無償化連絡会・大阪

〜 子どもたちの笑顔と希望のために 〜

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市役所前アクション・延期

本日予定しておりました「大阪市役所前アクション」は、大阪で余震の恐れがあり、大雨など天候も悪化しておりますので、参加者の皆様の安全を考慮し、延期といたします。

新たな予定につきましては、後日改めてご案内いたしますのでご了承ください。

※参加を予定されているお知り合いにもお知らせ頂きますようお願いいたします。

幼な子までも排除

オモニ連絡会と無償化連絡会がタッグを組んで市に抗議

橋下徹氏が市長を務めた際、国の差別政策に率先して加担し、「高校無償化」制度からの除外にあわせ、全国に先駆けて朝鮮学校への補助金支給を停止した過去を持つ大阪市が、ついに就学前の「幼な子」たちまでも排除する政策を実施しました。
昨年度から始まった「幼児教育の無償化」制度から、大阪府内8校の朝鮮学校に附属する幼稚班のみを除外しました。
市は公式ホームページ内でこの政策について、幼児期における自己実現の重要性を語り、「すべてのこどもたち」が対象であると謳っています。
在日コリアンの子どもたちは地域社会を構成する一員ではないと公言しているのです。これほどあからさまな「行政のヘイト」があるでしょうか?
オモニたちは座視したまま諦めたりはしません。
子どもたちのためには出来ることをすべてやり通そうとしています。
おかしいことはおかしいと、黙さず声を上げようとしています。
6月20日。大阪市役所の前に集まりましょう!

共にする人たち

◼️ソウルでウリハッキョを叫ぶ

朝鮮学校支援でおなじみの韓国支援団体「モンダンヨンピル」が、ソウルのホンデで街頭行動を行いました。普段は若者の街として知られ、多くの人で賑わう街頭にウリハッキョの制服であるチマチョゴリや、朝鮮学校を応援するメッセージのプリントされた揃いのTシャツを着た支援者たちが集い、朝鮮学校に対する差別撤廃を訴えるチラシを配り、ウリハッキョの子どもたちにも等しく学べる権利を求めてアピールを行いました。

*モンダンヨンピル  WebサイトへのLink


彼らは、韓国の地で朝鮮学校の差別問題を訴える難しさを以下のように語っています。

事実、「朝鮮学校差別反対」をテーマに、街でアピールをするのは冒険に近い。
まず、韓国社会で「朝鮮学校」を知る人が非常に珍しい。存在すら知らないのに差別の実態を知らせ、共に行動することはなお難しい。
第二に、「高校無償化」問題は韓国市民たちには馴染みがない。韓国は未だ中学校までが義務教育だ。「授業料、及び就学支援金」として実質的に高等学校無償化を実施している日本に比べれば「雲をつかむような話」として受け取られかねない。
第三に、この地の話ではない。たとえ同じ民族の問題と言えど、ここで起こっている問題ではないので関心を持ちにくい。
第四に、「反共」、「反北」教育をみっちり受けてきた韓国市民たちにとって「朝鮮学校」は「在日同胞たちの民族教育」と認識されるよりも「朝鮮総聯学校」、「北朝鮮学校」などと認識されているのでこの点を克服することが難しい。
このような問題が山積していても街に出ます。このような問題が山積していても過去6年にわたり「モンダンヨンピル」を支持し、会員となってくださった多くの方々の願いがあるから出ることができます。
街に出て、一度市民たちとぶつかってみようと思います。今年は「4.24教育闘争」が70周年を迎える年です。弁明に弁明を重ね不特定多数の市民たちと向かい合うことを恐れるなら、再び70年前の「わが民族受難の時期」に逆戻りしてしまうということをよく知っているからです。
海を越えた韓国の地にも、朝鮮学校の子どもたちを見守る温かいまなざしがあります。少しずつではありますが、実情を知らせ、共感を広め、共に支える力を増やしてくれています。
彼らは自分たちのことを<함께 하는 사람들>=「(行動を)共にする人たち」と称します。「支える」のでもなく、「助ける」のでもなく、「共にする」。
本当にありがたく、心強い人たちです。
日本に住む私たちも「モンダンヨンピル」や日本社会の中で朝鮮学校の意義を認めて行動を共にする人々と一緒に、これまで以上様々な活動を通してより大きな理解と共生の輪を広げてゆきましょう。
☆本サイト「Link」ページから訪問できる韓国「ウリハッキョ火曜行動」のFacebookページもぜひご覧下さい。

