪れた日本人参加者は「この無償化の問題は日本の法制度の問題やから、これの解決はむしろ日本人側の責務やろ。いつまでも、オモニ、アボジ、そして子どもたちにその重圧を負わせていること自体が差別を延命させていることになる」と、朝鮮学校のみが「高校無償化」制度から除外されている現状を自分の問題として捉え活動に参加しました。チラシを配っていると一人の女性が話しかけてきたそうです。開口一番「拉致問題」を持ち出したその女性と話し合う過程で少しずつではありますが誤解や偏見が解かれ、普遍的な教育権に関わる問題の本質を共有できたと言います。最後には「日本人にもどこの国にもええもんもおれば悪いもんもおる。そやけど、ひとつ言えるのは差別はアカンちゅうこっちゃ」という言葉をかけられたそうです。
１時間という短い時間ではありますが、ウリハッキョを擁するそれぞれの地域で、多くの人々に朝鮮学校の存在と現在置かれている状況を知ってもらう契機とすることが出来たに違いありません。
来たる9月27日、大阪高裁で言い渡される「高校無償化」裁判控訴審判決を前に、世論を喚起し、子どもたちへの差別を許さない断固たる「声」をより多く集めることが重要です。
法廷闘争が大詰めを迎える中、民族教育の権利を守る闘いをこれからさらに盛り上げてゆきましょう！

7月26日（木）、大阪府内７箇所で「一斉街宣」行動が行われます！
来たる9月27日の「高校無償化」裁判控訴審・判決言い渡しで、揺るぎない完全勝訴を再び勝ち取るための重要なジャンピングボード！
一人でも多くの人に訴え、一人でも多くの声を集めるため奮ってご参加ください！！

うだるような暑さが夕暮れ時となっても一向におさまらない酷暑の7月18日、大阪市役所前にオモニたちを中心とした朝鮮学校保護者と同胞、卒業生、日本人支援者たち100余名が集まりました。
2016年、国に先駆けて「幼児教育の無償化」を実施するとした大阪市の広報を目にし、役所に問い合わせた一人の保護者の行動から今回の運動は始まりました。
幼子までも理不尽な理由で差別する行政の態度に強く抗議するため、各校の保護者代表らが直接庁舎へと出向き申し入れも行いました。そして、より多くの市民に差別行政の現実を知らしめ、子どもたちに対する不当な差別の是正を求めて共に声をあげてもらうため、市役所前での街頭宣伝を今回企画しました。

いつものようにスタートコールを務めた長崎由美子事務局長に促され、差別を受けた当事者である朝鮮幼稚園の保護者たちが順にマイクを握りました。それと同時に、駆けつけた多くの同胞、支援者たちが行政の差別を告発するチラシを配り、揃いのプラカードを掲げ、道ゆく人たちに力強く示威しました。

オモニたちのアピールが始まりました。
一人目のオモニは、我が子をあからさまに差別した行政への収まらぬ怒りに声を震わせながら「『すべての子どもたち』にうちの子は含まれないのですか？いったい何が違うというのでしょうか？未来のある子どもたちに大人たちが、公に民族差別をして何も感じないのでしょうか？」と発言しました。また、「『高校無償化』のみならず『幼児教育の無償化』においても公的助成の枠組みから外されている現実に深い悲しみと怒りを隠しきれません。」と差別行政への深い落胆を表しました。そして、「地震や豪雨、災害が相次ぐ状況の中で、このような民族差別をしている場合ではないはずです。お互いを認め合い、助け合いながら共生してゆく時ではないでしょうか？」と共生社会実現の必要性を強く訴え、「もう、見て見ぬ振りはやめませんか？　百聞は一見に如かず。朝鮮学校や附属幼稚班に通う子どもたちの姿を一度でも見てください。子どもたちの目を見てください。手を握ってください。そこにすべての答えがあります。」と民族教育への理解を重ねて求めました。

続いてアピールしたオモニは子連れでした。「今、隣にいるのが初級部２年生の息子です。学校まで片道１時間半のバスに乗って通学しています。学校にはクーラーもプールもありません。それでも民族のアイデンティティーを育んであげるためには朝鮮学校に送るのが一番だと思い通わせています。おかげでこの子は朝鮮学校に通っているとどこに出ても胸を張って言うことができます。」と、民族性の涵養に朝鮮学校が不可欠であると主張しました。そして、「この子を見てください。日本学校に通う子どもたちとどこか違うでしょうか？何一つ変わらない子どもです。地域の国際交流イベントにも参加し、日本の学校とも親睦を深めています。学校では納涼大会や一般公授業なども盛んに行われています。子どもたちが学んでいる姿を是非一度ご覧になってください。」と強く訴えました。

