無償化連絡会・大阪

2018年6月26日。
身を焦がすような炎天の下、大阪府庁前で行われている「火曜日行動」が300回目を迎えました。
６年間を越えてもなお休むことなく続けられてきたこの活動には、朝鮮学校保護者と同胞、日本人支援者、そして朝鮮学校生徒や児童、卒業生たちが参加し、時にははるばる海を越えて韓国から駆けつけた支援者たちとともに朝鮮学校への補助金支給再開と「高校無償化」制度適用を訴えてきました。
誰かがこんなことを言いました。「お盆と正月の週だけ休んだとして１年間５０週。それを６年間やり通した数が３００だ」と。
本サイトが「火曜日行動」レポートでリンクを貼らせてもらっているブログにはこのように書かれています。

火曜行動に参加し始めた２０１２年、初級部１年生だった孫は中級部１年生になりました。２，２５９日間、何という長い月日を私たちは理不尽な差別と向き合って来たことか！

毎週、欠かさず府庁前に立ち続けている参加者たちも、開始当初はこれほど長く続くとは思いもしなかったそうです。
「100回、200回と幾度も『節目』を迎えてきたけれど、決して素晴らしいことじゃない。こんな活動が必要なくなる日が早く来ればいい。」
それでも、子どもたちの「学ぶ権利」が差別にさらされている現状を憂い「権利を勝ち取るまで止めるわけにはゆかない。」とおっしゃいます。
300回目のこの日も、多くの参加者たちが集いました。そして、代わる代わるマイクを手に、それぞれの立場から差別と排外主義を拒絶し、共生を願う気持ちを込めてアピールを行いました。そして、道ゆく人たちに一人一人声をかけ、チラシを配りました。一人でも多くの人に朝鮮学校が置かれた厳しい状況を知ってもらい、声を届けるため、これからも「火曜日行動」は続けられます。

◼️ 詳細記事はこちら

「朝鮮学校差別反対」…「朝鮮学校と子どもたちを守る市民の会」文部科学省を抗議のため訪問

「日本はお金がなくて朝鮮学校への『高校無償化』支援をできないのですか？」
そんなはずはない、これは安倍政権の「金銭パワハラ」に他ならない。それも、最も弱い立場の子ども達を対象とした卑劣な横暴です。
韓国から抗議のために来日した代表の一人が、対応にあたった文部科学省の職員を厳しく詰問しました。言い返すべき正当な根拠を持たない文科省の担当者は口ごもるように同じ口実を繰り返します。

これは去る2018年6月15日、「高校無償化」制度から朝鮮高級学校のみ除外されている事に抗議するため、日本を訪れた韓国の市民団体と文科省職員が対峙した日のひと幕です。
彼らは実に4年間を通して9回も抗議のために日本を訪問しています。
そして、これが10回目の抗議です。
以下に、参加者自らがWebサイトにアップした抗議訪問の様子を翻訳してご紹介します。

◼️4年間で10回抗議訪問、文部科学省の立場は…

6.15南北共同宣言18周年を迎え、去る2018年6月15日、韓国の「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」、東京朝鮮高級学校生徒と関係者、そして朝鮮学校を支援する日本の市民団体70余名が朝鮮学校に対する日本政府の「高校無償化」排除に抗議するため文部科学省を訪れました。

高校無償化制度は2010年、当時の民主党政権が外国人学校を含むすべての高等学校を対象に導入した政策です。しかし、2013年2月、安倍政権は「北朝鮮」と朝鮮総聯との密接な関係、及び学校運営の適正性に疑念があると言う理由で朝鮮学校を高校無償化制度から除外すると発表しました。これに朝鮮高級学校10校中、大阪、愛知、広島、福岡、東京の朝鮮学園と学生たちは「高校無償化」除外取消裁判と国家賠償裁判を起こしました。