大阪府私学課への申し入れ

去る5月22日、大阪オモニ連絡会の代表ら9名と無償化連絡会・大阪事務局の長崎由美子事務局長、大村和子さんたちが大阪府教育庁私学課に対し、2011年度から完全に支給停止されている朝鮮学校への補助金復活を訴える申し入れが行われました。
午後1時半、この日も行われた「火曜日行動」を終え、庁舎に集まったオモニたちは、政治的理由により、何ら関係のない子どもたちの教育権がないがしろにされている朝鮮学校の状況を改善したい一心で申し入れに臨みました。
私学課からは、総務・専修、各種学校振興グループの2名、教育総務企画課広報議事グループから1名の計3名が対応に出てきました。申し入れは庁舎の1室で行われました。
はじめに、大阪府オモニ連絡会の玄順愛会長が、申し入れの趣旨を伝え、申し入れ書を読み上げました。玄会長は、朝鮮学校に対する大阪府の教育助成は長年に渡る相互信頼の上に成り立った事業だとし、それを教育とは何ら関係のない政治的理由で一方的に破棄した大阪府の態度によって多くの在日の子どもたちが深く傷ついた。不本意ではあるが司法に訴える他なかったと裁判闘争へと至った経緯を明かしました。また、補助金支給停止による財政的被害は計り知れないと訴え、朝鮮学校に子どもを通わせている当事者として黙ってはいられないと申し入れに訪れた真意を切実に伝えました。
玄会長が読み上げた申し入れ書を私学課担当者代表に手渡した後、訪れたオモニ代表たちが一人ずつ発言しました。
「我が子の高校時代、『高校無償化』法が施行され、朝鮮学校が審査により『一時的』に除かれただけと思っていたが、朝鮮学校のみ差別的に除外されたまま8年の月日が経ってしまった。うちの子は、そんな差別に晒されても健気に学校に通い、スポーツや勉学に励んだ。今では日本の大学の薬学部に進み、社会に貢献できる人材として立派に育っている。日本の学校と何も変わらない。行政は朝鮮学校を自分の目で、偏見なくもっとしっかりと見て欲しい。」3人の子を育て、朝鮮学校で学ばせた保護者は、民族教育の真の姿を見て判断することが必要だと訴え、民族的マイノリティーの教育権も守られてこそ、真の共生社会だと訴えました。
また、我が子が差別を受けている今の状況について、言い尽くせない思いを文章にまとめてきたオモニは、次のように語りました。
「他の子どもたちと同じように我が子を学ばせたい。こんな当たり前の基本的人権、子どもの教育権を求めて当事者である保護者がわざわざ行政に出向いて物申したり、司法に訴えなければならない現状があまりにも理不尽で腹立たしい。補助金を打ち切られたせいで非常に高い授業料を収めるため『共働き』が必須なのに、現に私は今日仕事を休んでここに来ざるを得なかった。外国人だから仕方ないのでしょうか?政治的理由があるからしょうがないのでしょうか?」と、やるせない心情を吐露しました。そしてこう続けました。「だとすれば、地方自治体としてヘイトスピーチを行っているのも同然です。ヘイトスピーチが横行する、そんな社会を目指しておられるんでしょうか?」と疑問を投げかけ、行政の責任を追及、断罪し、社会のヘイトクライムに行政が加担している現実を突きつけました。そして、「民族的アイデンティティーを互いが認め合う社会こそが『真の豊かな社会』であり、朝鮮学校に学ぶ子どもたちは、その豊かな社会を作る大切な人材であります。」と、日本社会における民族教育の本質的意義を示しました。
そして最後に「そんな大切な存在である子どもたちを守るため、要件に従わなければお金は出さないなどという暴力的な行為と最後まで闘い続けます」と、固い決意を表明して発言を結びました。
オモニたちの怒りに満ちた切実な訴えが続く一方、地域や学校単位での地道な親善活動が功を奏し、心温まる交流がなされている現実も数多く紹介されました。吹奏楽部で活動する我が子について語ったオモニは、毎年行われている近畿の高等学校を対象としたブラスバンドイベントに参加するたび、「こんなに多くの日本の高校生たちと同じステージで演奏できることが楽しいし、本当に嬉しい」と、目を輝かせる子どもの姿を見るにつけ、一般の市民レベルでは、これだけこの子たちの存在が認められ、温かく迎えられているのに、社会のルールから公然と除外されている現状に複雑な思いがすると語りました。
それ以外にも、地域の「学童保育」に通い、日本学校の子どもたちと仲のいい友達になったことや、公立小学校と交流を深め、プールのない朝鮮学校の子どもたちと日本学校が共同で「着衣水泳」の企画を行うなど定期的な活動を行なっていること、また、保護者間の交流会も盛んに行なっている事例などが紹介されました。「『韓国料理教室』や『チマチョゴリの試着体験』など多彩な企画で相互理解を深める中で理解を示し、私たちの境遇について一緒に考え協力してくださる地域の方々がたくさんいらっしゃいます。」と草の根交流の実績を披瀝したオモニは、逆に国や行政の方が躍起になって私たちを差別していると厳しく批判しました。
9名のオモニたちに続き、「無償化連絡会・大阪」の長崎由美子氏、大村和子氏も日本人の立場から発言しました。長崎さんは、地域における朝鮮学校の存在が在日コリアンと日本人双方にとっていかに大切かということを指摘し、自身が生野区で定期的に行なっているフィールドワークの様子を紹介しました。参加した学生たちの大半が、実際に自分の目で見て、触れ合う過程でメディアに植え付けられた「反日」のイメージが払拭されてゆく姿を通じて、伝聞に惑わされず直接見て確かめることが大事だと強調しました。そして「行政こそ、朝鮮学校を直に見て判断すべきではないか。」と指摘しました。大村さんは、「朝鮮学校がなぜ日本に存在するのかという歴史の問題にも目を背け、支援するどころか逆に差別している状況が日本人として本当に恥ずかしい、補助金を支給してくれと頼むような問題ではない。当然の権利だ。」と強く訴えかけました。
最後に、玄会長がもう一度、補助金不支給の不当性を指摘し、軒並み創立60周年や70周年を迎えている朝鮮学校の校舎老朽化、財政難などの現状を明かしながら、「単なるお金の問題としてではなく、普遍的な『学ぶ権利』に関する問題として、朝鮮学校の差別的処遇を1日も早く解消」するよう強く訴えました。
参加者全員の切実な訴えに、府の担当者たちも神妙な面持ちで耳を傾けました。
1時間以上にも及ぶ申し入れを終えた代表のオモニたちは、各学校でも引き続き子どもたちの「学ぶ権利」を守る活動に拍車をかける決意を新たに庁舎を後にしました。