次にマイクを握ったのは、この抗議活動の発端となったオモニでした。「アンニョンハシムニカ。私は朝鮮学校の保護者です。この春１年生になった長男が朝鮮の幼稚班に通ってた2016年、私は市役所で『幼児教育の無償化』を実施するというポスターを目にしました。大阪市は『幼児教育無償化』を実施する理由を、次のように書いていました。『幼児期は、生涯にわたり自己実現をめざし、社会の一員として生きていくための道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期であり、この時期にこそすべてのこどもたちが家庭の経済状況に関わらず、質の高い幼児教育を受けることが必要である。』この大阪市の施策は、未来を見据えた、未来を育む本当に素晴らしい施策だと思います。でも、この施策から除外されたまま私の長男は一年生になりました。制度が公示された後、何度も大阪市に問い合わせました。ですが対応した職員は皆、担当する課が違うと、散々「たらい回し」にした挙句、『もうじき始まる国の制度では各種学校が対象外なのでそれに準じている。』という逃げ口実に終始するばかりでした…。」我が子を除外する、差別すると面と向かって言い放たれた時の衝撃を思い起こしながら、オモニは怒りを噛み締め発言を続けます。「朝鮮学校は教育基本法に定められた『各種学校』です。民族のルーツを持つ子どもたちが民族の言葉で教育を受け、アイデンティティーを育んでいます。日本の公教育と違うからといって、行政がそこへ通う子どもたちの人権を軽んじるのは親として納得できないし許せません。みなさん、おかしいと思いませんか!?  ひどいと感じませんか!?  お願いです！自分に今、直接関係がないからといってスルーしないで下さい！朝鮮学校に通うということだけで、理不尽な行政のいじめを放置しないで下さい！」無関心こそが差別を助長する大きな罪だと指摘し、オモニは最後にこう語りました。「朝鮮学校に通う学生・児童たちも、朝鮮学校の幼稚園で楽しく過ごす園児たちも、同じ大阪に住む大阪の子どもたちです。この子どもたちにも平等に、当たり前の人権を保障して下さい。大阪では2025年に万博を招致しようと今、奮闘していますよね。大阪府と大阪市は17項目ある万博の開催目的の中で、『質の高い教育をみんなに』、『人や国の不平等をなくそう』、『平和と公正をすべての人に』というのを掲げています。とても素晴らしいと思います。そのまま実現させて欲しいです。朝鮮学校に対する今の行政のやり方ではこの開催目的に反します。どうか、今ここから改めて人や国の不平等をなくし、平和と公正をすべての人に実現できる大阪を、大阪市がリーダーシップをとって作って下さい。期待しています！どうぞ皆さん、関心を持って実現させて下さい！」と希望を込めて力強くアピールを締めくくりました。

その後も、我が子を安心して育てられるよう「幼児教育の無償化」の平等な交付を求めるオモニたちの切実な訴えが続きました。そして、立場を超え、行政差別の不条理をただすべく駆けつけてくれた日本人支援者もマイクを握りました。
「大阪教育合同労働組合」執行委員長の大椿裕子さんは、LGBTのカップルに対して、公的認証である「同性パートナーシップ」証明制度を導入した大阪市が、多様な生き方に寛容さを示したその傍らで、多くの在日コリアン児童たちが在籍することも顧みず市内すべての公立小中学校で拉致問題啓発チラシを配布した事実に触れ、「あまりにもバランスが悪すぎる！」と喝破しました。そして、３組のカップルを迎えて執り行われた「交付式」の場で吉村市長が「差別はあってはならない。誰もが当たり前に生きられるように…」という趣旨の発言をしたと語りました。「だったらば、バックグラウンドがどんな人たちであれ、差別なく市政にあたって欲しい！」「人権というものに一本筋を通して欲しい！」行政の矛盾を厳しく非難する鋭いアピールに、参加者たちから大きな拍手と声援が飛び交いました。
続いて赤ちゃんを抱きながら街宣に参加したオモニや、幼い娘の手を引いてマイクをとったオモニたちのアピールに続き、「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」の山川よしやす代表が発言しました。山川代表は、「差別は『された側』から声をあげ訴えるのが難しい。」、「差別は、今日ここで暑い中チラシを配っているアボジ、オモニの問題ではありません。朝鮮学校で学ぶ子どもたちの問題でもありません。私たち日本人の問題、日本社会の問題です。」と指摘し、理不尽な差別をはねのけ、共生社会を築くためにも共に手を取り運動を一歩前へ進めてゆこうと力強く訴えました。その後も、保護者や同胞、無償化連絡会の大村和子さんなど、子どもたちの笑顔と希望のために日頃から活動している人たちのアピールが続きました。