この日、抗議訪問に参加した東京朝鮮高級学校生徒の一人は、「私たちを無視しないで、学ぶ権利を奪わないで、差別しないで、私たちの権利を保障してください。」と言い、「私たちはこれからも勝利するその日まで闘い続けます。民族差別がない日本社会を築いてゆきましょう。」と発言しました。また、「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」のソン・ミフィ共同代表は「4年間で計10回、抗議訪問をしました。訪問するたびに文部科学省の役人は『持ち帰って相談します。』、『裁判の結果を見守ります。』と同じ言葉ばかり繰り返しました。」と言い、「文部科学省は、教育的哲学に基づき価値ある事をしたいなら裁判の結果に関わらず自らの立場を明らかにしなければならない。」と要求しました。
この日、抗議の訪問には、国民民主党・大島九州男、日本共産党・山添拓、社会民主党・福島みずほ、沖縄の風・糸数慶子ら４名の国会議員も同席し訪問団の意見に耳を傾けました。

１時間の抗議訪問が終わった後、文部科学省前で「朝鮮高級学校・高校無償化除外に抗議する金曜日行動」が行われました。東京の朝鮮大学校学生たちが毎週金曜日、行なっている集会はすでに200回を超えました。集会に参加する学生たちのほとんどが2012年から行われている「朝鮮学校高校無償化裁判」の当事者です。
「朝鮮学校に対する差別をやめよ！」、「朝鮮学校にも補助金を支給せよ！」
５年を超えて数千、数万回叫んだ学生たちの切実な叫びは昨年７月、司法により無残に踏みにじられました。「原告の請求を棄却する。」「訴訟費用は全て原告の負担とする。」たった10秒の判決でした。
「朝鮮学校高校無償化裁判」は現在、広島１審敗訴、東京で１審敗訴、愛知１審敗訴、大阪は昨年に１審勝訴後、今年９月に控訴審判決、福岡は来年４月頃１審判決を控えています。
「朝鮮学校がなかったら日本で生まれ育った私たちは本当の自分を失っていたはずです。朝鮮学校は単純な学校ではなく私たちの歴史であり、アイデンティティーであり、私たち自身です。」
母国語、ウリハッキョを守るため、日本の差別に立ち向かっている学生たちと、今日私たちが共にしなければならない理由です。

彼らは、私たちに多くの勇気と希望を与えてくれます。でも、彼らは逆に、異国の地で民族のアイデンティティーを育む民族教育を守り、健気に学んでいる子どもたちの姿から多くの力をもらっていると語ります。
南北の融和、平和へと突き進む東アジア情勢の中でも、極度に右傾化した日本の政治状況には一向に変化の兆しが見えませんが、民族教育の意義を知り、守ろうと、行動を共にしてくれる人々がいる事を決して忘れはしません。
9月27日の高裁判決に向けて、大阪でもウリハッキョと子どもたちを守るための闘いを一層盛り上げて行きましょう。

本日予定しておりました「大阪市役所前アクション」は、大阪で余震の恐れがあり、大雨など天候も悪化しておりますので、参加者の皆様の安全を考慮し、延期といたします。

新たな予定につきましては、後日改めてご案内いたしますのでご了承ください。

※参加を予定されているお知り合いにもお知らせ頂きますようお願いいたします。

オモニ連絡会と無償化連絡会がタッグを組んで市に抗議

橋下徹氏が市長を務めた際、国の差別政策に率先して加担し、「高校無償化」制度からの除外にあわせ、全国に先駆けて朝鮮学校への補助金支給を停止した過去を持つ大阪市が、ついに就学前の「幼な子」たちまでも排除する政策を実施しました。
昨年度から始まった「幼児教育の無償化」制度から、大阪府内８校の朝鮮学校に附属する幼稚班のみを除外しました。
市は公式ホームページ内でこの政策について、幼児期における自己実現の重要性を語り、「すべてのこどもたち」が対象であると謳っています。
在日コリアンの子どもたちは地域社会を構成する一員ではないと公言しているのです。これほどあからさまな「行政のヘイト」があるでしょうか？
オモニたちは座視したまま諦めたりはしません。
子どもたちのためには出来ることをすべてやり通そうとしています。
おかしいことはおかしいと、黙さず声を上げようとしています。
６月２０日。大阪市役所の前に集まりましょう！