大阪府オモニ連絡会の声明文


 

大阪市への申し入れ

無償化連絡会・大阪と大阪朝高オモニ会が共同で大阪市に抗議

◼️2018年5月18日午前、大阪市の「拉致問題啓発チラシ」配布に対して、配布の取り止めを求める申し入れを行いました。メンバーは、無償化連絡会・大阪の事務局から長崎由美子さんと大村和子さん、朝高オモニ会代表4名と北大阪朝鮮初中級学校保護者1名の計7名です。
対応には、大阪市から市民局と製作企画室から担当係長をはじめとする4人の職員が出て来ました。
始めは、立ったまま事務的に「申し入れ書」を受け取るだけで済ませようとしている雰囲気でしたが、長崎さんのリードで一室を借りることができ、ゆっくりと膝を交えて申し入れをすることができました。まず、長崎さんから申し入れの趣旨について説明があり、双方が自己紹介をして「申し入れ書」を読み上げました。
◼️そして、大村さんからはじまり、順次オモニたちが発言しました。大村さんは「なぜ、このタイミングなのか?南北融和の時期にむしろ逆効果だ。何のメリットもない。それどころか拉致問題解決の足を引っ張る結果しかもたらさない。」とした上で「市長の感覚はおかしい。吉村市長の本心は拉致問題を解決したくないのではないか?全くプラスにならない。」と厳しく非難しました。また、「学校で配れば、児童の中に少なからず含まれる在日の子どもたちがどれほど大きな心の傷を負うか。それどころか危険な目にあう実害も憂慮される。」と指摘しました。そして、「『相手が朝鮮学校なら何をやってもいいんだ。』という雰囲気が醸し出されている。」と、政府主導のヘイトが社会の右傾化を招いている現状を憂い、「かつて公立校で教鞭をとっておりましたが、私ならこの様なチラシは断固として配れません。日本人として恥ずかしい。」と日本人の立場から市の施策を断罪しました。◼️続いて保護者たちが順に発言しました。大阪朝鮮高級学校のオモニ会々長は、「ひとりの保護者として行政がいじめを促しているとしか思えない。朝鮮学校の子どもたちはもちろん、日本学校に通う在日の子どもたちがこれを受け取って陰惨ないじめにあうかもしれないとどうして想像できないのか?」と、行政の姿勢を批判し、「南北首脳会談を機に世界的に平和を望む方向へと向かっている今、日本だけが拉致問題を悪用して対立を煽っている。国ができないなら、地方行政から『対話』へと導いてゆく様な政策を行うべきではないか。」と指摘しました。また、我が子が地域の学童保育を利用していた経験を振り返りながら「そこでは朝鮮人だからといって特別差別されることはなかった。」、「せっかく日本の子どもたちと共に育っていたのに、わざわざ差別意識を行政が植え付ける意図は何なのか?吉村市長に直接問いただしたい。」と言いました。
◼️次いで発言した保護者は、「自分は今、日本の金融機関で働いています。10年前、20年前と世相はずいぶん変わり、今では自分の出自を恐ろしくて明かすことができません。」と、現在の殺伐とした社会状況を憂慮しました。「学生時代、チマチョゴリの制服で通学しても身の危険を感じる様な状況ではなかった。」そして、この社会の差別構造が自然発生ではなく、政府、メディア、地方行政が進んで作り出してきたものだと指摘しました。「全国放送のテレビに出演した大学教授のコメンテーターが、大阪に大量の『スリーパーセル』が一般市民に紛れて潜伏しているなどと、全く根拠のない話を平気でする。先日行われた『阪神教育闘争70周年記念パレード』に親子で参加したが、在特会らしき人が『殺せ!』と叫びながら子どもに迫ってくる。あの時警察が止めに入らなければ一体どうなっていたか。」と、上から降りてきた「差別の連鎖」が危険な領域に達していると非難しました。そして「この様なまったく無意味で、在日の子どもたちを危険に晒すだけのチラシ配布は絶対にやめてほしい。」と繰り返し何度も要求しました。
◼️その後も、保護者たちの切実な訴えが続きました。「火曜日行動」に参加し、手渡そうとしたビラを府の職員にはたき落とされ暴言を吐かれた経験を語ったオモニは、その時に見えた胸のネームプレートを頼りに府庁を訪れ抗議を行なったが、それ以降、「火曜日行動」の時間帯に庁舎へと戻る職員らがネームプレートをポケットにしまっていたと嘆きました。「弱者の声に耳を傾けようとせず、厄介ごとに巻き込まれない様、姑息な知恵を働かせている。」と行政の態度を非難しました。また、「火曜日行動」に参加している姿をFacebookで見かけた職場の若い同僚が「◯◯さんって、ヘイトやってるんですか?」「だって、道端でマイクでアピールしたり、ビラを配ったりするのって『ヘイト』でしょ?」と聞かれ愕然としたと語りながら、「在日の歴史、自分たち日本が朝鮮半島にやったことの歴史をちゃんと学んでほしい」と切実に願いました。
それから、何があっても子どもたちに危害が加えられる様なことがあってはならないという訴えや、是非とも朝鮮学校を一度直接見にきて、偏見なく判断してほしいという申し入れ、納税義務を始めすべての義務を果たしているにも関わらず、権利からは除外され、差別を受けている現状の矛盾を強く訴える発言が続き、すべての参加者たちが思いを述べることができました。
◼️一般的に「申し入れ」は、長くても15分程度のところ、1時間以上、話を聞いてもらうことができました。終了後、問題となった「拉致啓発チラシ」の現物を見せてもらいました。