街宣活動は１時間行われました。
広い歩道を行き交う退勤時刻の人々は、アピールの内容に関心を示し聞き入る人や、通行の邪魔だと言わんばかりに舌打ちをして通り過ぎる人、たまたま手に取ったチラシに見入りじっくりと読み込む人、と様々でした。それでも、朝鮮学校に子どもを通わせる保護者、行政による差別を受けている当事者たちの声は届いたはずです。一歩ずつではありますが、政治を理由に子どもをターゲットにして差別する行政の在り方に疑問を抱く人がきっと増えたはずです。朝鮮学校に学ぶ子どもたちも皆、等しく学べる社会が当たり前だと感じる人がきっと増えたはずです。
この日配られた1,000枚のチラシと共に、参加者たちの心のアピールがもっと広がり、より多くの人たちの胸に届くよう活動を盛り上げてゆかなければなりません。
参加者たちは皆、育ち行く子どもたちに平等な権利がもたらされるまで、一歩ずつ歩みを進めてゆく決意を新たにしました。

去る6月20日、大雨による被害を避けるためやむなく延期した「大阪市役所前アクション」が仕切り直して行われます。

ひと月にも満たないこの短い間に、またしても朝鮮学校に学ぶ子どもたちが差別被害にあいました。修学旅行で祖国（朝鮮民主主義人民共和国）から持ち帰ったお土産が空港の税関ですべて没収された先の事件は、極めて悪質な人権侵害問題として内外から多くの非難を浴びました。

これ以上、何の罪もない子どもたちが差別され、迫害を受けている現状を黙って見過ごすわけにはゆきません！
まずは、7月18日、大阪市役所前に集い、市が制定した「幼児教育の無償化」からウリハッキョの幼稚班が除外された問題を訴えましょう！
声を集め、排外主義の根をひとつずつ絶ちましょう！！

2018年6月26日、300回目の「火曜日行動」の後、大阪府オモニ連絡会が大阪府議会の各会派を回り、依然として再開のめどが立たない大阪府・大阪市補助金支給について議員たちに申し入れを行いました。
午後2時、大阪府内10校の朝鮮学校からオモニ会代表らおよそ３０名と大阪朝鮮学園関係者２名、そして長崎由美子事務局長が大阪府庁を訪れました。
一行は、まず自民党の議員二人を訪ねました。
長崎事務局長が訪問の趣旨を伝えた後、大阪朝鮮高級学校のオモニ会長が要望書を読み上げました。
先の「大阪府・大阪市補助金裁判」控訴審において下された不当判決への怒りと、民族教育の意義、すべての子どもたちが等しく学べる権利保障への強い願いが込められた要望書の内容に議員らは一様に聞き入りました。
次いで、代表として参加したオモニたちが一人ずつ発言しました。
登校に２時間以上かかる悪条件にも関わらず幼い我が子を朝鮮学校に送るのは、自己のルーツを正しく知り、アイデンティティーを誇りに思ってほしいからだと語るオモニがいました。また、出自は子どもたち自身が選択できない問題なのに、それを理由に差別が横行する日本社会の理不尽さを訴えるオモニもいました。納税をはじめとするすべての社会的義務を残らず果たしているにも関わらず、学ぶ権利すら奪われている現状の矛盾を訴えたオモニは、右傾化する社会の差別をむしろ行政が先導していると厳しく指摘しつつ、教育の現場に政治を持ち込んで子どもたちを制度差別している状況を一日も早く是正するよう議会で働き掛けてほしいと強く訴えました。そして、朝鮮学校への差別や偏見は「知る」ことで克服できると言い、ぜひ朝鮮学校に足を運んで自らの目で見て判断してほしいと学校訪問を強く願い出ました。
議員たちは、子どもたちの教育の問題と政治は切り離して考えねばならないと、大阪府から朝鮮学園に突きつけられた「４要件」の不当性を訴えるオモニたちに一定の理解を示しつつも、係争中の事案であることを口実に明確な発言を避けました。
それでもオモニたちの切実な思いを込めた申し入れは続きます。
自民党に次ぎ、公明党、共産党、そして民主ネット、大阪維新の会にも申し入れを行いました。
それぞれの会派で議員たちと向かい合い、要望書を読み上げ、朝鮮学校に子どもたちを通わせている保護者としての心情を率直に訴えました。また、先日大阪北部を襲った地震にも言及し、補助金支給を止められ、高校無償化からも除外されている状況ではウリハッキョの教育環境を整えることはおろか、子どもたちの安全すら脅かされると声を強めて訴えました。そして、大阪市が独自の施策として始めた「幼児教育の無償化」にも触れ、幼子までも排除する行政の態度を厳しく指弾し、子どもたちの「学ぶ権利」を勝ち取るまで闘いを止めないと力強く宣言しました。
民族教育を守り抜こうとする強い思いが届いたのでしょう、オモニたちの訴えに真剣な面持ちで耳を傾け、涙で声を詰まらせる議員もいました。その議員は、学びの場に差別を持ち込んではならない、子どもたちの安全、安心を守り、すべての子どもたちが平等に学べる社会を築けるよう今後も取り組んで行きたいと語りました。
最後に長崎事務局長が、オモニたちの訴え、ウリハッキョを守り民族教育の権利を求めるこの日の申し入れを整理して発言しました。長崎事務局長は、差別なくすべての子どもたちを支援する取り組みを超党派で議会の中に作ってほしいとしながら、「幼児教育の無償化」や「校舎の耐震補修工事補助事業」など教育を支援するいかなる取り組みからも朝鮮学校が除外されないよう尽力してほしいと重ねて要求しました。
申し入れを終えながら、参加したすべてのオモニたちが、貴重な時間を割いて面談を受けてくれた議員たちに感謝の意を表しました。そして、これからも議会へのロビー活動のみならず、民族教育の意義を広め、支援の輪をさらに広げるための活動を精力的に行ってゆく決意を新たにしました。

