無償化連絡会・大阪

〜 子どもたちの笑顔と希望のために 〜

作者別: renrakukai-osaka (Page 4 of 8)

韓国でも「オモニ会」を賞賛

「ハン・ギョンヒ賞」に朝鮮学校オモニ会が選定

3月12日のインターネット「HANKYOREH(ハンギョレ)」は、韓国で日本の朝鮮学校オモニ会が「ハン・ギョンヒ統一平和賞」を受賞したと報じました。
この賞は、1982年に発表されたスパイ操作事件である「宋氏一家スパイ団」の女ボスという濡れ衣を着せられた故ハン・ギョンヒ氏を称えるために息子のソン・ギス氏ら遺族が基金を拠出して設けられたそうです。
賞の運営を担っている聖公会大学は、受賞理由として「民族教育の重要性、正当性のための活動」が評価され、「これまで経験した差別・苦痛を慰労し努力を激励」するためだと明かしました。
オモニたちの地道で絶え間ない努力と、ハッキョを守り、発展させようとする情熱が海を越えて賞賛されたことは、朝鮮学校の教育権を勝ち取るために闘う我々皆の大きな喜びです。
これからも「子どもたちの学ぶ権利」と、より良い民族教育環境づくりのために、オモニたちの活動は続きます。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30006.html

国際社会に広がる声

カナダはバンクーバーで2007年に設立された「Peace Philosophy Centre(ピース・フィロソフィー・センター)が、朝鮮学校のみを「高校無償化」制度から除外している日本政府の態度は明らかな差別だとして、「朝鮮学校を『高校無償化』の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明」を出し、制度適用を求める署名をネット上で始めました。
声明文は英語版、フランス語版、日本語版があり、同センターのWebサイトに紹介されています。
また、ネット上からこの声明への「賛同」を表明できる様になっており、メールの「雛形」も掲載されています。
「すべての子どもたちに等しく学ぶ権利を!」
普遍的な教育の権利を求める私たちの願いを世界中に広めましょう!
でも、締め切り日が3月22日です。あまり猶予がありません。
ぜひ皆さん、アクセスして下さい!!

http://peacephilosophy.blogspot.jp/

朝鮮学校を「高校無償化」の適用外としていることに反対するカナダ市民・住民の声明

2018年3月25日

内閣総理大臣 安倍晋三殿

文部科学大臣 林芳正殿

2010年に施行された「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「高校無償化法」と言う)」により、私立高校はもとより、各種学校の認可を受けた外国人学校の高校生も就学支援金を支給されるようになった。それは、その法の第一条に、“高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等などに寄与することを目的とする”と書かれているからである。しかるに、外国人学校の中の朝鮮学校のみが、この制度の適用から外されたまま今日に至っている。この処分を違法として、朝鮮学校の卒業生や経営母体の学校法人が日本国を相手取って、全国5か所で裁判を起こしているが、今までのところ、大阪地裁が全面的に原告の訴えを認めて、日本国の処分を違法とし、処分取り消しを言い渡した一方で、広島地裁と東京地裁では、同処分が文科相の裁量の範囲内として、適法としている。

朝鮮学校のみを「高校無償化」から外しているこの問題について、私たち、日本に多大の関心を抱くカナダ市民・住民(日系カナダ市民であったり、日本を研究対象とする研究者であったり、その他さまざまな理由による)は、憂慮し続けてきた。そして、カナダ市民・住民であるからこそ言える、この問題に関する意見があるのではないかと気付き、声明を出すことにした。

カナダは世界各地からの移民、難民を受け入れてきて、多民族、多文化、多言語などの多様性を国の豊かさと認めている国である。しかし、この国の歴史を見れば、始めからそうだった訳ではない。例えば、日系カナダ人は第二次世界大戦時に「敵性外国人」として強制収容され、終戦後まで収容所生活を余儀なくされた。カナダ先住民は1870年代から100年以上に亘って、子どもを家族から離して、寄宿学校に送られ、先住民の文化から切り離し、キリスト教系カナダの文化、言語を学ぶことを強制された。このような、ある人種、民族グループに対する 国家による組織的差別がいかに被害者の尊厳を根底から傷つけ、その人生を後々にいたるまで、崩壊させ、家族やコミュニティーに修復不可能なほどの被害をもたらすかは、カナダの場合、公的な資料館が膨大な資料、証言を保存し、公開しているので、私たちはつぶさに知ることができる。