見れば見るほど、なぜこの時期に、このタイミングで、このボリュームで(学校単位にだけでも6万枚ほど)、この対象(小学校の子どもたちから)なのか、施策の真意がまったく伝わらないことを感じました。
配布の「取りやめ」まで勝ち取ることはできませんでしたが、対応にあたってくださった職員の方たちから「質問を出してください、団体交渉という形でまたいらして下さい」との前向きなアドバイスを受けることができました。「人権救済の申し立て」や8月の「国連・人種差別手撤廃委員会」なども視野に、活動を広げてゆくきっかけとなりました。

4.24教育闘争70周年記念「火曜日行動」

  • 司会を長崎由美子事務局長が務めました。

◼️2018年4月24日。民族教育を守るため命を賭した在日同胞たちの闘いの日から70年目を迎えたこの日、大阪城公園・教育塔前広場には荒れ模様の天候にもかかわらず約600人が集結しました。
その中には大阪朝鮮高級学校と東大阪朝鮮中級学校の生徒たち、北大阪朝鮮初中級学校と生野朝鮮初級学校の児童たちも含まれていました。自分たちの学校が過去、どのような歴史を辿り、現在まで守られてきたかを学ぶ課外活動の一環です。◼️まず集会が行われました。司会の長崎由美子事務局長が、目まぐるしく変化する世界情勢の中で融和へと向かう南北関係を歓迎しつつ、今こそ民族教育の意義を闘いの歴史に見出し受け継いで行こうと呼びかけました。
続いて6人がアピールを行いました。
「高校無償化」裁判をはじめ、今現在も闘われている朝鮮学校に係る法廷闘争を担う弁護団の立場から、あらゆる公的補助から除外され厳しい経済状況にも負けず我が子を朝鮮学校に通わせている保護者の立場から、そして先達が守り抜いた民族教育を代を継いで守り続ける若い世代から、さらには不当な政策により差別的な状況に置かれた朝鮮学校の問題を自らの問題として捉え、民族教育を守る闘いを日本の民主主義を守る闘いと重ねる日本人の立場から、それぞれ熱い内容の発言がありました。参加者たちから熱のこもったアピールに大きな拍手が送られました。
◼️午後2時半、パレードが出発しました。70年前、GHQにより布告された戦後唯一の「非常事態宣言」のもと、苛烈な教育闘争が繰り広げられる中で警察隊の凶弾に倒れ犠牲となった当時16歳の金太一少年の肖像を掲げた玄英昭理事長が一番先頭を歩きます。そして、平等な教育権の保障を訴える横断幕を持ったスピーカーたちに続き、学生たちや同胞、日本人支援者たちが次々と隊列を組んで大阪府庁を目指しました。パレード隊の中には、ドレスコードの呼びかけに応じピンク色を一点身につけたオモニたちの姿が大勢見受けられました。
◼️パレードを先導する宣伝カーには、朝鮮学校差別を反対する内容の装飾が施され、スピーカーからは民族教育の意義と公益性、「高校無償化」制度から政治的理由で朝鮮学校のみを除外し、突如として補助金支給を停止した行政の不当性がアナウンスされました。そして、多くの通行人たちに向けて「子どもたちの『学ぶ権利』を守ろう!」、「行政が差別をするな!」、「最後まで絶対にあきらめないぞ!」とシュプレヒコールが発せられました。それに呼応し、参加者たちは声を張り上げて訴えました。お昼の時間帯、街ゆく人々は大勢のパレードに関心を寄せ、アピールに耳を傾けました。
降りしきる雨の中、隊列は大阪府庁周辺を回り、パレードを終えて教育塔前広場へと戻ってきました。
参加者たちは、これからも「民族教育を守る闘い」を続ける固い意志を互いに確認し、三日後に迫った「高校無償化」裁判控訴審第3回口頭弁論の傍聴を呼びかけました。