韓国からいつも朝鮮学校への温かい支援を送ってくれる「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」が、「在日同胞と朝鮮学校を差別する日本政府を糾弾する」と題して、支持者を募り国際宣言を出そうとしています。
Webに掲載された宣言文の翻訳は以下の通りです。

〜安倍政権糾弾国際宣言〜
「在日同胞と朝鮮学校を差別する日本政府を糾弾する」

1948年、日本政府が在日同胞たちの民族教育を大々的に弾圧し、ついには一人の少年を死に至らしめた「阪神教育闘争」発生から70年が過ぎた今日まで、日本政府による在日同胞弾圧は続いています。
日本政府は自国内すべての高等学校に適用する「高校無償化」制度から唯一朝鮮学校のみを排除し、平等に教育を受ける権利がある子どもたちを対象に差別的措置を強行しました。それにより一部の自治体はこれまで支給してきた教育補助金すら停止し、初級、中級学校までも財政的圧迫を加えています。
朝鮮学校は、日本による植民地支配の時代、強制的に日本に連行され定住する様になった同胞たちが「朝鮮人は朝鮮語を学ばなければならない」という当然の理由から設立した民族教育機関であり、在日同胞たちは日本政府から保護を受ける権利がある日本社会の構成員です。
しかし、日本政府が加えている露骨な差別政策は、右翼団体のヘイトスピーチや在日同胞機関の建物への銃乱射など、衝撃的な暴力行為につながり、在日同胞たちを憎悪犯罪（ヘイトクライム）の標的に追いやっています。
植民地支配に対する謝罪はおろか、在日同胞と朝鮮学校を露骨に弾圧する日本政府を強く糾弾します。
私たちは、同胞たちの正当な権利のために最後まで連帯し、闘うことを宣言するとともに以下のとおり要求する。

１．日本政府は植民地支配を謝罪し、朝・日関係を正常化せよ！
１．在日同胞に対する弾圧を即刻中止せよ！
１．朝鮮学校にも「高校無償化」制度を適用せよ！

「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」

そして、特設サイトで支援者を募っています。残念ながらハングルのみの表記ですが、ぜひご覧ください。
上から、お名前、ご住所、連絡先、日本政府へのメッセージを順に書き込める様になっています。
より多くの賛同を送り、国際宣言を盛り上げましょう！

国際宣言のサイト　→　https://goo.gl/forms/f2zZKzR2zfJ8lVmQ2

事実、「朝鮮学校差別反対」をテーマに、街でアピールをするのは冒険に近い。

まず、韓国社会で「朝鮮学校」を知る人が非常に珍しい。存在すら知らないのに差別の実態を知らせ、共に行動することはなお難しい。

第二に、「高校無償化」問題は韓国市民たちには馴染みがない。韓国は未だ中学校までが義務教育だ。「授業料、及び就学支援金」として実質的に高等学校無償化を実施している日本に比べれば「雲をつかむような話」として受け取られかねない。
第三に、この地の話ではない。たとえ同じ民族の問題と言えど、ここで起こっている問題ではないので関心を持ちにくい。
第四に、「反共」、「反北」教育をみっちり受けてきた韓国市民たちにとって「朝鮮学校」は「在日同胞たちの民族教育」と認識されるよりも「朝鮮総聯学校」、「北朝鮮学校」などと認識されているのでこの点を克服することが難しい。

このような問題が山積していても街に出ます。このような問題が山積していても過去６年にわたり「モンダンヨンピル」を支持し、会員となってくださった多くの方々の願いがあるから出ることができます。
街に出て、一度市民たちとぶつかってみようと思います。今年は「4.24教育闘争」が70周年を迎える年です。弁明に弁明を重ね不特定多数の市民たちと向かい合うことを恐れるなら、再び70年前の「わが民族受難の時期」に逆戻りしてしまうということをよく知っているからです。

