無償化連絡会・大阪

〜 子どもたちの笑顔と希望のために 〜

作者別: renrakukai-osaka (Page 4 of 6)

初の「国連人権理事会」勧告

国連人権理事会が2017年11月14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を2012年10月以来5年ぶりに開きました。会合では、加盟国から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示されました。また、多くの報道では触れられていませんが、同理事会において朝鮮学校への「高校無償化」制度適用を求める勧告も始めて出されました。

在日本朝鮮人人権協会の金優綺さんが同理事会に参加し、Facebookで詳細を伝えてくれましたので以下にご紹介させていただきます。

先ほど行われた第3回UPR日本審査にて、朝鮮学校に「高校無償化」制度を適用するよう求める勧告が初めて出されました!
2017年11月14日、スイス・ジュネーブにおいて、国連人権理事会による日本政府に対する第3回UPR審査(普遍的定期審査)が行われました。UPRとは国連における人権理事会の創設に伴い、国連に加盟する193カ国すべての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度です。審査の場では、事前に発言申請を行った国から審査対象国の人権問題に対して様々な勧告が出されます。2012年に行われた日本政府に対する第2回UPR審査では、79カ国から、174の勧告が出されました。
このたびの第3回審査においては、100を超える国々が日本の人権状況に関する勧告を多数出すなか、初めて、「高校無償化」制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨の勧告が3つの国から出されました。
まず、ポルトガルが「『高校無償化』制度をすべての学校に適用するように」と勧告しました。現在、各種学校認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけが同制度から除外されていることを考えると、ポルトガルによる勧告は事実上、同制度を朝鮮学校にも適用することを求めたものといえます。
また、オーストリアは「社会権規約委員会と人種差別撤廃委員会の勧告に従って、すべてのマイノリティの子どもたちの教育権を保障するように」と勧告しました。周知の通り、社会権規約委員会は2013年に、人種差別撤廃委員会は2014年にそれぞれ、「高校無償化」制度が朝鮮学校にも適用されることを確保するよう日本政府に勧告していることから、この勧告も、同制度を朝鮮学校に適用することを求めているものと思われます。
さらに、朝鮮民主主義人民共和国は「『高校無償化』制度を朝鮮学校にも適用するように」と明示的に勧告しました。
これらの勧告に対して日本政府は、「朝鮮学校に在日朝鮮人が在籍するために不指定としたわけではなく、法令の趣旨にのっとって不指定とした。そのため、民族差別や教育権の侵害にはあたらない」と答弁しましたが、さる2017年7月28日の「高校無償化」裁判に関する大阪地裁判決で示されたとおり、日本政府による朝鮮学校への「高校無償化」制度の不指定処分は、政治的・外交的理由によってなされたものであることは明らかであり、日本政府は、すべての意思ある高校生等の学びを支援するという「高校無償化」法の趣旨にのっとり、一刻も早く朝鮮学校の生徒たちに「高校無償化」制度を適用すべきです。
「高校無償化」制度が朝鮮学校の生徒たちにも差別なく適用される日が一日も早く来るよう、今後ともみなさまのご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます!!!

二つの記事

別々の新聞に掲載された二つの記事をご紹介します。それぞれの立場から語ってくれたふたりの共通の思いが多くのことを教えてくれます。

〈声よ集まれ~裁判闘争の現場で 2〉いつも心で闘う/大阪・金愛美さん

250回目の「火曜日行動」にて(2017.6.27)

大阪地裁判決の勝利で、人生で初めてうれし泣きをした。でも、また頑張らないと―。
 火曜日行動には2012年4月から参加している。ちょうど子どもが初級部1年生のときからだ。そんな子も3年後には高級部生―無償化適用の「対象年齢」になる。日本の人々の働きから始まった火曜日行動だが、これは支援でも「在日朝鮮人がかわいそう」という同情でもない。それぞれが自分の問題として捉えているから、団結できるんだ。
どこか、差別されることに慣れてしまっていないだろうか?「もうええやん、補助金あてにせんと自分たちでやっていけば」と。違うと思う。お金ではなく権利を勝ち取るための闘いだから絶対に引いてはいけない。1世、2世と世代を越えて続けてきた権利闘争は、ウリハッキョをなくそうとしている日本政府との闘い。未だに続く植民地主義との闘い。安倍政権は反対派の意見だけを取り上げていかにもそれを民意かのように仕立て上げている。何も分からなかったらすぐに騙されてしまう。
一方で、「頭じゃない、気持ちで、心で闘ってきた」という一世の顧問たちのことばをいつも噛み締めている。自分の子どもが政府にいじめられているんだから、迷わず「アンタなにしてんの!」って言いに行くでしょう、オンマ(母)なんだから。