2018年6月26日。
身を焦がすような炎天の下、大阪府庁前で行われている「火曜日行動」が300回目を迎えました。
６年間を越えてもなお休むことなく続けられてきたこの活動には、朝鮮学校保護者と同胞、日本人支援者、そして朝鮮学校生徒や児童、卒業生たちが参加し、時にははるばる海を越えて韓国から駆けつけた支援者たちとともに朝鮮学校への補助金支給再開と「高校無償化」制度適用を訴えてきました。
誰かがこんなことを言いました。「お盆と正月の週だけ休んだとして１年間５０週。それを６年間やり通した数が３００だ」と。
本サイトが「火曜日行動」レポートでリンクを貼らせてもらっているブログにはこのように書かれています。

火曜行動に参加し始めた２０１２年、初級部１年生だった孫は中級部１年生になりました。２，２５９日間、何という長い月日を私たちは理不尽な差別と向き合って来たことか！

毎週、欠かさず府庁前に立ち続けている参加者たちも、開始当初はこれほど長く続くとは思いもしなかったそうです。
「100回、200回と幾度も『節目』を迎えてきたけれど、決して素晴らしいことじゃない。こんな活動が必要なくなる日が早く来ればいい。」
それでも、子どもたちの「学ぶ権利」が差別にさらされている現状を憂い「権利を勝ち取るまで止めるわけにはゆかない。」とおっしゃいます。
300回目のこの日も、多くの参加者たちが集いました。そして、代わる代わるマイクを手に、それぞれの立場から差別と排外主義を拒絶し、共生を願う気持ちを込めてアピールを行いました。そして、道ゆく人たちに一人一人声をかけ、チラシを配りました。一人でも多くの人に朝鮮学校が置かれた厳しい状況を知ってもらい、声を届けるため、これからも「火曜日行動」は続けられます。

◼️ 詳細記事はこちら

「朝鮮学校差別反対」…「朝鮮学校と子どもたちを守る市民の会」文部科学省を抗議のため訪問

「日本はお金がなくて朝鮮学校への『高校無償化』支援をできないのですか？」
そんなはずはない、これは安倍政権の「金銭パワハラ」に他ならない。それも、最も弱い立場の子ども達を対象とした卑劣な横暴です。
韓国から抗議のために来日した代表の一人が、対応にあたった文部科学省の職員を厳しく詰問しました。言い返すべき正当な根拠を持たない文科省の担当者は口ごもるように同じ口実を繰り返します。

これは去る2018年6月15日、「高校無償化」制度から朝鮮高級学校のみ除外されている事に抗議するため、日本を訪れた韓国の市民団体と文科省職員が対峙した日のひと幕です。
彼らは実に4年間を通して9回も抗議のために日本を訪問しています。
そして、これが10回目の抗議です。
以下に、参加者自らがWebサイトにアップした抗議訪問の様子を翻訳してご紹介します。

◼️4年間で10回抗議訪問、文部科学省の立場は…

6.15南北共同宣言18周年を迎え、去る2018年6月15日、韓国の「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」、東京朝鮮高級学校生徒と関係者、そして朝鮮学校を支援する日本の市民団体70余名が朝鮮学校に対する日本政府の「高校無償化」排除に抗議するため文部科学省を訪れました。

高校無償化制度は2010年、当時の民主党政権が外国人学校を含むすべての高等学校を対象に導入した政策です。しかし、2013年2月、安倍政権は「北朝鮮」と朝鮮総聯との密接な関係、及び学校運営の適正性に疑念があると言う理由で朝鮮学校を高校無償化制度から除外すると発表しました。これに朝鮮高級学校10校中、大阪、愛知、広島、福岡、東京の朝鮮学園と学生たちは「高校無償化」除外取消裁判と国家賠償裁判を起こしました。