海を越えた韓国の地にも、朝鮮学校の子どもたちを見守る温かいまなざしがあります。少しずつではありますが、実情を知らせ、共感を広め、共に支える力を増やしてくれています。
彼らは自分たちのことを＜함께 하는 사람들＞＝「（行動を）共にする人たち」と称します。「支える」のでもなく、「助ける」のでもなく、「共にする」。
本当にありがたく、心強い人たちです。
日本に住む私たちも「モンダンヨンピル」や日本社会の中で朝鮮学校の意義を認めて行動を共にする人々と一緒に、これまで以上様々な活動を通してより大きな理解と共生の輪を広げてゆきましょう。

☆本サイト「Link」ページから訪問できる韓国「ウリハッキョ火曜行動」のFacebookページもぜひご覧下さい。

去る５月２２日、大阪オモニ連絡会の代表ら９名と無償化連絡会・大阪事務局の長崎由美子事務局長、大村和子さんたちが大阪府教育庁私学課に対し、２０１１年度から完全に支給停止されている朝鮮学校への補助金復活を訴える申し入れが行われました。
午後１時半、この日も行われた「火曜日行動」を終え、庁舎に集まったオモニたちは、政治的理由により、何ら関係のない子どもたちの教育権がないがしろにされている朝鮮学校の状況を改善したい一心で申し入れに臨みました。
私学課からは、総務・専修、各種学校振興グループの２名、教育総務企画課広報議事グループから１名の計３名が対応に出てきました。申し入れは庁舎の１室で行われました。
はじめに、大阪府オモニ連絡会の玄順愛会長が、申し入れの趣旨を伝え、申し入れ書を読み上げました。玄会長は、朝鮮学校に対する大阪府の教育助成は長年に渡る相互信頼の上に成り立った事業だとし、それを教育とは何ら関係のない政治的理由で一方的に破棄した大阪府の態度によって多くの在日の子どもたちが深く傷ついた。不本意ではあるが司法に訴える他なかったと裁判闘争へと至った経緯を明かしました。また、補助金支給停止による財政的被害は計り知れないと訴え、朝鮮学校に子どもを通わせている当事者として黙ってはいられないと申し入れに訪れた真意を切実に伝えました。
玄会長が読み上げた申し入れ書を私学課担当者代表に手渡した後、訪れたオモニ代表たちが一人ずつ発言しました。
「我が子の高校時代、『高校無償化』法が施行され、朝鮮学校が審査により『一時的』に除かれただけと思っていたが、朝鮮学校のみ差別的に除外されたまま８年の月日が経ってしまった。うちの子は、そんな差別に晒されても健気に学校に通い、スポーツや勉学に励んだ。今では日本の大学の薬学部に進み、社会に貢献できる人材として立派に育っている。日本の学校と何も変わらない。行政は朝鮮学校を自分の目で、偏見なくもっとしっかりと見て欲しい。」３人の子を育て、朝鮮学校で学ばせた保護者は、民族教育の真の姿を見て判断することが必要だと訴え、民族的マイノリティーの教育権も守られてこそ、真の共生社会だと訴えました。
また、我が子が差別を受けている今の状況について、言い尽くせない思いを文章にまとめてきたオモニは、次のように語りました。
「他の子どもたちと同じように我が子を学ばせたい。こんな当たり前の基本的人権、子どもの教育権を求めて当事者である保護者がわざわざ行政に出向いて物申したり、司法に訴えなければならない現状があまりにも理不尽で腹立たしい。補助金を打ち切られたせいで非常に高い授業料を収めるため『共働き』が必須なのに、現に私は今日仕事を休んでここに来ざるを得なかった。外国人だから仕方ないのでしょうか？政治的理由があるからしょうがないのでしょうか？」と、やるせない心情を吐露しました。そしてこう続けました。