また、このような差別が存在することで、その社会全体の道義が著しく歪められることも資料から読み取ることができる。学校でも、まだ不十分ではあるが、これらの負の歴史は教えられている。そして、遅すぎたとは言え、日系カナダ人の強制収容については、1988年に、カナダ先住民の寄宿学校については、2008年に、それぞれ当時の首相が、それぞれのコミュニティーの代表を前にして、正式な謝罪をし、象徴的なものとはいえ、個人とコミュニティーの両方に対する賠償も行った。カナダ先住民の場合、被害を受けた期間があまりに長かったために、その深く、大きな傷はまだ到底、癒えるところまでは行っていないし、社会の歪みが完全に消えたわけでもない。しかし、カナダ人が先住民を見る目は、確実に変わりつつある。先住民出身の大臣、国会議員、州議会議員もいるし、先住民について学べる機会も増えている。日系カナダ人については、実際に収容所生活を経験した一世、二世世代には、その影響は今も残っているが、若い世代に、負の歴史の傷痕を見つけるのは難しい。人間の社会は、どこでも、克服すべき差別問題を抱えていると思う。 しかし、政府が間違いを認め、謝罪することで、社会全体が少しずつでも公正な方向に行くことを、私たちは見てきたと言える。

カナダ市民・住民である私たちからは、朝鮮学校のみを無償化適用から外している今の日本は、政府自らが、民族差別を公然と行っているとしか見えない。2012年末に、発足直後の第二次安倍内閣の下村博文文部科学相(当時)が、「拉致問題に進展がないことや、朝鮮総連との密接な関係があり、現時点で、無償化を適用することは国民の理解を得られない」と朝鮮学校を制度から除外する理由を記者会見で説明していることから、この処分が政治問題と関連付けて決定されたことは明らかである。大阪地裁判決は“教育の機会均等とは無関係な、外交的、政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために、、、、”と、政治的判断であることを認めた上で、処分を違法、無効としている。私たちは、この大阪地裁判決を全面的に支持する。

また、この一連の朝鮮学校無償化適用外しの問題の報道の中で、私たちが、一つ奇異に感じることは、在日朝鮮、韓国人の歴史的背景、朝鮮学校の成り立ちなどに関して、あまり触れられていないことだ。大阪地裁は、この点でも優れていて、歴史的なことと、朝鮮学校で言語教育、民族教育をする必要性について言及しているが、広島、東京地裁の判決は、その点について、全く触れていない。1910年の韓国併合条約の強要で、朝鮮半島を植民地支配した日本は、朝鮮人から土地を奪い、同化政策で言語を奪い、創氏改名で、名前まで奪った。この政策は1945年の日本の敗戦まで続いた。この為、自国での生活手段を失ったりした人たちが、大量に日本に入った。1939年からは、朝鮮人の強制徴用が始まった。アジアへの侵略戦争に全面的にのり出した日本が、戦争に因る労働力不足を徴用で補うために連行したのだ。

敗戦までに徴用された人は100万人を超えるが、過酷な労働と待遇で、命を落とした人も多い。このようにして、敗戦時に、日本に暮らしていた朝鮮の人は230万人以上いた。日本の敗戦で、解放された祖国に怒涛のように帰国する人が続いたが、約50万人は日本に残った。その人たちとその子孫が、現在の在日韓国、朝鮮人である。その人たちが、失った言語や民族の尊厳や歴史を子どもたちに教えるために、寺子屋のような学校を各地で作ったのが、朝鮮学校の始まりである。この歴史を考えれば、外国人学校にも就学支援金支給が決まった段階で、真っ先に適用対象とすべきだったのは、各地の朝鮮学校だったはずだ。また、政府は朝鮮半島植民地支配の歴史資料全てを誰でもが読める場所に公開すべきである。それを知った上で、朝鮮学校のみ適用外を支持するほど、日本の人びとが愚かだとは思えない。

国連の社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会等がこの朝鮮学校無償化適用外問題や、これに誘発されて始まった、地方自治体の朝鮮学校への助成金の停止などついて、繰り返し、是正勧告を発したり、日本政府の行為を懸念する所見を出している。これが世界の常識である。政府が数ある外国人学校の中から、朝鮮学校の生徒のみに就学支援金を支給しない、自治体が朝鮮学校のみ、教育助成金を停止する、一部のメディアが朝鮮学校に関する、虚偽に満ちたネガティブキャンペーンを堂々としている、街中で、朝鮮学校や朝鮮人に対するヘイトデモが行われる、小学生の通う朝鮮学校への襲撃事件さえ起きる。これらは、世界の人権感覚からすれば、公権力による人種差別と、それによって道義を歪められた社会の姿以外の何ものでもない。日本の人は、この問題を他人事と思って傍観していてはいけない。自分達の社会の在り方自体を問われている問題なのだ。