この日、抗議訪問に参加した東京朝鮮高級学校生徒の一人は、「私たちを無視しないで、学ぶ権利を奪わないで、差別しないで、私たちの権利を保障してください。」と言い、「私たちはこれからも勝利するその日まで闘い続けます。民族差別がない日本社会を築いてゆきましょう。」と発言しました。また、「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」のソン・ミフィ共同代表は「4年間で計10回、抗議訪問をしました。訪問するたびに文部科学省の役人は『持ち帰って相談します。』、『裁判の結果を見守ります。』と同じ言葉ばかり繰り返しました。」と言い、「文部科学省は、教育的哲学に基づき価値ある事をしたいなら裁判の結果に関わらず自らの立場を明らかにしなければならない。」と要求しました。
この日、抗議の訪問には、国民民主党・大島九州男、日本共産党・山添拓、社会民主党・福島みずほ、沖縄の風・糸数慶子ら４名の国会議員も同席し訪問団の意見に耳を傾けました。

１時間の抗議訪問が終わった後、文部科学省前で「朝鮮高級学校・高校無償化除外に抗議する金曜日行動」が行われました。東京の朝鮮大学校学生たちが毎週金曜日、行なっている集会はすでに200回を超えました。集会に参加する学生たちのほとんどが2012年から行われている「朝鮮学校高校無償化裁判」の当事者です。
「朝鮮学校に対する差別をやめよ！」、「朝鮮学校にも補助金を支給せよ！」
５年を超えて数千、数万回叫んだ学生たちの切実な叫びは昨年７月、司法により無残に踏みにじられました。「原告の請求を棄却する。」「訴訟費用は全て原告の負担とする。」たった10秒の判決でした。
「朝鮮学校高校無償化裁判」は現在、広島１審敗訴、東京で１審敗訴、愛知１審敗訴、大阪は昨年に１審勝訴後、今年９月に控訴審判決、福岡は来年４月頃１審判決を控えています。
「朝鮮学校がなかったら日本で生まれ育った私たちは本当の自分を失っていたはずです。朝鮮学校は単純な学校ではなく私たちの歴史であり、アイデンティティーであり、私たち自身です。」
母国語、ウリハッキョを守るため、日本の差別に立ち向かっている学生たちと、今日私たちが共にしなければならない理由です。

彼らは、私たちに多くの勇気と希望を与えてくれます。でも、彼らは逆に、異国の地で民族のアイデンティティーを育む民族教育を守り、健気に学んでいる子どもたちの姿から多くの力をもらっていると語ります。
南北の融和、平和へと突き進む東アジア情勢の中でも、極度に右傾化した日本の政治状況には一向に変化の兆しが見えませんが、民族教育の意義を知り、守ろうと、行動を共にしてくれる人々がいる事を決して忘れはしません。
9月27日の高裁判決に向けて、大阪でもウリハッキョと子どもたちを守るための闘いを一層盛り上げて行きましょう。

本日予定しておりました「大阪市役所前アクション」は、大阪で余震の恐れがあり、大雨など天候も悪化しておりますので、参加者の皆様の安全を考慮し、延期といたします。

新たな予定につきましては、後日改めてご案内いたしますのでご了承ください。

※参加を予定されているお知り合いにもお知らせ頂きますようお願いいたします。

オモニ連絡会と無償化連絡会がタッグを組んで市に抗議

橋下徹氏が市長を務めた際、国の差別政策に率先して加担し、「高校無償化」制度からの除外にあわせ、全国に先駆けて朝鮮学校への補助金支給を停止した過去を持つ大阪市が、ついに就学前の「幼な子」たちまでも排除する政策を実施しました。
昨年度から始まった「幼児教育の無償化」制度から、大阪府内８校の朝鮮学校に附属する幼稚班のみを除外しました。
市は公式ホームページ内でこの政策について、幼児期における自己実現の重要性を語り、「すべてのこどもたち」が対象であると謳っています。
在日コリアンの子どもたちは地域社会を構成する一員ではないと公言しているのです。これほどあからさまな「行政のヘイト」があるでしょうか？
オモニたちは座視したまま諦めたりはしません。
子どもたちのためには出来ることをすべてやり通そうとしています。
おかしいことはおかしいと、黙さず声を上げようとしています。
６月２０日。大阪市役所の前に集まりましょう！

事実、「朝鮮学校差別反対」をテーマに、街でアピールをするのは冒険に近い。

まず、韓国社会で「朝鮮学校」を知る人が非常に珍しい。存在すら知らないのに差別の実態を知らせ、共に行動することはなお難しい。

第二に、「高校無償化」問題は韓国市民たちには馴染みがない。韓国は未だ中学校までが義務教育だ。「授業料、及び就学支援金」として実質的に高等学校無償化を実施している日本に比べれば「雲をつかむような話」として受け取られかねない。
第三に、この地の話ではない。たとえ同じ民族の問題と言えど、ここで起こっている問題ではないので関心を持ちにくい。
第四に、「反共」、「反北」教育をみっちり受けてきた韓国市民たちにとって「朝鮮学校」は「在日同胞たちの民族教育」と認識されるよりも「朝鮮総聯学校」、「北朝鮮学校」などと認識されているのでこの点を克服することが難しい。