「高校無償化 勝ち取るために」/兵庫・◯◯◯

私が通う朝鮮学校の大半の生徒は電車で通学します。片道2時間をかけて通学する友達もいて定期代もバカになりません。今こそ朝鮮学校も学割が適用

神戸新聞 2017年11月10日

されましたが、ひと昔前は朝鮮学校の生徒は大人料金で定期券を買わざるを得なかったといいます。
朝鮮学校の保護者たちのさまざまな活動や日本の市民団体や政治家のご協力もあり運動を始めて7年目でやっと通学定期券割引差別が26年ぶりに是正されたのです。今私が朝鮮学校に通いながらも学割を使えるのは、ごく普通のことではなく先代たちの汗と涙の結晶なのだなと思いました。
今、私たちの前には高校無償化から朝鮮学校だけが除外されている現実があります。まだ見ぬ未来の朝鮮学校生が先代たちによって勝ち取った高校無償化を享受できるよう、私が今なすべきことはなんなのかと常日ごろから自問自答するようになりました。多くの方に関心を持っていただき、ぜひご協力ください。

韓国からのエール – 2017秋 –

いつも温かい支援と連帯の心を届けてくれる韓国の「モンダンヨンピル」が、恒例のチャリティーイベントで、また朝鮮学校を力強く支援してくれます。Facebookにアップされた内容を以下にご紹介させていただきます。

「朝鮮学校とともにする人たち:モンダンヨンピル」
〜 2年に1度の「チャリティー酒屋」が11/19にオープン〜

現在、日本では2013年から250名の朝鮮高級学校生徒たちが国を相手に裁判を行なっている。いわゆる「高校無償化裁判」です。全ての高校生たちが制度の対象となり受け取っている「授業料無償化」の恩恵を、ただ朝鮮人だという理由で朝鮮学校生徒たちのみが受けられずにいます。このような状況になって7年目になります。
裁判は、いたずらに長引かせている期間も問題ですが、その費用も問題です。5箇所で係争中の裁判には数多くの弁護士らが携わっていますし裁判費用も少なくありません。すでに広島(敗訴)、大阪(勝訴)、東京(敗訴)で1審判決が出ました。今後、1〜2年の間に最高裁判所での最終判決が出るとされています。地方裁判所での裁判費用が200万ウォン(広島のケース)程度だそうです。高裁、最高裁に上がるたびにそれぞれ1.5倍ずつ上昇するそうです。したがって5箇所での裁判を合わせると約2,500万ウォンの費用がかかります。それも弁護士らが一切費用を受け取らずにかかる費用です。この裁判に敗訴した場合、裁判費用は全額原告(朝鮮学園)の負担となります。
「モンダンヨンピル」は、我らの同胞たちが裁判費用の心配をせずに心置きなくおもいきり闘えるよう、南の故郷から支援しようという趣旨で「高校無償化裁判費用」のためのキャンペーンを始めます。目標額は5,000万ウォンです。裁判に勝てばその費用は朝鮮学校の子ども達に奨学金を支給する「キムボットンハルモニ奨学金」に寄付したいと思います。
その最初の事業として「モンダンヨンピル チャリティー酒屋」が、インチョン(11/17)、ソウル(11/19)でそれぞれ開かれます。とにかく多くの方々の気持ちを集めて、私たちの同胞が何の心配もなしに闘って必ずこの裁判で勝てたらと思います。2018年は「高校無償化裁判」の結果が出る年でもあり、1948年の「4.24教育闘争」が70周年を迎える年でもあります。我が同胞たちに「私たちは忘れていない、共にある」というメッセージをはっきりと伝えられるよう「南の同胞」たちのたくさんの応援をお願いします。

日朝学生交流のさきがけ

日本体育大学のいわゆる「文化祭」である「第51回日体フェスティバル2017」が、2017年11月3日〜5日の三日間、横浜にある健志台キャンパスで行われています。
ここに、2013年から毎年、東京小平の朝鮮大学校・舞踊部が出演しています。同舞踊部のFacebookにアップされている以下の記事を引用します。

アンニョンハシンミカ!!