受け継がれる「4.24」の精神

4月24日。
300回目を目前に控えた「火曜日行動」がもう一つの特別な日を迎えます。
「4.24阪神教育闘争」70周年。
70年前、二度に渡る「強制学校閉鎖令」に抗い、命を賭してウリハッキョを守ろうと繰り広げられた闘いと、今日、大阪民族教育の権利闘争を象徴する活動として願わずも定着した「火曜日行動」。この二つに共通するのは「上からのヘイト」に立ち向かう厳しく困難な闘いだということ。そして、いつの時代も「権利は与えられるものではなく、自ら勝ち取るもの」だという真理です。
先日、大阪高裁で下された「大阪府・市補助金裁判控訴審」の不当判決。
教育助成を「贈与」と言い切り、首長の裁量を無限に認め、朝鮮学校に学ぶ子どもたちを一顧だにせず行政の差別に加担した司法。
いくら待っていても「判決の不当性」を誰も世に知らしめてはくれません。私たちのあげる声のみが、民族教育差別の事実を暴き、子どもたちの学ぶ権利を求める主張の正当性を社会に届けてくれるはずです。
だから皆さん、集まりましょう!
4.24の精神を受け継ぎ、民族教育を守り抜くため、一緒に声をあげましょう!

韓国でも「オモニ会」を賞賛

「ハン・ギョンヒ賞」に朝鮮学校オモニ会が選定

3月12日のインターネット「HANKYOREH(ハンギョレ)」は、韓国で日本の朝鮮学校オモニ会が「ハン・ギョンヒ統一平和賞」を受賞したと報じました。
この賞は、1982年に発表されたスパイ操作事件である「宋氏一家スパイ団」の女ボスという濡れ衣を着せられた故ハン・ギョンヒ氏を称えるために息子のソン・ギス氏ら遺族が基金を拠出して設けられたそうです。
賞の運営を担っている聖公会大学は、受賞理由として「民族教育の重要性、正当性のための活動」が評価され、「これまで経験した差別・苦痛を慰労し努力を激励」するためだと明かしました。
オモニたちの地道で絶え間ない努力と、ハッキョを守り、発展させようとする情熱が海を越えて賞賛されたことは、朝鮮学校の教育権を勝ち取るために闘う我々皆の大きな喜びです。
これからも「子どもたちの学ぶ権利」と、より良い民族教育環境づくりのために、オモニたちの活動は続きます。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30006.html

国際社会に広がる声

カナダはバンクーバーで2007年に設立された「Peace Philosophy Centre(ピース・フィロソフィー・センター)が、朝鮮学校のみを「高校無償化」制度から除外している日本政府の態度は明らかな差別だとして、「朝鮮学校を『高校無償化』の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明」を出し、制度適用を求める署名をネット上で始めました。
声明文は英語版、フランス語版、日本語版があり、同センターのWebサイトに紹介されています。
また、ネット上からこの声明への「賛同」を表明できる様になっており、メールの「雛形」も掲載されています。
「すべての子どもたちに等しく学ぶ権利を!」
普遍的な教育の権利を求める私たちの願いを世界中に広めましょう!
でも、締め切り日が3月22日です。あまり猶予がありません。
ぜひ皆さん、アクセスして下さい!!

http://peacephilosophy.blogspot.jp/

朝鮮学校を「高校無償化」の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明

2018年3月25日

内閣総理大臣 安倍晋三殿

文部科学大臣 林芳正殿

2010年に施行された「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」と言う)」により、私立高校はもとより、各種学校の認可を受けた外国人学校の高校生も就学支援金を支給されるようになった。それは、その法の第一条に、“高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等などに寄与することを目的とする”と書かれているからである。しかるに、外国人学校の中の朝鮮学校のみが、この制度の適用から外されたまま今日に至っている。この処分を違法として、朝鮮学校の卒業生や経営母体の学校法人が日本国を相手取って、全国5か所で裁判を起こしているが、今までのところ、大阪地裁が全面的に原告の訴えを認めて、日本国の処分を違法とし、処分取り消しを言い渡した一方で、広島地裁と東京地裁では、同処分が文科相の裁量の範囲内として、適法としている。

朝鮮学校のみを「高校無償化」から外しているこの問題について、私たち、日本に多大の関心を抱くカナダ市民・住民(日系カナダ市民であったり、日本を研究対象とする研究者であったり、その他さまざまな理由による)は、憂慮し続けてきた。そして、カナダ市民・住民であるからこそ言える、この問題に関する意見があるのではないかと気付き、声明を出すことにした。

カナダは世界各地からの移民、難民を受け入れてきて、多民族、多文化、多言語などの多様性を国の豊かさと認めている国である。しかし、この国の歴史を見れば、始めからそうだった訳ではない。例えば、日系カナダ人は第二次世界大戦時に「敵性外国人」として強制収容され、終戦後まで収容所生活を余儀なくされた。カナダ先住民は1870年代から100年以上に亘って、子どもを家族から離して、寄宿学校に送られ、先住民の文化から切り離し、キリスト教系カナダの文化、言語を学ぶことを強制された。このような、ある人種、民族グループに対する 国家による組織的差別がいかに被害者の尊厳を根底から傷つけ、その人生を後々にいたるまで、崩壊させ、家族やコミュニティーに修復不可能なほどの被害をもたらすかは、カナダの場合、公的な資料館が膨大な資料、証言を保存し、公開しているので、私たちはつぶさに知ることができる。