朝鮮学校の生徒たちは、既に四世の世代で、朝鮮籍、韓国籍、日本籍と様々だそうだ。籍がどこにあっても、この子たちは、紛う方ない日本社会の子どもである。この人たちが安心して暮らし、自分の望む教育を受けられるようにするのは、日本政府の義務であるが、この当然のことが当然として通る社会を作るのは、そこに住む全ての大人の責任である。公正で、世界に通用する人権感覚の社会に育つことができるかどうかは、日本に住む、全ての子どもに関わる問題であるのだから。

朝鮮高級学校にも、「高校無償化」制度を直ちに適用することを強く訴え、その為に日本で闘っている全ての人に連帯する。

高裁判決

2012年9月20日に始まった「大阪府・大阪市補助金裁判」。
昨年1月26日に下された屈辱の大阪地裁判決から早1年が過ぎました。
行政による「教育助成」は「贈与」でしょうか?
「出す」「出さない」の判断を首長ひとりが下していいのでしょうか?
朝鮮学校に学ぶ子どもたちや保護者たちだけの学習環境が悪化し、経済的負担が増大するのは、やむを得ないことなのでしょうか?
裁判闘争の舞台は高裁へと移り、いよいよ判決が下されます。
繰り返し訴え続けた子どもたちの「等しく学ぶ権利」と共に、私たちは今一度、胸に刻まなければなりません。
この法廷で裁かれるのは「子どもたちの振る舞い」ではなく「社会の在り方」だということを。


「大阪府・大阪市補助金」裁判控訴審判決言い渡し

*集  合→午後1時15分:別館横の東門
*入廷行進→午後1時30分〜 :裁判所東南角から正門を入って本館玄関前まで
*傍聴抽選→午後2時〜2時10分  ※傍聴券の配布は10分間のみで締め切り
(時間厳守でお集まりください。)
*入  館→金属探知機で所持品検査が行われます。
*裁  判→午後3時開廷
*報告集会→午後6時開場、6時30分開始:東成区民センター大ホール

卒業式

全国10の朝鮮高級学校、三月四日一斉に卒業式

春の陽気に恵まれた3月4日、日曜日。
全国に10校ある朝鮮高級学校(初中高級、中高級学校含む)が卒業式を迎えました。各校では最長で12年間の民族教育課程を終えた卒業生たちが、それぞれの胸に希望を抱き母校を巣立って行きました。
大阪朝鮮高級学校でも第64期卒業式が厳粛かつ感動的に執り行われ、卒業生はもちろん、先生方や保護者も涙で生徒らの前途を祝福しました。
卒業生たちの9割以上が朝鮮大学校を始めとする進学の道を選び、その半数以上が日本の大学に入学します。大学で多くの知識と技術を身につけ、同胞社会と日本の地域社会に貢献しうる有能な人材として一歩を踏み出します。しかし、ついに「高校無償化」制度の適用を受けられずに卒業を迎えた彼らの胸の内は複雑です。6割を超す生徒たちが高校授業料を支払うための奨学金制度を既に利用しているため、大学進学には更なる経済的負担が重くのしかかるからです。クラブ活動の合間を縫って幾度となく自ら街頭に立ち制度除外の差別性を訴えましたが、努力は未だ報われていません。「金銭的なこと以上に、自分たちの存在が認められなかったという悔しさが大きい」、「後輩たちに済まない」。遺恨の残る門出です。それでも卒業生たちの表情は希望に満ち溢れていました。民族教育を通じて育んだアイデンティティーを胸に刻み、前を向いて進んでゆこうとする気概が感じられます。
送り出す先生方や保護者たちにも忸怩たる思いがあります。と、同時に必ずや民族教育の意義を国や行政、社会に認めさせ、すべての「学ぶ権利」を勝ち取ってみせる。そして、朝鮮学校を卒業する子どもたちが、日本学校の生徒らと真に「肩を並べて」進んで行ける社会を築いてゆく。堂々と胸を張る卒業生たちの姿を見送りながら決意を新たにします。
この感動が64年の間繰り返されてきました。そしてまた、民族教育のバトンが繋がれて行きます。

3.29「通知」に縛られる地方自治

呪縛か、それとも口実か?

朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)
これは、2016年3月29日、馳浩文科大臣(当時)の名義で、北海道外の1都2府24県知事宛に出された「通知」のタイトルです。
国自らがこの通知の冒頭で認めている通り、朝鮮学校に係る補助金交付を国庫からは「ビタ一文」行なっていません。すべての朝鮮学校の創立以来、一貫してです。
にも関わらず、設置認可権を持つ地方自治体のうち、朝鮮学校が所在し、あらゆる形式で補助金を支給している上記27の知事らに対し、朝鮮学校への補助金支出を「考え直す」よう促す文書を送りつけました。
これは、子どもたちの「学ぶ権利」、朝鮮学校が持つ私学としての「建学の精神」や「教育理念の自由」、そればかりか地方自治までも根底から否定する暴挙に他なりません。
もちろん通知には、補助金の支出を差し控えるよう求める直接的な文言はありません。しかし、長きに渡る日本政府の差別的で敵対的な「対北朝鮮政策」、そしてそれをベースとしたメディアによる「悪魔化」、「北朝鮮=朝鮮総聯=朝鮮学校」の図式などが、受ける側に強圧的なニュアンスを読み取らせます。何より、2010年度に始まった「高校無償化」制度から朝鮮学校のみを除外した国の頑なな態度と、長きに渡る法廷闘争での主張が、無言の圧力となるに十分なメッセージを送っているのは間違いありません。「通知」が出された後も、自主性と多様性を重んじ、補助金支出を続けてきた自治体も徐々に態度を硬化させ、再検討から減額へ、さらには凍結、そして停止へと舵を切り出しています。2018年2月21日付の毎日新聞に掲載された記事を以下に紹介します。

補助金「復活を」 市民団体要望、県「見解に変化なし」 /茨城

 茨城朝鮮初中高級学校(水戸市千波町)への県の補助金が2年間にわたり停止されていることについて、市民団体「朝鮮学校の子供たちの人権を守る会」など5団体が20日、2018年度予算での復活を求める文書を大井川和彦知事宛てに提出した。県は「見解に変化はない」としており、復活の可能性は低い。学校側は「人種差別であり、引き続き復活を求める」としている。

 5団体は昨年10月、大井川知事による初の新年度予算編成を前に、停止の正当性や復活の有無を尋ねる質問状を県に提出した。

 これに対して、県私学振興課は先月、補助金の「公益性や透明性の確保」を求めた文部科学省の通知(16年3月)を根拠に、「停止は人種差別には当たらない」と回答。取材に対して、同課は「県としての見解に変化はない」としており、23日に発表する18年度予算にも盛り込まないとみられる。

 県は1981年から、私立学校助成金に代わる形で、教育環境整備を理由に補助金を支払ってきた。15年度分は約160万円だった。

 しかし北朝鮮の核・ミサイル問題の深刻化を背景に、16年度分から補助金を支払っていない。

 同校の尹太吉校長は「35年続いてきた補助金がなぜ停止されるのか、相変わらず曖昧な回答しかない。補助金停止は人種差別であり生徒への人権侵害だ」と述べた。

国は、きっと「出すなとは言ってない。朝鮮学校が北朝鮮と密接な関係にあり、影響を及ぼしていると政府が認識していることを前提とし、補助金の使途を精査し、適正かつ透明性を確保した上で住民らに情報提供するようお願いしているだけだ。」と強弁するでしょう。しかし、受け取る側の地方自治体は、記事の通りこの「通知」を不支給の根拠としています。互いがなすりつけ合う責任の所在は一体どこにあるのでしょう。民族的アイデンティティー教育を認め、多様性を重んじて育んできた社会の寛容性をかなぐり捨ててまで「右に倣う」態度から正義を見い出すことは決して出来ません。
来たる3月20日、大阪高裁において「大阪府・大阪市補助金裁判控訴審」の判決が言い渡されます。
先の地裁判決では、補助金は贈与であり、係る裁量は首長にあるとの誤った認識が示されました。
差別を是とするいかなる主張も許してはなりません。
すべての子どもたちが「等しく学べる社会」を築くため、私たちは闘い続けます。