2014年度の様子。後列中央に松浪健四郎理事長。後列左から6番目に朝鮮大学校・チャンビョンテ学長。

日曜日も、祝日も朝大舞踊部は朝から元気に練習に励んでます!!
明日は日体大の学園祭で1.2年生が農楽《 豊年の喜び》を披露します。

2013年から始まり、朝大舞踊部の出演は今回で四回目となります

この期間実習等で忙しい中、2年生を筆頭に準備してきました!!
1年生としては今回が朝大に来ての、初の舞台となります
応援よろしくお願いします!

2013年から始まった出演は偶然ではありません。
元衆議院議員である松浪健四郎氏が理事長を務める日本体育大学が、朝鮮体育大学とのスポーツ交流を目的とした「朝鮮民主主義人民共和国 第一次遠征」を行なったのが2012年11月11日〜17日でした。「スポーツの力を基軸に、国際平和の実現に寄与する」と謳われた同大学の「使命」を全うする覚悟で松波理事長が臨んだ訪朝およびスポーツ交流は大成功を収めました。ひとえに同理事長の情熱が「国交がないゆえにスポーツ交流すらも許されていない」(朝鮮民主主義人民共和国第一次遠征報告書〜訪朝団団長・松浪健四郎 巻頭言より引用。※実際にはスポーツ交流の前例が数件ある。)とされた朝鮮民主主義人民共和国との親善交流を実現させたのは言うまでもありません。以下に、報告書〜巻頭言を引用します。

 私や学長をはじめ役員は自己負担とし、学生やドクター、トレーナー等の費用は寄付金からの支出とした。……4泊5日の滞在だったが、朝鮮政府は大歓迎してくれた。学生たちにとっては新鮮な国際交流を体験したばかりか、「世界平和」を痛烈に感じたにちがいない。きわめて意義深い「スポーツ交流」であった。私どもは、「国交樹立」まで、この交流を継続すべきだと考える。……

朝鮮中央テレビは、連日、試合中継とニュースで「日本体育大学」を伝えた。友好の始まりである。
そもそも、東京オリンピックを招致しようとするわが国が、近隣の国とスポーツ交流ができないなんて不自然すぎる。その壁を日本のスポーツ界をリードする日体大が打破する必然性もあった。JOC(日本オリンピック委員会)からも、招致活動の依頼もあり、私と学長はその協力を朝鮮政府から得たのである。
私たちは、マスコミを通じて本当の実態も識らないのに、イメージを構築して「偏見」を脳裏に宿らせる。「百聞は一見にしかず」であり、自分の足と眼で確認する必要がある。言うまでもなく「内政不干渉」が原則であり、朝鮮の国家体制については朝鮮国民が決めるべきもので、私たちの目的は親善のみだ。相互の理解を深め、信頼関係を築くことが大切、それは交流からスタートする。

スポーツを通じて善隣友好をはかる。純粋な願いが実を結び、多くの成果をもたらしました。日体大と朝鮮体育大学のスポーツ交流は2012、2013年に続いて2015年にも実現しています。3度目となった2015年には、恒例の朝鮮体育大学(以下、朝鮮体育大)との交流試合を行ったほか、朝鮮体育大との学術・スポーツ交流に関する協定に調印しました。
スポーツから始まった交流を文化芸術のジャンルでも。朝鮮大学校・舞踊部の出演は毎年、たいへん好評を博しているそうです。若い世代を中心に親善交流の萌芽が着実に拡散してゆくでしょう。

以下に、上記「第一次遠征報告書」に掲載された学生の報告を紹介いたします。

 

サッカー選手団報告

日朝スポーツ交流に乾杯 ー両国の友好関係の進展を願ってー

◯◯ ◯ (4年)