「だとすれば、地方自治体としてヘイトスピーチを行っているのも同然です。ヘイトスピーチが横行する、そんな社会を目指しておられるんでしょうか？」と疑問を投げかけ、行政の責任を追及、断罪し、社会のヘイトクライムに行政が加担している現実を突きつけました。そして、「民族的アイデンティティーを互いが認め合う社会こそが『真の豊かな社会』であり、朝鮮学校に学ぶ子どもたちは、その豊かな社会を作る大切な人材であります。」と、日本社会における民族教育の本質的意義を示しました。
そして最後に「そんな大切な存在である子どもたちを守るため、要件に従わなければお金は出さないなどという暴力的な行為と最後まで闘い続けます」と、固い決意を表明して発言を結びました。
オモニたちの怒りに満ちた切実な訴えが続く一方、地域や学校単位での地道な親善活動が功を奏し、心温まる交流がなされている現実も数多く紹介されました。吹奏楽部で活動する我が子について語ったオモニは、毎年行われている近畿の高等学校を対象としたブラスバンドイベントに参加するたび、「こんなに多くの日本の高校生たちと同じステージで演奏できることが楽しいし、本当に嬉しい」と、目を輝かせる子どもの姿を見るにつけ、一般の市民レベルでは、これだけこの子たちの存在が認められ、温かく迎えられているのに、社会のルールから公然と除外されている現状に複雑な思いがすると語りました。
それ以外にも、地域の「学童保育」に通い、日本学校の子どもたちと仲のいい友達になったことや、公立小学校と交流を深め、プールのない朝鮮学校の子どもたちと日本学校が共同で「着衣水泳」の企画を行うなど定期的な活動を行なっていること、また、保護者間の交流会も盛んに行なっている事例などが紹介されました。「『韓国料理教室』や『チマチョゴリの試着体験』など多彩な企画で相互理解を深める中で理解を示し、私たちの境遇について一緒に考え協力してくださる地域の方々がたくさんいらっしゃいます。」と草の根交流の実績を披瀝したオモニは、逆に国や行政の方が躍起になって私たちを差別していると厳しく批判しました。
９名のオモニたちに続き、「無償化連絡会・大阪」の長崎由美子氏、大村和子氏も日本人の立場から発言しました。長崎さんは、地域における朝鮮学校の存在が在日コリアンと日本人双方にとっていかに大切かということを指摘し、自身が生野区で定期的に行なっているフィールドワークの様子を紹介しました。参加した学生たちの大半が、実際に自分の目で見て、触れ合う過程でメディアに植え付けられた「反日」のイメージが払拭されてゆく姿を通じて、伝聞に惑わされず直接見て確かめることが大事だと強調しました。そして「行政こそ、朝鮮学校を直に見て判断すべきではないか。」と指摘しました。大村さんは、「朝鮮学校がなぜ日本に存在するのかという歴史の問題にも目を背け、支援するどころか逆に差別している状況が日本人として本当に恥ずかしい、補助金を支給してくれと頼むような問題ではない。当然の権利だ。」と強く訴えかけました。
最後に、玄会長がもう一度、補助金不支給の不当性を指摘し、軒並み創立60周年や70周年を迎えている朝鮮学校の校舎老朽化、財政難などの現状を明かしながら、「単なるお金の問題としてではなく、普遍的な『学ぶ権利』に関する問題として、朝鮮学校の差別的処遇を１日も早く解消」するよう強く訴えました。
参加者全員の切実な訴えに、府の担当者たちも神妙な面持ちで耳を傾けました。
１時間以上にも及ぶ申し入れを終えた代表のオモニたちは、各学校でも引き続き子どもたちの「学ぶ権利」を守る活動に拍車をかける決意を新たに庁舎を後にしました。