このような問題が山積していても街に出ます。このような問題が山積していても過去６年にわたり「モンダンヨンピル」を支持し、会員となってくださった多くの方々の願いがあるから出ることができます。
街に出て、一度市民たちとぶつかってみようと思います。今年は「4.24教育闘争」が70周年を迎える年です。弁明に弁明を重ね不特定多数の市民たちと向かい合うことを恐れるなら、再び70年前の「わが民族受難の時期」に逆戻りしてしまうということをよく知っているからです。

海を越えた韓国の地にも、朝鮮学校の子どもたちを見守る温かいまなざしがあります。少しずつではありますが、実情を知らせ、共感を広め、共に支える力を増やしてくれています。
彼らは自分たちのことを＜함께 하는 사람들＞＝「（行動を）共にする人たち」と称します。「支える」のでもなく、「助ける」のでもなく、「共にする」。
本当にありがたく、心強い人たちです。
日本に住む私たちも「モンダンヨンピル」や日本社会の中で朝鮮学校の意義を認めて行動を共にする人々と一緒に、これまで以上様々な活動を通してより大きな理解と共生の輪を広げてゆきましょう。

☆本サイト「Link」ページから訪問できる韓国「ウリハッキョ火曜行動」のFacebookページもぜひご覧下さい。

去る５月２２日、大阪オモニ連絡会の代表ら９名と無償化連絡会・大阪事務局の長崎由美子事務局長、大村和子さんたちが大阪府教育庁私学課に対し、２０１１年度から完全に支給停止されている朝鮮学校への補助金復活を訴える申し入れが行われました。
午後１時半、この日も行われた「火曜日行動」を終え、庁舎に集まったオモニたちは、政治的理由により、何ら関係のない子どもたちの教育権がないがしろにされている朝鮮学校の状況を改善したい一心で申し入れに臨みました。
私学課からは、総務・専修、各種学校振興グループの２名、教育総務企画課広報議事グループから１名の計３名が対応に出てきました。申し入れは庁舎の１室で行われました。
はじめに、大阪府オモニ連絡会の玄順愛会長が、申し入れの趣旨を伝え、申し入れ書を読み上げました。玄会長は、朝鮮学校に対する大阪府の教育助成は長年に渡る相互信頼の上に成り立った事業だとし、それを教育とは何ら関係のない政治的理由で一方的に破棄した大阪府の態度によって多くの在日の子どもたちが深く傷ついた。不本意ではあるが司法に訴える他なかったと裁判闘争へと至った経緯を明かしました。また、補助金支給停止による財政的被害は計り知れないと訴え、朝鮮学校に子どもを通わせている当事者として黙ってはいられないと申し入れに訪れた真意を切実に伝えました。
玄会長が読み上げた申し入れ書を私学課担当者代表に手渡した後、訪れたオモニ代表たちが一人ずつ発言しました。
「我が子の高校時代、『高校無償化』法が施行され、朝鮮学校が審査により『一時的』に除かれただけと思っていたが、朝鮮学校のみ差別的に除外されたまま８年の月日が経ってしまった。うちの子は、そんな差別に晒されても健気に学校に通い、スポーツや勉学に励んだ。今では日本の大学の薬学部に進み、社会に貢献できる人材として立派に育っている。日本の学校と何も変わらない。行政は朝鮮学校を自分の目で、偏見なくもっとしっかりと見て欲しい。」３人の子を育て、朝鮮学校で学ばせた保護者は、民族教育の真の姿を見て判断することが必要だと訴え、民族的マイノリティーの教育権も守られてこそ、真の共生社会だと訴えました。
また、我が子が差別を受けている今の状況について、言い尽くせない思いを文章にまとめてきたオモニは、次のように語りました。