2013年11月の第2次遠征。朝鮮体育大学とのサッカー親善試合。

朝鮮遠征を通して強く感じたことは、まさに、「百聞は一見に如かず」ということです。朝鮮へ行く前は、日本での報道などから得た情報やイメージで自分の中での印象はあまりよいものではありませんでした。しかし、実際に5日間滞在してみると、人々は優しく、自分たちを温かく受け入れてくれました。
サッカーの交流試合では、4万人の観客は試合中も試合後も大きな声援を送ってくれ、サッカーを心から楽しんでいるように見えました。また、試合後、握手した観客の子どもたちの笑顔は一生忘れられません。
答礼宴では朝鮮体育大学の監督さんとたくさんサッカーの話をし、また必ず試合をしようと約束もしました。  サッカーを通して交流し、少しですがわかりあえたような、朝鮮の人々に対してとても良い印象を持ちました。
当然ながら日本との違いやお互いの国の距離を感じる出来事もありました。
午前中の練習を終えて金日成競技場から高麗ホテルへ帰る際に、車も人影もなにもない日がありました。通訳の方になぜかと聞いたら、韓国でアメリカと韓国が合同軍事演習をしているのでいつ攻めてきてもいいように備えている、日本とアメリカが軍事演習をしているときも同様であると聞き、自分にはとても悲しく衝撃的でした。
今回のような交流をきっかけに、両国の関係が良い状況になっていけたらいいなと思います。
とても貴重な経験をさせていただきありがとうございました。

 

 

補助金支給打ち切りは差別

1月29日付の「神奈川新聞」に、神奈川朝鮮中高級学校への学費補助を停止した県の措置を「差別」だと批判した高橋哲哉教授の記事が掲載されました。

去る10月27日、横浜市中央区・市開港記念会館で開かれた神奈川県弁護士会主催の「朝鮮学校の高校無償化除外と補助金問題を考える」講演会で、講師の高橋哲哉・東京大学大学院教授(哲学)は「県による補助金支給停止の措置は憲法や国際人権法に反する差別だ。支給を再開するべきだ」と批判しました。
神奈川県は、教科書に拉致問題の記述がないことを理由に昨年度、県内の朝鮮学校に通う児童・生徒に対する学費補助金の交付決定を留保し、今年度については、予算案にも計上しませんでした。高橋教授は神奈川朝鮮中高級学校で使われている副教材を紹介しつつ「拉致問題が日朝の歴史を踏まえ、日本の学校以上に丁寧に教えられている。なぜ教科書に書かれていないという理由で差別的に扱えるのか理解できない」と県側の理不尽な口実に疑問を投げかけ、教育内容に不当に介入する姿勢も批判しました。
教育と国家の問題について第一人者であり、愛国心教育を批判する著書「教育と国家」を執筆した高橋教授は無償化除外の問題と補助金不支給の問題は「言葉や文化、歴史を奪い日本への同化を強いた植民地支配当時の反復」だと指摘しました。
また、教授は戦前から続く政府の民族差別的価値観や安倍政権下で強まる歴史修正の動きと北朝鮮への敵視政策がヘイトスピーチまではびこる社会の背景にあると語りました。朝鮮学校に対する差別政策を止めるには「民族教育権をはじめマイノリティーの権利保障は憲法や国際人権法で確立された原則だと認識を共有する必要がある。同時に植民地支配の責任に向き合うために歴史を知らなければならない」と市民社会に呼びかけました。

講演会では、神奈川朝鮮中高級学校の生徒も登壇し「面会した県の職員から差別などしていないと言われ、疑問と憤りを覚えた」と訴えました。
この講演会の同日、2016年度に打ち切られた補助金の支給再開を申し入れるために、川崎朝鮮初級学校の保護者と教職員が県を訪れていました。そこでも県私学振興課の担当職員は「特別扱いのつもりはない」と言い放ったそうです。「数ある外国人学校の中で教科書の記述が問題視され、補助金が支給停止にされたのは朝鮮がこうだけだ。『補助制度は子どもの学ぶ権利を等しく保障するのが目的であるはずなのに朝鮮学校に通っているというだけで権利が侵害されている。自らが設けた制度の趣旨に反しているという矛盾になぜ気がつかないのか」と保護者代表の一人は嘆きました。
神奈川県は「人権施策推進指針」の中で「誰もが個人として尊重され、機会の平等を保障され、排除されることのない社会を目指す」と謳っている。
保護者と教職員らは「他の子ども達と同様に自国の言葉と文化、歴史を学べる環境を作って欲しい。多文化共生、人権擁護のため、差別のない補助金支給を求める」と訴えました。

イベント情報

この秋、朝鮮学校で行われる様々な企画。
ぜひ、ご自身の目で民族教育の本当の姿をお確かめ下さい!