また、このような差別が存在することで、その社会全体の道義が著しく歪められることも資料から読み取ることができる。学校でも、まだ不十分ではあるが、これらの負の歴史は教えられている。そして、遅すぎたとは言え、日系カナダ人の強制収容については、1988年に、カナダ先住民の寄宿学校については、2008年に、それぞれ当時の首相が、それぞれのコミュニティーの代表を前にして、正式な謝罪をし、象徴的なものとはいえ、個人とコミュニティーの両方に対する賠償も行った。カナダ先住民の場合、被害を受けた期間があまりに長かったために、その深く、大きな傷はまだ到底、癒えるところまでは行っていないし、社会の歪みが完全に消えたわけでもない。しかし、カナダ人が先住民を見る目は、確実に変わりつつある。先住民出身の大臣、国会議員、州議会議員もいるし、先住民について学べる機会も増えている。日系カナダ人については、実際に収容所生活を経験した一世、二世世代には、その影響は今も残っているが、若い世代に、負の歴史の傷痕を見つけるのは難しい。人間の社会は、どこでも、克服すべき差別問題を抱えていると思う。 しかし、政府が間違いを認め、謝罪することで、社会全体が少しずつでも公正な方向に行くことを、私たちは見てきたと言える。

カナダ市民・住民である私たちからは、朝鮮学校のみを無償化適用から外している今の日本は、政府自らが、民族差別を公然と行っているとしか見えない。2012年末に、発足直後の第二次安倍内閣の下村博文文部科学相(当時)が、「拉致問題に進展がないことや、朝鮮総連との密接な関係があり、現時点で、無償化を適用することは国民の理解を得られない」と朝鮮学校を制度から除外する理由を記者会見で説明していることから、この処分が政治問題と関連付けて決定されたことは明らかである。大阪地裁判決は“教育の機会均等とは無関係な、外交的、政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために、、、、”と、政治的判断であることを認めた上で、処分を違法、無効としている。私たちは、この大阪地裁判決を全面的に支持する。

また、この一連の朝鮮学校無償化適用外しの問題の報道の中で、私たちが、一つ奇異に感じることは、在日朝鮮、韓国人の歴史的背景、朝鮮学校の成り立ちなどに関して、あまり触れられていないことだ。大阪地裁は、この点でも優れていて、歴史的なことと、朝鮮学校で言語教育、民族教育をする必要性について言及しているが、広島、東京地裁の判決は、その点について、全く触れていない。1910年の韓国併合条約の強要で、朝鮮半島を植民地支配した日本は、朝鮮人から土地を奪い、同化政策で言語を奪い、創氏改名で、名前まで奪った。この政策は1945年の日本の敗戦まで続いた。この為、自国での生活手段を失ったりした人たちが、大量に日本に入った。1939年からは、朝鮮人の強制徴用が始まった。アジアへの侵略戦争に全面的にのり出した日本が、戦争に因る労働力不足を徴用で補うために連行したのだ。

敗戦までに徴用された人は100万人を超えるが、過酷な労働と待遇で、命を落とした人も多い。このようにして、敗戦時に、日本に暮らしていた朝鮮の人は230万人以上いた。日本の敗戦で、解放された祖国に怒涛のように帰国する人が続いたが、約50万人は日本に残った。その人たちとその子孫が、現在の在日韓国、朝鮮人である。その人たちが、失った言語や民族の尊厳や歴史を子どもたちに教えるために、寺子屋のような学校を各地で作ったのが、朝鮮学校の始まりである。この歴史を考えれば、外国人学校にも就学支援金支給が決まった段階で、真っ先に適用対象とすべきだったのは、各地の朝鮮学校だったはずだ。また、政府は朝鮮半島植民地支配の歴史資料全てを誰でもが読める場所に公開すべきである。それを知った上で、朝鮮学校のみ適用外を支持するほど、日本の人びとが愚かだとは思えない。

国連の社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会等がこの朝鮮学校無償化適用外問題や、これに誘発されて始まった、地方自治体の朝鮮学校への助成金の停止などついて、繰り返し、是正勧告を発したり、日本政府の行為を懸念する所見を出している。これが世界の常識である。政府が数ある外国人学校の中から、朝鮮学校の生徒のみに就学支援金を支給しない、自治体が朝鮮学校のみ、教育助成金を停止する、一部のメディアが朝鮮学校に関する、虚偽に満ちたネガティブキャンペーンを堂々としている、街中で、朝鮮学校や朝鮮人に対するヘイトデモが行われる、小学生の通う朝鮮学校への襲撃事件さえ起きる。これらは、世界の人権感覚からすれば、公権力による人種差別と、それによって道義を歪められた社会の姿以外の何ものでもない。日本の人は、この問題を他人事と思って傍観していてはいけない。自分達の社会の在り方自体を問われている問題なのだ。

朝鮮学校の生徒たちは、既に四世の世代で、朝鮮籍、韓国籍、日本籍と様々だそうだ。籍がどこにあっても、この子たちは、紛う方ない日本社会の子どもである。この人たちが安心して暮らし、自分の望む教育を受けられるようにするのは、日本政府の義務であるが、この当然のことが当然として通る社会を作るのは、そこに住む全ての大人の責任である。公正で、世界に通用する人権感覚の社会に育つことができるかどうかは、日本に住む、全ての子どもに関わる問題であるのだから。