「他の子どもたちと同じように我が子を学ばせたい。こんな当たり前の基本的人権、子どもの教育権を求めて当事者である保護者がわざわざ行政に出向いて物申したり、司法に訴えなければならない現状があまりにも理不尽で腹立たしい。補助金を打ち切られたせいで非常に高い授業料を収めるため『共働き』が必須なのに、現に私は今日仕事を休んでここに来ざるを得なかった。外国人だから仕方ないのでしょうか？政治的理由があるからしょうがないのでしょうか？」と、やるせない心情を吐露しました。そしてこう続けました。「だとすれば、地方自治体としてヘイトスピーチを行っているのも同然です。ヘイトスピーチが横行する、そんな社会を目指しておられるんでしょうか？」と疑問を投げかけ、行政の責任を追及、断罪し、社会のヘイトクライムに行政が加担している現実を突きつけました。そして、「民族的アイデンティティーを互いが認め合う社会こそが『真の豊かな社会』であり、朝鮮学校に学ぶ子どもたちは、その豊かな社会を作る大切な人材であります。」と、日本社会における民族教育の本質的意義を示しました。
そして最後に「そんな大切な存在である子どもたちを守るため、要件に従わなければお金は出さないなどという暴力的な行為と最後まで闘い続けます」と、固い決意を表明して発言を結びました。
オモニたちの怒りに満ちた切実な訴えが続く一方、地域や学校単位での地道な親善活動が功を奏し、心温まる交流がなされている現実も数多く紹介されました。吹奏楽部で活動する我が子について語ったオモニは、毎年行われている近畿の高等学校を対象としたブラスバンドイベントに参加するたび、「こんなに多くの日本の高校生たちと同じステージで演奏できることが楽しいし、本当に嬉しい」と、目を輝かせる子どもの姿を見るにつけ、一般の市民レベルでは、これだけこの子たちの存在が認められ、温かく迎えられているのに、社会のルールから公然と除外されている現状に複雑な思いがすると語りました。
それ以外にも、地域の「学童保育」に通い、日本学校の子どもたちと仲のいい友達になったことや、公立小学校と交流を深め、プールのない朝鮮学校の子どもたちと日本学校が共同で「着衣水泳」の企画を行うなど定期的な活動を行なっていること、また、保護者間の交流会も盛んに行なっている事例などが紹介されました。「『韓国料理教室』や『チマチョゴリの試着体験』など多彩な企画で相互理解を深める中で理解を示し、私たちの境遇について一緒に考え協力してくださる地域の方々がたくさんいらっしゃいます。」と草の根交流の実績を披瀝したオモニは、逆に国や行政の方が躍起になって私たちを差別していると厳しく批判しました。
９名のオモニたちに続き、「無償化連絡会・大阪」の長崎由美子氏、大村和子氏も日本人の立場から発言しました。長崎さんは、地域における朝鮮学校の存在が在日コリアンと日本人双方にとっていかに大切かということを指摘し、自身が生野区で定期的に行なっているフィールドワークの様子を紹介しました。参加した学生たちの大半が、実際に自分の目で見て、触れ合う過程でメディアに植え付けられた「反日」のイメージが払拭されてゆく姿を通じて、伝聞に惑わされず直接見て確かめることが大事だと強調しました。そして「行政こそ、朝鮮学校を直に見て判断すべきではないか。」と指摘しました。大村さんは、「朝鮮学校がなぜ日本に存在するのかという歴史の問題にも目を背け、支援するどころか逆に差別している状況が日本人として本当に恥ずかしい、補助金を支給してくれと頼むような問題ではない。当然の権利だ。」と強く訴えかけました。
最後に、玄会長がもう一度、補助金不支給の不当性を指摘し、軒並み創立60周年や70周年を迎えている朝鮮学校の校舎老朽化、財政難などの現状を明かしながら、「単なるお金の問題としてではなく、普遍的な『学ぶ権利』に関する問題として、朝鮮学校の差別的処遇を１日も早く解消」するよう強く訴えました。
参加者全員の切実な訴えに、府の担当者たちも神妙な面持ちで耳を傾けました。
１時間以上にも及ぶ申し入れを終えた代表のオモニたちは、各学校でも引き続き子どもたちの「学ぶ権利」を守る活動に拍車をかける決意を新たに庁舎を後にしました。