大阪府オモニ連絡会の声明文

無償化連絡会・大阪と大阪朝高オモニ会が共同で大阪市に抗議

◼️2018年5月18日午前、大阪市の「拉致問題啓発チラシ」配布に対して、配布の取り止めを求める申し入れを行いました。メンバーは、無償化連絡会・大阪の事務局から長崎由美子さんと大村和子さん、朝高オモニ会代表４名と北大阪朝鮮初中級学校保護者１名の計７名です。
対応には、大阪市から市民局と製作企画室から担当係長をはじめとする４人の職員が出て来ました。
始めは、立ったまま事務的に「申し入れ書」を受け取るだけで済ませようとしている雰囲気でしたが、長崎さんのリードで一室を借りることができ、ゆっくりと膝を交えて申し入れをすることができました。まず、長崎さんから申し入れの趣旨について説明があり、双方が自己紹介をして「申し入れ書」を読み上げました。
◼️そして、大村さんからはじまり、順次オモニたちが発言しました。大村さんは「なぜ、このタイミングなのか？南北融和の時期にむしろ逆効果だ。何のメリットもない。それどころか拉致問題解決の足を引っ張る結果しかもたらさない。」とした上で「市長の感覚はおかしい。吉村市長の本心は拉致問題を解決したくないのではないか？全くプラスにならない。」と厳しく非難しました。また、「学校で配れば、児童の中に少なからず含まれる在日の子どもたちがどれほど大きな心の傷を負うか。それどころか危険な目にあう実害も憂慮される。」と指摘しました。そして、「『相手が朝鮮学校なら何をやってもいいんだ。』という雰囲気が醸し出されている。」と、政府主導のヘイトが社会の右傾化を招いている現状を憂い、「かつて公立校で教鞭をとっておりましたが、私ならこの様なチラシは断固として配れません。日本人として恥ずかしい。」と日本人の立場から市の施策を断罪しました。◼️続いて保護者たちが順に発言しました。大阪朝鮮高級学校のオモニ会々長は、「ひとりの保護者として行政がいじめを促しているとしか思えない。朝鮮学校の子どもたちはもちろん、日本学校に通う在日の子どもたちがこれを受け取って陰惨ないじめにあうかもしれないとどうして想像できないのか？」と、行政の姿勢を批判し、「南北首脳会談を機に世界的に平和を望む方向へと向かっている今、日本だけが拉致問題を悪用して対立を煽っている。国ができないなら、地方行政から『対話』へと導いてゆく様な政策を行うべきではないか。」と指摘しました。また、我が子が地域の学童保育を利用していた経験を振り返りながら「そこでは朝鮮人だからといって特別差別されることはなかった。」、「せっかく日本の子どもたちと共に育っていたのに、わざわざ差別意識を行政が植え付ける意図は何なのか？吉村市長に直接問いただしたい。」と言いました。
◼️次いで発言した保護者は、「自分は今、日本の金融機関で働いています。１０年前、２０年前と世相はずいぶん変わり、今では自分の出自を恐ろしくて明かすことができません。」と、現在の殺伐とした社会状況を憂慮しました。「学生時代、チマチョゴリの制服で通学しても身の危険を感じる様な状況ではなかった。」そして、この社会の差別構造が自然発生ではなく、政府、メディア、地方行政が進んで作り出してきたものだと指摘しました。「全国放送のテレビに出演した大学教授のコメンテーターが、大阪に大量の『スリーパーセル』が一般市民に紛れて潜伏しているなどと、全く根拠のない話を平気でする。先日行われた『阪神教育闘争70周年記念パレード』に親子で参加したが、在特会らしき人が『殺せ！』と叫びながら子どもに迫ってくる。あの時警察が止めに入らなければ一体どうなっていたか。」と、上から降りてきた「差別の連鎖」が危険な領域に達していると非難しました。そして「この様なまったく無意味で、在日の子どもたちを危険に晒すだけのチラシ配布は絶対にやめてほしい。」と繰り返し何度も要求しました。
◼️その後も、保護者たちの切実な訴えが続きました。「火曜日行動」に参加し、手渡そうとしたビラを府の職員にはたき落とされ暴言を吐かれた経験を語ったオモニは、その時に見えた胸のネームプレートを頼りに府庁を訪れ抗議を行なったが、それ以降、「火曜日行動」の時間帯に庁舎へと戻る職員らがネームプレートをポケットにしまっていたと嘆きました。「弱者の声に耳を傾けようとせず、厄介ごとに巻き込まれない様、姑息な知恵を働かせている。」と行政の態度を非難しました。また、「火曜日行動」に参加している姿をFacebookで見かけた職場の若い同僚が「◯◯さんって、ヘイトやってるんですか？」「だって、道端でマイクでアピールしたり、ビラを配ったりするのって『ヘイト』でしょ？」と聞かれ愕然としたと語りながら、「在日の歴史、自分たち日本が朝鮮半島にやったことの歴史をちゃんと学んでほしい」と切実に願いました。
それから、何があっても子どもたちに危害が加えられる様なことがあってはならないという訴えや、是非とも朝鮮学校を一度直接見にきて、偏見なく判断してほしいという申し入れ、納税義務を始めすべての義務を果たしているにも関わらず、権利からは除外され、差別を受けている現状の矛盾を強く訴える発言が続き、すべての参加者たちが思いを述べることができました。
◼️一般的に「申し入れ」は、長くても１５分程度のところ、１時間以上、話を聞いてもらうことができました。終了後、問題となった「拉致啓発チラシ」の現物を見せてもらいました。