※台風の影響でスケジュールの変更があります。ご確認ください。

大阪アクション in 天王寺

【大阪アクション in 天王寺】

2017年10月25日。
JR天王寺駅周辺に500名を超える人々が集結しました。
去る7月28日、大阪地方裁判所で下された「高校無償化裁判」の歴史的な「全面勝訴判決」が持つ意義を全国に広め、今まさに闘われている残り4箇所の「高校無償化裁判」原告である朝鮮高級学校在学生、卒業生と弁護団に大きな希望を送ろうと集まった人たちです。
同日同刻、東京の代々木公園で開催される「朝鮮学校高校無償化」裁判・全国集会にあわせて企画された今回の街宣行動は、単に東京での集会に代表を送るだけでは、大阪からのシンパシーは届けられない、むしろ大阪の地で同時に「高校無償化」制度適用実現を力強く訴えることで最大級のエールを送ろうと決められた活動です。「大阪アクション in 天王寺」と銘打たれた企画の趣旨に賛同し、平日の夕刻にもかかわらず大勢の人が天王寺駅に詰め掛けました。

いつものように、長崎由美子事務局長のスタートコールで街頭宣伝が始まりました。
参加者たちは、地域や所属などにより歩道橋、北口、南口と大きく3箇所に分かれてビラを配りました。
そして、南口に停められた街宣車の上から司会役を務めた金亜紀(キム・アギ)さんの進行に沿って7人のスピーカーたちが登壇しそれぞれ発言しました。
まずはじめに「無償化連絡会・大阪」の共同代表・宇野田尚哉氏がマイクを握りました。宇野田氏は、7月28日に下された「高校無償化裁判」での勝訴判決を評価し、朝鮮学校が行なっている民族教育の正当性を改めて強調しました。そして、長きに渡る法廷闘争と共に補助金不支給、高校無償化制度からの対象除外という理不尽な状況が朝鮮学校の疲弊した運営状況に追い討ちをかけている状況について言及し、一刻も早く今の差別的状況を打開せねばならないと訴えました。

共同代表に次ぎ登壇したスピーカーたちは、一様にこの度の「勝訴判決」を喜び、朝鮮学校に対する「無償化」適用と補助金支給が、いかに当然の「等しく学ぶ権利」であるかを語りかけました。そして、不寛容な社会的雰囲気や閉塞感から排外主義が台頭してきた今日の状況を引き起こした者の正体こそ、朝鮮学校をはじめとする社会的少数者の排除を目論む為政者たちであると喝破しました。そして、共に生きる社会の一員として差別的な状況を傍観することなく当事者としての意識を持ち最後まで一緒に闘おうと力強く呼びかけました。

最後に登壇したのは大阪朝鮮学園に係る裁判・弁護団の李承現弁護士でした。李弁護士は、判決言い渡しの日、法廷に響き渡った同胞、支援者たちの歓喜の雄叫びを喜びと共に思い起こしながら「これほど感動と興奮に満ちた判決は過去に経験がない」と勝利の意義を語りました。そして、自身の経験から朝鮮学校卒業生たちがいかに社会に貢献しうる有能な人材であるかを実例を交えて訴えました。最後に、朝鮮学校の「高校無償化」除外で、法案が上程された当初から「特別な役割」を果たした下村博文元文科大臣の名を決して忘れずに、東京都広島の不当判決を唾棄し、大阪の勝訴判決が示した「教育の機会均等」の意義を全国に広めながら最後の最後まで一緒に闘おうと呼びかけました。

最後に、司会の金さんの呼びかけで参加者全員が「子どもたちの学ぶ権利を勝ち取ろう!」と力強くシュプレヒコールをあげて集会を締めくくりました。
この日、参加者らによって街ゆく人々に配られたビラは3,400枚でした。

 

【「高校無償化」裁判・全国集会】

同日、同時刻。
東京の代々木公園には、大雨にも関わらず三千人にも及ぶ人が集まりました。
集会の参加者全員が、9月13日の不当判決に対する大きな怒りと勝利を勝ち取る日まで闘い抜く覚悟を胸に一堂に会しました。
集会後、朝鮮学校で行われている民族教育の正当性と「高校無償化」裁判での原告の訴えを一人でも多くの日本市民に広めるため、およそ1kmのデモ行進を行いました。
この日の集会を通して、子どもたちの「学ぶ権利」を守る新たな闘いへの固い意志と結束を確かめることができました。