大阪府オモニ連絡会の声明文

無償化連絡会・大阪と大阪朝高オモニ会が共同で大阪市に抗議

◼️2018年5月18日午前、大阪市の「拉致問題啓発チラシ」配布に対して、配布の取り止めを求める申し入れを行いました。メンバーは、無償化連絡会・大阪の事務局から長崎由美子さんと大村和子さん、朝高オモニ会代表４名と北大阪朝鮮初中級学校保護者１名の計７名です。
対応には、大阪市から市民局と製作企画室から担当係長をはじめとする４人の職員が出て来ました。
始めは、立ったまま事務的に「申し入れ書」を受け取るだけで済ませようとしている雰囲気でしたが、長崎さんのリードで一室を借りることができ、ゆっくりと膝を交えて申し入れをすることができました。まず、長崎さんから申し入れの趣旨について説明があり、双方が自己紹介をして「申し入れ書」を読み上げました。
◼️そして、大村さんからはじまり、順次オモニたちが発言しました。大村さんは「なぜ、このタイミングなのか？南北融和の時期にむしろ逆効果だ。何のメリットもない。それどころか拉致問題解決の足を引っ張る結果しかもたらさない。」とした上で「市長の感覚はおかしい。吉村市長の本心は拉致問題を解決したくないのではないか？全くプラスにならない。」と厳しく非難しました。また、「学校で配れば、児童の中に少なからず含まれる在日の子どもたちがどれほど大きな心の傷を負うか。それどころか危険な目にあう実害も憂慮される。」と指摘しました。そして、「『相手が朝鮮学校なら何をやってもいいんだ。』という雰囲気が醸し出されている。」と、政府主導のヘイトが社会の右傾化を招いている現状を憂い、「かつて公立校で教鞭をとっておりましたが、私ならこの様なチラシは断固として配れません。日本人として恥ずかしい。」と日本人の立場から市の施策を断罪しました。◼️続いて保護者たちが順に発言しました。大阪朝鮮高級学校のオモニ会々長は、「ひとりの保護者として行政がいじめを促しているとしか思えない。朝鮮学校の子どもたちはもちろん、日本学校に通う在日の子どもたちがこれを受け取って陰惨ないじめにあうかもしれないとどうして想像できないのか？」と、行政の姿勢を批判し、「南北首脳会談を機に世界的に平和を望む方向へと向かっている今、日本だけが拉致問題を悪用して対立を煽っている。国ができないなら、地方行政から『対話』へと導いてゆく様な政策を行うべきではないか。」と指摘しました。また、我が子が地域の学童保育を利用していた経験を振り返りながら「そこでは朝鮮人だからといって特別差別されることはなかった。」、「せっかく日本の子どもたちと共に育っていたのに、わざわざ差別意識を行政が植え付ける意図は何なのか？吉村市長に直接問いただしたい。」と言いました。
◼️次いで発言した保護者は、「自分は今、日本の金融機関で働いています。１０年前、２０年前と世相はずいぶん変わり、今では自分の出自を恐ろしくて明かすことができません。」と、現在の殺伐とした社会状況を憂慮しました。「学生時代、チマチョゴリの制服で通学しても身の危険を感じる様な状況ではなかった。」そして、この社会の差別構造が自然発生ではなく、政府、メディア、地方行政が進んで作り出してきたものだと指摘しました。「全国放送のテレビに出演した大学教授のコメンテーターが、大阪に大量の『スリーパーセル』が一般市民に紛れて潜伏しているなどと、全く根拠のない話を平気でする。先日行われた『阪神教育闘争70周年記念パレード』に親子で参加したが、在特会らしき人が『殺せ！』と叫びながら子どもに迫ってくる。あの時警察が止めに入らなければ一体どうなっていたか。」と、上から降りてきた「差別の連鎖」が危険な領域に達していると非難しました。そして「この様なまったく無意味で、在日の子どもたちを危険に晒すだけのチラシ配布は絶対にやめてほしい。」と繰り返し何度も要求しました。
◼️その後も、保護者たちの切実な訴えが続きました。「火曜日行動」に参加し、手渡そうとしたビラを府の職員にはたき落とされ暴言を吐かれた経験を語ったオモニは、その時に見えた胸のネームプレートを頼りに府庁を訪れ抗議を行なったが、それ以降、「火曜日行動」の時間帯に庁舎へと戻る職員らがネームプレートをポケットにしまっていたと嘆きました。「弱者の声に耳を傾けようとせず、厄介ごとに巻き込まれない様、姑息な知恵を働かせている。」と行政の態度を非難しました。また、「火曜日行動」に参加している姿をFacebookで見かけた職場の若い同僚が「◯◯さんって、ヘイトやってるんですか？」「だって、道端でマイクでアピールしたり、ビラを配ったりするのって『ヘイト』でしょ？」と聞かれ愕然としたと語りながら、「在日の歴史、自分たち日本が朝鮮半島にやったことの歴史をちゃんと学んでほしい」と切実に願いました。
それから、何があっても子どもたちに危害が加えられる様なことがあってはならないという訴えや、是非とも朝鮮学校を一度直接見にきて、偏見なく判断してほしいという申し入れ、納税義務を始めすべての義務を果たしているにも関わらず、権利からは除外され、差別を受けている現状の矛盾を強く訴える発言が続き、すべての参加者たちが思いを述べることができました。
◼️一般的に「申し入れ」は、長くても１５分程度のところ、１時間以上、話を聞いてもらうことができました。終了後、問題となった「拉致啓発チラシ」の現物を見せてもらいました。

見れば見るほど、なぜこの時期に、このタイミングで、このボリュームで（学校単位にだけでも6万枚ほど）、この対象（小学校の子どもたちから）なのか、施策の真意がまったく伝わらないことを感じました。
配布の「取りやめ」まで勝ち取ることはできませんでしたが、対応にあたってくださった職員の方たちから「質問を出してください、団体交渉という形でまたいらして下さい」との前向きなアドバイスを受けることができました。「人権救済の申し立て」や8月の「国連・人種差別手撤廃委員会」なども視野に、活動を広げてゆくきっかけとなりました。