無償化裁判控訴審、結審せず

2018年、最初の裁判期日は2月14日(木)の「高校無償化」裁判控訴審第二回口頭弁論でした。
昨年12月14日の控訴審第一回口頭弁論からちょうど2ヶ月が経ちました。民族教育権が大きく認められ、国による「高校無償化」制度除外の違法性が厳しく糾された先の地裁判決が支持され結審することが期待された今回も134名に登る傍聴希望者が裁判所に詰めかけました。今年から全ての入館者に対し、金属探知機による「所持品検査」が義務付けられ、裁判所はこれまでと違い物々しい雰囲気に包まれていました。朝鮮学園関係者と学校保護者、卒業生たちや活動家、日本人支援者たちは午後2時からわずか10分間の「傍聴抽選券」配布に合わせ裁判所本館の正面玄関前に集まりました。この日、大阪朝鮮高級学校から15名の3年生たちが参加しました。女子9名はチマチョゴリの制服姿です。朝鮮学校で民族的アイデンティティーを学び育んでいる自分たちの真の姿を見てもらい、知ってもらいたい。その上で差別や偏見なく審理してほしいとの願いが伝わってきます。生徒たちは緊張した真剣な面持ちで法廷に入りました。
午後3時、裁判が始まりました。裁判長はまず書面の確認をしました。控訴人側からは2月14日付で「第1準備書面」が、被控訴人側からは2月9日付で「準備書面」がそれぞれ提出されました。続いて裁判長は、今後の裁判進行について意見を求めました。控訴人側の弁護士は、裁判そのものを引き延ばしたい意図から次回期日を設けることが望みでしょうが、明確に示す主張も証拠ももはやありません。裁判長の問いかけに対し「特にありません。」としか答えられませんでした。被控訴人側からは丹羽雅雄弁護団長がきっぱりと「速やかな」結審を求めました。ところが、裁判長は自ら「裁判所から控訴人と被控訴人に提起する形で」と次回期日について持ちかけました。
曰く「規定13条の適合性、その判断に当たって文部科学大臣の裁量があるのか、ないのか。特に教育基本法16条に関わるところの『不当な支配』、その点について裁量の有無、裁量があるとすればその範囲についての議論。意見に補充するところがあれば提出してほしい。」として双方の主張を求めました。しかし、これらの問題点については、一審において尽くされた議論であるばかりでなく、判決文によって明確に判断が下されたはずです。意図的に結審を避け、裁判を引き延ばそうとしているかのようです。裁判長の提案を歓迎する国側と、速やかな結審を望む学園側の意向は対立しました。そこで裁判長は合議を告げ、裁判官たち3人が退席しました。およそ5分間、場所を移して合議が行われたのち再び法廷に戻った裁判長は、前述の問題をさらに深く審議するため、次回期日を設けると宣言しました。これを受け丹羽弁護団長は、「主張に対する反論」への「再反論」が出され、不毛なやり取りで徒らに裁判を長引かせることのないよう、書面の提出期限を早めに設定するなど対策を講じるよう裁判所に促しました。裁判長は、主張をまとめ書面として提出するのに必要な期間などを勘案し、次回期日を4月27日にすると決めて裁判の終了を告げました。
閉廷後、弁護士会館の2階で報告会が行われました。報告会ではまず丹羽雅雄弁護団長が、結審せず不本意な結果となった今回の裁判を振り返り総括しました。丹羽弁護団長は「無償化」制度からの除外を是が非でも正当化しようとする国の態度を指摘し、歴史的勝利を収めた地裁判決を高裁で維持することの難しさ、この裁判闘争を勝ちきることの厳しさを語りました。それでも丹羽弁護団長は、改めてこの裁判が持つ意義を確認しました。この法廷で裁かれるのは朝鮮学校の教育内容や本国、総聯組織との関係性などではない。ましてや朝鮮学校に学ぶ子どもたちのふるまいなどでは決してない。裁かれるのはこの社会の在り方、日本の民主主義だ。だからこそ我々日本人も当事者と言える。最後の最後まで共に闘い抜こうと力強く語りかけました。
そして、この「高校無償化」裁判と、「大阪府・市補助金裁判」に携わる弁護団のメンバーたちが紹介され、ひと言ずつ発言しました。
弁護士たちは、この日の裁判に対する感想を述べるとともに完全勝訴への決意を表明しました。また、玄英昭理事長が最後に発言し、弁護団に寄せる全幅の信頼が勝訴への信念へとつながっている、子どもたちの「学ぶ権利」を守るため最後まで闘い抜くと力強く訴えました。
続いて、今回の裁判が2月14日に行われたことにちなんで大阪朝鮮高級学校オモニ会の役員たちが、弁護団の先生方に「バレンタイン・チョコ」を手渡しました。
最後に、無償化連絡会・大阪の長崎由美子事務局長が今後の活動予定を伝え、闘い続ける弁護団を引き続き支えて行こうと訴えかけました。
次回、第三階口頭弁論は4月27日(金)、午後3時からです。

トライし続ける!