朝鮮高級学校にも、「高校無償化」制度を直ちに適用することを強く訴え、その為に日本で闘っている全ての人に連帯する。

2万人へのアピール

名のある在日の社会学者がかつてこう言いました。「在日コリアンについて理解のある人は1割、けしからんという人も1割。残りの8割はまったく知らないか無関心な人だ。」
朝鮮学校の民族教育と子ども達の「学ぶ権利」を守るための活動は、まず第1に「知ってもらうこと」、第2に「関心を持ってもらうこと」、第3にそれら「理解」と「関心」を束ねて「世論を喚起すること」が大事だと言えます。だとすると、去る11月3日の祝日に行われた「9条改憲を許さない!11.3おおさか総がかり集会」でのアピールは絶大なちからと意義を持っています。何しろ参加者が2万人です。とても多くの人に朝鮮学校のことを「知って」もらい、「関心を持って」もらえたことと思います。
今後も、多くの人々が集う様々なシーンで、朝鮮学校に学ぶ子ども達の権利について声を上げ続けなければならないでしょう。

以下に壇上でアピールをした大阪朝鮮高級学校の保護者で同校オモニ会副会長・高己蓮さんの感想を載せます。

 去る11月3日、中之島公園芝生広場で開催された《9条改憲を許さない!11.3おおさか総がかり集会》に、朝鮮学校問題の当事者として、大阪朝鮮高級学校の保護者である私(高己蓮)と東大阪朝鮮中級学校の保護者である申麗順オモニで発言させていただくことなりました。
 私の座右の銘は、「一期一会」です。「今」という時間に全力を使う、一瞬一瞬を常に大切に、行動するなら常に今!オモニ連絡会から依頼がきた時、こんな機会はまたとないチャンス、短い5分という限られた時間に、ウリハッキョの現状、ウリハッキョに通う子ども達のこと、オモニ達の心情を良識ある日本の方々に訴えたいと思い、迷うことなく挙手しました。
 当日、この集会には、2万人の方が参加され、壇上では、『9条改憲を許さない』、『アベ政治を終わらせよう!』、『戦争も、核兵器も、辺野古新基地もいらない』等の力強いアピール、中でも私が個人的に好きな政治家である立憲民主党の辻元清美さんの挨拶で、『1ヶ月前には、存在しなかった立憲民主党を、ゼロから作り上げ、市民の皆さんと草の根でつながりながら闘った今回の選挙について』話されたことが、とても印象深く、勇気づけられるものがありました。又、《朝まで生テレビ》や《サンデーモーニング》でおなじみの佐高信さんのゲストスピーチ等、今のヘイト化した日本社会に真っ向から異を唱える人がこんなにいるんだという事に、正直ほっとしました。でも、この2万人の人々の中には、ウリハッキョ、ウリハッキョに通う子ども達の真の姿を知らない人、中には、否定的に捉える人もいるかもしれないと思うと、来たからには、ウリハッキョの実情、日本政府の朝鮮学校に対する露骨な差別、強大な国家権力を相手に挑んでいる数々の裁判、学校に通わせる親たちの負担、その中でも真っ直ぐに素直に育っている子ども達の事…、伝えたいことは、きりがありませんでした。
 最後に、私達、在日朝鮮人もここにいらっしゃるみなさんと同じで、戦争もいらない、核兵器もいらない、差別や偏見のない社会を一緒に作りあげていきましょう!そのためにも、朝鮮学校への支援よろしくお願いします!!と、締めくくりました。
 現在日本社会の中で、朝鮮学校に対する差別は、当然だという雰囲気が蔓延している中、7月28日の大阪「無償化」裁判勝訴判決は、日本社会にもまだ正義は生きているんだという希望を与えてくれるものでした。
 来年3月20日には、補助金裁判控訴審の判決が言い渡されます。
 まだまだ険しい勝利への道のりですが、私はこれからもこのような集会があれば、どんどん参加し、ウリハッキョの素晴らしさ、ウリハッキョに通う子ども達の素晴らしさをアピールするつもりです
 全ては、子ども達の本当の笑顔と未来のために!!
 支援してくださる良識ある日本の皆様と共に前へ前へ進み、必ずやゴールにたどり着きます。

朝鮮学校に教育機材を

◆ 韓国のWebサイト「統一ニュース」が2017.11.22に配信した記事の概要を下記に紹介します。

〜 朝鮮学校に教育機材を送るため「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会・支援の夕べ」を開催 〜

日本政府による「高校無償化」除外や補助金の支給停止など朝鮮学校の運営が厳しい状況にあるなか、韓国の市民団体が朝鮮学校に学ぶ子どもたちのために教育機材の支援を呼びかけた。