 

以下に、「無償化連絡会・大阪」の共同代表として集会に参加し、大阪を代表してアピールを行なった韓哲秀さんの発言を掲載します。

アンニョンハシンミカ
無償化連絡会・大阪の共同代表をしているハンチョルスといいます。
子どもは3人います。一人は4年前に大阪朝高を卒業し今は、高3と高1に2人在学しています。
今日、私は大阪からはるばるやって来た訳ではありません。
子どもたちの学費を稼ぐために単身で東京に住んでいます。
ウリハッキョも無償化されていたなら単身赴任する必要もなかったと思います。おかげで、ここ1年間、無償化連絡会・大阪の仕事もほとんど出来ていません。そんな私が、この場で挨拶させてもらうのは心苦しくはありますが、少しでもこの運動の役に立つならばと願ってやみません。
みなさんご存じのとおり、7月にあった大阪の無償化裁判は見事勝利を納めることが出来ました。その後、国は控訴しましたが朝鮮学校が、国相手に勝ったというのは、歴史的な出来事であったと思います。
勝利の知らせを聞いと時は、肩から重い重い荷物が降りたようなそんな気持ちになりました。人々の喜ぶ顔、肩を叩き合って涙する姿をみると、まるで祖国が解放されたときのような大きな喜びが渦巻いているかのよう騒ぎとなりました。
しかし、9月13日。裁判所前で、東京の判決を聞いたときは、身体中の血が冷えていくような思いになったものです。
裁判長が、一言の理由も述べず、私たちの訴えを却下したことを知ったときは、血が一気に逆流するような気持ちにもなりました。
この長い長い闘いに身を投じてきた人々に、一切の敬意を示すことのない裁判官。その態度こそが、この国に根強く残る「植民地主義」を示しているのではないでしょうか。
朝鮮人も、日本人も、ここに集まった私たちが克服すべきことの究極は「植民地主義」だと思います。朝鮮学校の無償化を勝ち取ることは、その「植民地主義」を克服するための第一歩です。
この裁判は、朝鮮学校のためだけにあるのではありません。
ここに生きる市民すべてが、すべての子どもたちに「信頼できる世の中」を残すためにあるのだと私は思います。
そして、裁判という長丁場を乗り切るために、何より大事なことは地道で定期的な活動ではないでしょうか。毎週各地で行われている火曜日行動、水曜日行動、金曜日行動には、本当に頭が下がります。
そこに参加される人々の一歩一歩が、この裁判を強く深く支えているのは間違いありません。
無償化裁判、補助金裁判を通して、私たちは学びに学び、励みに励まされています。そんな私たちが負けるはずがない。
子どもたちの未来のために、この裁判勝ちましょうね。そしてみんなで大きな喜びを分かち合いましょう。
コマスンミダ!

すべての子どもたちが等しく学べる社会が築かれるまで、民族教育権を勝ち取るための闘いは、これからも全国で繰り広げられる。

多文化共生への取り組み

西東京朝鮮第1初中級学校のfacebookから引用します。
多文化共生のシンポジウムに関する投稿。
排他的な世相や閉塞感が蔓延る昨今、このように互いの違いを認め合い、尊重し合う相互理解と共生への取り組みが全国に広がることを願います。

以下、引用

10月21日、立川RISURUホールで行われた「立川市多文化共生都市宣言記念シンポジウム」に中3ユン・ヒョンシム、キム・ソラ、中2キム・セリム、ソン・ウナさんが参加し、多言語で宣言文を読み上げるプログラムに出演しました。
堂々とチマチョゴリを着て、宣言文を朝鮮語で朗読する生徒たちの姿に多くの参加者も拍手を送りました。

以下宣言文です。

わたしたちは、国籍や民族や文化のちがいを互いに尊重し、共生する地域社会の実現を目指して、ここに立川市を「多文化共生都市」とすることを宣言します。

1 思いやりの心を持って、互いの文化を理解し尊重します。

1 国際的な視野を持ち、みんなで協力して、多文化共生のまちをつくります。

1 ともに地域社会の一員として、笑顔で交流します。

1 やさしい気持ちで人や文化を受け入れ、多文化共生の輪をひろげます。

2016年12月19日   立川市

イオ編集部が「高校無償化裁判」の書籍を出版

・大阪地裁での歴史的「全面勝訴判決」を他の裁判闘争と全国の朝鮮学校支援の運動に広めよう!