去る2月4日、東大阪グランドで「第69回近畿高等学校ラグビーフットボール大会(新人戦)」大阪府予選の決勝戦が行われました。
大阪朝鮮高級学校 VS 大阪産業大附属高校 。決勝にふさわしく大阪屈指の強豪校同士が対決する好カードでした。
結果は31:28で、大阪朝鮮高級学校が見事優勝を飾りました。
前半に許した2点のビハインドを後半に逆転する粘り強さで接戦をものにしました。
1、2年生たちの新人チームは部員数も多くありません。引退した3年生たちが進んでドリンクの準備や用具運びなど後輩選手たちのサポートを買って出ました。応援に駆けつけた保護者や同胞たちも新チームの快挙に喝采を送りました。4年ぶり10度目の「花園」へ俄然期待が膨らみます。

全国でも名だたる強豪と呼ばれて久しい大阪朝高ですが、彼らを7〜8年も前から追いかけ続け、応援し続けた人がいます。
ドキュメンタリー映画「60万回のトライ」の監督、朴敦史(パクトンサ)さんと朴思柔(パクサユ)さんの二人です。
大阪朝高ラグビー部員たちの姿をまっすぐ捉えた同映画は、日本全国の在日同胞と日本人たちにとどまらず韓国でも非常に大きな反響を呼んだ作品。繰り返し各地で上映会が催され、愛されてきた映画です。

先日、埼玉県さいたま市浦和区で開かれた上映会が、2月8日付の毎日新聞に取り上げられました。
以下に記事を紹介します。

映画「60万回のトライ」上映会 朝鮮学校の現状知って 県補助金求め さいたま /埼玉

高校ラグビーの強豪、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)のラグビー部を追ったドキュメンタリー映画「60万回のトライ」の上映会がこのほど、さいたま市浦和区で開かれた。県が朝鮮学校へ補助金の支給を停止しているのを受け、支給再開を求めて朝鮮学校の現状を知ってもらおうと埼玉弁護士会が主催し、約250人が観賞した。

映画は、東大阪市花園ラグビー場で開かれる全国高校ラグビー選手権大会で、同校が初めて準決勝に進出した2010年から3年間にわたり密着取材した内容。タイトルは戦後の在日朝鮮人の人口約60万人にちなんだ。高校授業料の無償化の対象から外され、抗議の声を上げた生徒たちの姿もとらえている。

 上映後は共同監督2人の講演があり、在日コリアン3世の朴敦史(パクトンサ)さんは「朝鮮学校の子供たちが直面している補助金、(高校授業料)無償化の問題で、子供たちは社会の亀裂に立たされ、痛みを感じている。どうにか是正していく声を高めてもらいたい」と訴えた。ソウル出身の朴思柔(パクサユ)さんは「これからも一歩一歩、同じ方向を向いてスクラムを組み、タックルしていきたい」と呼び掛けた。

 さいたま市大宮区で埼玉朝鮮初中級学校・幼稚部を運営する学校法人「埼玉朝鮮学園」に対し、県は1982~2009年度に運営費補助金(09年度は約900万円)を支給。だが、財務の健全性などを問題視し、10~12年度に予算を凍結。13年度からは予算にも計上しなくなった。同学園は問題視された借入金8200万円を14年までに完済したとしているが、県は「財務の健全性を最終確認できていない」との姿勢だ。県議会予算特別委員会は12年に「拉致問題等が解決されるまでは予算の執行を留保すべきだ」との付帯決議を可決している。

 県に補助金の支給を求める警告などを出してきた埼玉弁護士会の山下茂会長は上映会で「朝鮮学校の現在の姿を知り、補助金の不交付がいかに不当かを多くの人に訴えてほしい」と述べた。

ウリハッキョに学ぶ子どもたちの笑顔と希望を取り戻すための闘いは、法廷で、学校で、街角で、あらゆる形で行われています。
朴思柔監督の言うように、そこへ集まった人たちの心と力をひとつにして、同じ方向を向き、強く組んだスクラムで一歩一歩進んで行けば、きっとトライできるのだと感じます。

在日朝鮮人と朝鮮学校

この度、韓国の「図書出版ソニン」から「在日朝鮮人と朝鮮学校」と言うタイトルの書籍が出版されます。
以下は、この本に寄稿された「無償化連絡会・大阪」共同代表の藤永壯先生のコメントです。