「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会は22日、「ソウル中央ホール」で「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会・支援の夕べ」を開いた。
ソン・ミフィ共同代表は、応援のために訪れた朝鮮学校で「小さな旧式画面のテレビで一生懸命に字を学ぶ子どもたちを見た。この子たちに大きな液晶画面を送りたいと思った。」と言い、昨年から教育機材を送る取り組みを始めた趣旨を説明した。
そして、「ささやかな真心ではあるが、子どもたちと共にある私たちの気持ちを送りたい。少しでも子どもたちの力になれれば。」「私たちはこの子たちの『悲しい闘い』が決して孤独なものとならないよう最後まで一緒に闘いたい。南の地でもあの子たちが自尊心を守り、堂々と生きて行けるよう手を携えて行きたいと思う。」と教育機材購入のための支援を呼びかけた。

チョン・テヒョ共同代表は「私たちの集まりを今、日本にいる朝鮮学校の子どもたちとその親御さんたちが一番喜んでくれるだろう」と言い「この様な小さな集まりをもっとたくさん企画し、機材を買うための惜しみない支援を通じて少しでも役立てたという喜びを味わいましょう。」と語った。

キム・サムヨル独立有功者遺族会会長もこの取り組みが『重要な民族運動の種子』だとして「私たちがささやかだが手を差し伸べ、大きな希望を与えられるとするならば『嗚呼、私たちの祖国がある、祖国が私たちを思ってくれるのだな。』と思える熱い情を届ければ我が同胞たちにとって大きな事となるだろう」と述べた。

そして、この日の催しに日本から「関西ネットワーク」のイ・チョル運営委員が参加し、教育機材支援と朝鮮学校への支持応援に感謝の意を述べた。
イ・チョル運営委員は「朝鮮学校では『反日教育』をすると取り沙汰されている。朝鮮学校では植民地支配により日本に引き連れられてきた在日同胞の歴史、我が国、我が民族の歴史と言葉を教えている。それを『反日教育』と言う。話にならない。」と言い、「私たちが民族の言葉を学び、歴史を学ぶのは安倍政権に対する抵抗であり、抗議の意味も持つ」語った。そして、「私たちは未だ植民地統治に対する解放運動、解放闘争の延長線上にいる存在だ」として「我ら同胞たちが持っているものは何もない。しかし今は、この闘いを日本人らが進んで行っている。新たな連帯の文化が生まている。皆さんも一緒に闘ってくれて感謝します。」と述べた。

「6.15合唱団」による歌の公演、朝鮮学校の子どもたちが歌う映像などが上映されたこの日の催しには100余名が参加し、「朝鮮学校教育機材支援・約定書」の伝達式が行われた。

初の「国連人権理事会」勧告

国連人権理事会が2017年11月14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を2012年10月以来5年ぶりに開きました。会合では、加盟国から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示されました。また、多くの報道では触れられていませんが、同理事会において朝鮮学校への「高校無償化」制度適用を求める勧告も始めて出されました。

在日本朝鮮人人権協会の金優綺さんが同理事会に参加し、Facebookで詳細を伝えてくれましたので以下にご紹介させていただきます。

先ほど行われた第3回UPR日本審査にて、朝鮮学校に「高校無償化」制度を適用するよう求める勧告が初めて出されました!
2017年11月14日、スイス・ジュネーブにおいて、国連人権理事会による日本政府に対する第3回UPR審査(普遍的定期審査)が行われました。UPRとは国連における人権理事会の創設に伴い、国連に加盟する193カ国すべての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度です。審査の場では、事前に発言申請を行った国から審査対象国の人権問題に対して様々な勧告が出されます。2012年に行われた日本政府に対する第2回UPR審査では、79カ国から、174の勧告が出されました。
このたびの第3回審査においては、100を超える国々が日本の人権状況に関する勧告を多数出すなか、初めて、「高校無償化」制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨の勧告が3つの国から出されました。
まず、ポルトガルが「『高校無償化』制度をすべての学校に適用するように」と勧告しました。現在、各種学校認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけが同制度から除外されていることを考えると、ポルトガルによる勧告は事実上、同制度を朝鮮学校にも適用することを求めたものといえます。
また、オーストリアは「社会権規約委員会と人種差別撤廃委員会の勧告に従って、すべてのマイノリティの子どもたちの教育権を保障するように」と勧告しました。周知の通り、社会権規約委員会は2013年に、人種差別撤廃委員会は2014年にそれぞれ、「高校無償化」制度が朝鮮学校にも適用されることを確保するよう日本政府に勧告していることから、この勧告も、同制度を朝鮮学校に適用することを求めているものと思われます。
さらに、朝鮮民主主義人民共和国は「『高校無償化』制度を朝鮮学校にも適用するように」と明示的に勧告しました。
これらの勧告に対して日本政府は、「朝鮮学校に在日朝鮮人が在籍するために不指定としたわけではなく、法令の趣旨にのっとって不指定とした。そのため、民族差別や教育権の侵害にはあたらない」と答弁しましたが、さる2017年7月28日の「高校無償化」裁判に関する大阪地裁判決で示されたとおり、日本政府による朝鮮学校への「高校無償化」制度の不指定処分は、政治的・外交的理由によってなされたものであることは明らかであり、日本政府は、すべての意思ある高校生等の学びを支援するという「高校無償化」法の趣旨にのっとり、一刻も早く朝鮮学校の生徒たちに「高校無償化」制度を適用すべきです。
「高校無償化」制度が朝鮮学校の生徒たちにも差別なく適用される日が一日も早く来るよう、今後ともみなさまのご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます!!!

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