『大阪で歴史的勝訴――高校無償化裁判 たたかいの記録vol.2』

高校授業料無償化・就学支援金支給制度から排除された朝鮮高校の生徒らが国を相手取って裁判を起こしてから4年半。日本全国5ヵ所で係争中の裁判のうち、今年に入って広島、大阪、東京の各地裁で判決が下されました。

7月28日には、大阪では大阪朝鮮高級学校を就学支援金の支給対象に指定するよう国側に命じる原告全面勝訴の判決が言い渡され、一方、広島と東京では原告全面敗訴の判決が下りました。

イオ編集部は、大阪での歴史的な勝訴判決を受けて、15年7月に出版した『高校無償化裁判~249人の朝鮮高校生 たたかいの記録』の続編を出版します。

書籍タイトルは、『大阪で歴史的勝訴――高校無償化裁判 たたかいの記録vol.2』

本書では、大阪、東京、広島の各裁判の判決当日のルポや判決要旨、解説を、地裁審理が継続中の愛知、九州の裁判については現状を整理。裁判に関する基本情報をまとめたQ&Aや大阪と東京の原告側弁護士の対談も収録しています。

完成は東京で「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!全国集会」が開かれる10月25日。

地裁から高裁へと裁判はまだ続きます。最終的な勝訴に向けて、無償化裁判のすべてがわかる本書をぜひご活用ください。

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書籍タイトル:『大阪で歴史的勝訴――高校無償化裁判 たたかいの記録vol.2』
月刊イオ編集部編○発行:樹花舎、発売:星雲社 500円+税、A5版、80ページ

※詳細は「日刊イオ」のサイトで → http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/10777d8a7da831d11ddf136ea0b3847c

民族教育のためにつないできたバトン

統廃合のため、県に唯一の朝鮮学校がすでに門を閉ざした鳥取県で、民族教育を支援する取り組みが今もなお続いている。
朝鮮新報に取り上げられた記事の一部を以下に紹介する。

民族教育のためにつないできたバトン / 30回目を迎えた鳥取県チャリティーゴルフコンペ
〜 一人が十人分を 〜

 山陰地方で唯一の朝鮮学校である「山陰朝鮮初中級学校」が1999年、倉敷朝鮮初中級学校(当時、現「岡山朝鮮初中級学校」)に統合された。その後も山陰地方の同胞たちは民族教育のために愛のこもった惜しみない援助を変わりなく続けてきた。「第30回民族教育を支援する鳥取県チャリティーゴルフコンペ」が去る10月3日、同県西伯郡のゴルフ場で行われた。…ここに同胞たちと日本市民124名が参加した。収益金は岡山と広島の朝鮮学校と、山陰地方の青年商工会が主催する「土曜児童教室(在日コリアンをルーツに持つ子どもたちの中で日本の学校に通う児童たちを対象に、毎週土曜日、民族の言葉や文化を学ぶ自主運営の教室)」の運営費に充てられる。
 元来、山陰朝鮮学園を支援する目的で始まったチャリティーゴルフは約10年の間、学校所在地である島根県と隣接した鳥取県で隔年で行われてきた後、二つの県でそれぞれ単独開催されるようになった。各団体で実行委員会を立ち上げた鳥取県では98年から県の商工会が主導で組織運営してきた。
 地域の同胞数が約1千人(現在)である鳥取で毎年チャリティーゴルフを開催するのは容易ではない。同胞数が多い地方に比べると「鳥取県では一人が十人分の仕事をしなければならない。」と、ある同胞が言う。ときには「何年かに一回の開催にしてはどうか。」という声も聞こえる。
 「それでも結局は『活動として毎年続けなければいけない』という意見が大勢を占めるてきた。もし、1年でも空白が生じたらどうなっていたことか…。」県商工会のシン・ヒョンド理事長は熱心な同胞たちが一心団結して苦難を乗り越えてきた道のりを振り返る。
 この地の同胞たちは地域に朝鮮学校がないとしても自分と子どもたちをまっとうな朝鮮人として育ててくれた民族教育に対する感謝の気持ちを常に抱いてきた。毎年、チャリティーゴルフの参加者たちのために食事を準備する女性同盟メンバーの中には他の地方出身女性も少なくないが、彼女らは口々に言う。「『ウリハッキョ』のためなら惜しいものはない。」
 県商工会のヨ・ジョンス理事によれば毎年チャリティーゴルフを組織するにあたり、地域に根ざした対外事業が不可欠だと言う。「いくら情勢が厳しくても日本の人たちと常にふれあい、信頼関係を築いてきた。」また、ゴルフ当日には広島朝鮮歌舞団の公演などを通じて朝・日友好親善を促している。そういった過程で日本の人たちの間に朝鮮学校に対する関心が深まり支持の輪が拡大されている。
 元鳥取県教職員組合委員長の加藤和徳氏(日朝学術教育交流協会)はチャリティーゴルフに10回以上参加してきた。彼がイベントを積極的に支持する背景には「日本人たち自身が植民地支配の責任を取らなくてはならない。」との使命感もあるが、それよりもなお彼の心を揺さぶるのは「同胞の子どもたちのために奮い立つ大人たちの熱い姿」だった。
 商工会会員たちと交流が深い井上敦文氏は「国と国の関係を飛び越えた民間交流が大切だ。困っている友だちを助けてやるのが本当の『親友』だ」と言う。
 毎年、チャリティーゴルフ参加者のうち70%を日本人が占める。過去最大規模は2004年。参加数は180名にのぼった。