韓国で朝鮮学校をさまざまな面から紹介する書籍が出版されます。やっと出版されるようでほっとしています。

ペ・ジウォン、チョ・キョンヒ編『在日朝鮮人と朝鮮学校:闘争の時間、生の空間』図書出版ソニン

私も高校無償化制度からの朝鮮学校排除について執筆しました。韓国で朝鮮学校についての理解が広がる一助になればと期待しています。

そして、以下はWebサイトの紹介文です。 ぜひ皆さん読んでみてください。

在日朝鮮人と朝鮮学校
~闘争の時間、生の空間~

本の紹介

朝鮮学校。韓国社会でこの名はどんな響きを持つだろうか。依然として「北朝鮮の学校」や「朝鮮時代の書堂(寺小屋)」と誤解する人々がいる一方、すでに韓国でも在日朝鮮人たちによる民族教育機関としての「朝鮮学校」と広く知れ渡っている。最近では日本の「高校無償化」制度から除外された朝鮮学校関係者らが日本政府を相手に起こした訴訟の判決が韓国メディアの注目を集めたりもした。2013年から日本全国各地で行われた「高校無償化」裁判は、大阪では勝訴を収めたが、広島と東京では敗訴するなど地域ごとに悲喜こもごもの厳しい状況となった。日・朝関係悪化と日本政府による「対北制裁」は朝鮮学校の子どもたちに直接的な影響を及ぼしている。「外交的配慮よりも教育的観点から客観的に判断する」と民主党政権時代の日本政府の見解は現安倍政権では無かったことにされてしまった。

「高校無償化」裁判闘争は、現在の日本政府の態度と、日本社会における朝鮮学校の歴史的位置を集約的に見せてくれる。しかし、「日本社会の差別」は朝鮮学校を表現する重要なキーワードであることは間違いないが、それだけで朝鮮学校の性格を特徴付けることはできない。さらに日本社会で阻害された「かわいそうな人たち」とだけ考えることも極めて表層的である。解放後、朝鮮学校が歩んで来た道は朝鮮半島激動の歴史と深く関わっており、その過程で成し遂げた民族教育の場は、在日同胞コミュニティーとしては珍しい豊富な事例を見せてくれる。植民と分断。帰国と定住、文化的継承と翻案、全国的組織化と現地化、など朝鮮学校のダイナミックな実践を重厚な歴史として叙述し、記憶することは在日朝鮮人に対する客観的理解を助けるばかりでなく、過去を克服し統一時代を再び開く韓国社会の課題でもある。

本書の出版が、このような韓国学会と市民社会が傾けてきた努力の延長線上にあることは言うまでもない。

著者の紹介
* ペ・ジウォン、チョ・ギョンフィ、オ・ヨンホ、ユ・スンチャン、キム・テギ、田中 宏、イ・ソン、板垣 竜太、ハンドンヒョン、藤永 壯

「高校無償化」裁判控訴審第2回弁論期日

このWebサイトやチラシなどでお知らせいている「高校無償化」裁判控訴審第2回口頭弁論について詳しくご案内いたします。

◾️2018年2月14日(水) 午後3時開廷
※今年から裁判所では金属探知機を使用した「所持品検査」を行なっております。
傍聴者の入館に時間を要するため、傍聴抽選時間が下記の通りに決まりました。
以前のご案内と時間が異なりますのでご注意ください。

◾️抽選場所:大阪高等裁判所・本館正面玄関前

◾️裁判:202号大法廷

 

 

 

 

 

 

 

 

 

☆抽選券の配布は午後2時から10分間のみです。2時10分に締め切られますのでご注意ください!!
☆2時10分から、当選者のみ順次「所持品検査」を受けて入館できます。
☆裁判後、「大阪弁護士会館」で報告会を開きますので、抽選にもれた方もお帰りにならず、お待ち下さい。

法廷闘争は続く

昨年2017年は、1月の「補助金裁判」不当判決に始まり、7月の歴史的な「高校無償化裁判」完全勝訴判決を経て、12月の両裁判控訴審で幕を閉じました。子どもたちの「等しく学ぶ権利」を勝ち取るための長い闘いの中でも激動の一年でした。
教育の場に政治的・外交的理由を持ち込み、子どもたちを差別する行政の在り方を司法の場で糾すための闘いはこれからも続きます。
日本社会で「教育の機会均等」が真に実現し、子どもたちの笑顔と希望を取り戻すまで私たちは闘い続けます。

◼️当面の裁判期日◼️

◯「高校無償化」裁判控訴審第2回口頭弁論
・2月14日(水) 午後3時開廷 ・傍聴抽選場所→本館正面玄関前
※「傍聴抽選権」の配布は午後2:20からの10分間のみです。2:30を過ぎますと受け付けられませんのでご注意ください!
※裁判終了後、大阪弁護士会館で報告会を行いますので、抽選に外れた方もご参加ください。

◯「大阪府・大阪市補助金」裁判控訴審・判決言い渡し
・3月20日(火) 午後3時開廷 ・傍聴抽選場所→本館裏駐車場
※「傍聴抽選権」の配布は午後2:20からの10分間のみです。2:30を過ぎますと受け付けられませんのでご注意ください!
※裁判終了後、東成区民センター大ホールにて午後6時から「大阪府・大阪市補助金裁判控訴審判決言い渡し報告集会」を行います。

みなさん、こぞってご参加下さい!!

冬の朝鮮学校イベント

 

 

 

 

 

◾️2月、各学校で学芸会などのイベントが行われます。(学芸会は全て入場、および観覧無料です)

・2月12日(月)

大阪福島朝鮮初級学校・学芸会(西淀川区民会館<エルモ西淀川> 開場13:30 開演14:00〜)

☆2月14日(水)

「高校無償化」裁判控訴審・第2回口頭弁論(15:00〜 大阪高裁 202号法廷)

・2月17日(土)

大阪朝鮮第4初級学校・学芸会(クレオ大阪・東 開場17:00 開演17:30〜)

・2月18日(日)

生野朝鮮初級学校・学芸会(八尾プリズムホール 開場13:00 開演13:30〜)
北大阪朝鮮初中級学校・学芸会(守口文化センター<エナジーホール> 開場13:45 開演14:15〜)
南大阪朝鮮初級学校・学芸会(住之江区民ホール 開場13:00 開演13:30〜)

・2月23日(金)

東大阪朝鮮中級学校・学芸会(八尾プリズムホール 開場17:00 開演17:30〜)

・2月25日(日)

東大阪朝鮮初級学校・学芸会(八尾プリズムホール 開場14:30 開演14:50〜)
城北朝鮮初級学校・学芸会(旭区民センター 開場14:00 開演14:30〜)
中大阪朝鮮初級学校・学芸会(クレオ大阪・東 開場14:00 開演14:30〜)

朝鮮学校への差別、司法で救済を

昨年末の12月26日、文部科学省で高校授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信社との取材で、「高校無償化」制度の対象から朝鮮高級学校を除外した国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示しました。前川前次官は同法が施行された2010年の夏、東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、京都、広島、九州の朝高生代表たちの訪問を受け、同法適用を求め全国で集められた11万7722筆もの署名を受け取りました。前川前次官はその際、「学びの権利を奪うことは、人権侵害であり差別」だと訴えた生徒らの切実な心情を聞き「『無償化』問題が浮上した後、数校の朝鮮学校を訪問したが、生徒たちはまじめに勉強していた」としながら、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」と話しました。それから7年後、国の制度差別と司法の場で闘ってきた朝鮮学園の呼びかけに応じて前川氏は原告側から陳述書を出してくれました。その中で前川氏は、「規定ハ」の削除が文科省内でかねてからの懸案事項であったと主張した国側の陳述を真っ向から否定し、「高校無償化法制定当時、文部科学省内には朝鮮学校を対象として指定しないとする議論は存在せず、指定対象になるということは関係者の共通認識であった」と明確に示しました。
2018年1月7日付、共同通信の記事は以下のように綴っています。

 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、2017年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年4月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。
安倍政権発足後の13年2月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯年収で一定額未満となる家庭の生徒はその額に応じた国からの就学支援金を授業料に充当できる制度だが、「朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連の影響下にあり、支援金が授業料に充てられない懸念がある」と見なした。
前川氏は「対象に含める前提で、朝鮮学校から申請を受け付け、審査もしていた」と経緯を説明。「支援金が授業料に充てられないと言うなら、その挙証責任は国にある」と述べた上で、「支給すれば授業料に充てたかどうかは直ちに分かることだ」と指摘した。
また、北朝鮮による拉致問題などと関連付けて除外を正当化することに対して「拉致は許されない犯罪行為だが、朝鮮学校生と北朝鮮の支配者層は別だ。差別や偏見をあおっている」と強調。「生徒たちは日本社会で育ち、日本の文化になじむ普通の若者だ。北朝鮮を理想の国だなんて誰も思っていない」と話し、共生の必要性を訴えた。
「人の心は弱く、誰かを差別したいという気持ちは皆が持っている」と前川氏。「今の政権は差別感情をあおって増幅させ、権力を維持している。そういうネガティブな感情を制御するすべを身に付けさせるのが本来の教育だが、できていなかった」と教育行政に関わった過去を振り返り、じくじたる思いを吐露した。

昨年末、氏が福岡と大阪の「無償化」裁判において原告側から陳述書を提出して以来、政府は躍起になって内容に反論しています。ですが、事の経緯と事実関係を最もよく知る「当事者」からの告発を否定することは決してできません。新たな段階に差し掛かった法廷闘争を闘う我々に、前川氏は揺るぎない根拠と確信をもたらしてくれました。

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