……

日本の各地で、同胞たちと日本の方々の「交流の輪」、「連帯の輪」がウリハッキョを、子どもたちを支え続けている。

筋違いの懲戒請求 〜各地の弁護士会へ〜

制度の乱用も甚だしい。
本来、弁護士個人の資質を問う目的で、弁護士会の「調査」と「処分(戒告、業務停止、退会命令、除名)」を求めるのがいわゆる「懲戒請求」だ。
ところが、広島、大阪、東京での訴訟判決を目前に控えた6月以降、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。
以下は、この件を報じた2017.10.12付 毎日新聞からの引用。

 各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約1万1000件▽山口、新潟各約6000件▽愛知約5600件▽京都約5000件▽岐阜約4900件▽茨城約4000件▽和歌山約3600件--などに達している。

 請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。

 請求書に記された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の16年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。

 各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。

 村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。

そして、以下がその続報。

 朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。請求文書のひな型が掲載されるなどインターネットが引き金になっており、ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。

「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。

 和歌山弁護士会は昨年9月、外交・政治問題を理由とした朝鮮学校への補助金停止は差別を禁じた憲法などに反するとして声明を発表した。その後、当時会長だった藤井幹雄弁護士らへの懲戒請求が約3600件届いた。藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。

稚拙だが用意周到な扇動行為。ネットを介した朝鮮学校差別との闘いは「いたちごっこ」の側面もあるが、決して放置してはならない。

“One Team”大阪の優勝に貢献

9月30日から愛媛県で行われている「第72回国民体育大会」(国体)の少年男子ラグビー部門で、大阪が見事優勝した。
高1時代、230人から始まったセレクションを経て、23人まで絞られた選抜チームに大阪朝鮮高級学校ラグビー部から3名の選手が選ばれた。その3名は大会全試合に出場し、優勝に大きく貢献した。
また、東京朝高ラグビー部員1名が東京の地域代表に選出された。

大会は15チームによるトーナメント戦。大阪は1回戦で神奈川に35-7、2回戦で石川に12-7、準決勝で島根に42-14、決勝で京都に31-12で勝利し、優勝を飾った。チームが掲げたキーワード“One Team”にふさわしい「団結力」で全試合快勝した。

チームの監督や、他校から参加したチームメイトたちの信頼は厚く、民族や文化を飛び越えて“One Team”として最後まで共に戦う中で確かな連帯感が生まれた。それでもこの大会が終われば「花園」を競い合うライバル。強豪校同士、練習や試合から感じ取った「意識の高さ」は互いの刺激となり、収穫となった。

今大会には四国初中の児童、生徒たちが激励のメッセージを書いた色紙を持参して応援に駆けつけた。「どこに行っても同胞たちが応援してくれる。一つひとつのサポートが本当に力になる」。大阪朝高キャプテンは大きな期待に応えるため、大阪朝高として「全国大会」の舞台を目指し、気持ちを切り替えて練習に励んでいきたいと語った。

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