見れば見るほど、なぜこの時期に、このタイミングで、このボリュームで（学校単位にだけでも6万枚ほど）、この対象（小学校の子どもたちから）なのか、施策の真意がまったく伝わらないことを感じました。
配布の「取りやめ」まで勝ち取ることはできませんでしたが、対応にあたってくださった職員の方たちから「質問を出してください、団体交渉という形でまたいらして下さい」との前向きなアドバイスを受けることができました。「人権救済の申し立て」や8月の「国連・人種差別手撤廃委員会」なども視野に、活動を広げてゆくきっかけとなりました。

２０１７年１０月１２日付、本サイトに投稿した「筋違いの懲戒請求 〜各地の弁護士会へ〜」に関連する興味深い事実が、このほど毎日新聞の取材でわかりました。
「大量『懲戒請求』返り討ち　賠償請求や刑事告訴も」のタイトルで５月１０日にアップされたデジタル毎日新聞の記事によると、「朝鮮学校への補助金交付は利敵行為だ」などとするネット上での扇動を背景に、朝鮮学校・高校無償化適用や補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対して大量の懲戒請求が送られる事態が昨年６月頃から頻発しました。ネット上に「テンプレート＝雛形」が出回り「コピペ」の書面が大量に送りつけられる悪質なケースも数多くありました。昨年末の日弁連会長談話によると、昨年だけで全国の２１弁護士会に約１０００人から約１３万件の懲戒請求があったそうです。これを受け、当該弁護士たちが懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっているということです。「不当懲戒請求」であり「本業への物理的な支障、精神的な苦痛」があったとして、全請求者に損賠賠償請求訴訟を起こし、虚偽告訴罪や業務妨害罪での刑事告訴も検討している２名の弁護士が記者会見を開き提訴の内容を公表しました。また、募った提訴資金のカンパは５００万円近く集まりました。彼らが投稿したツイッターを機にネット上で波紋が広がり、法的措置をとる動きが弁護士たちの間で広がっています。
弁護士に対する懲戒請求は、「弁護士法」に基づいて誰でもできる反面、請求者の実名や住所が当該弁護士に伝えられます。それを知らず、ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けることになりました。
すでに訴訟を恐れ、示談金を準備して和解を申し出ている請求者も多いとのことです。「しっぺ返し」で済まされるほど軽い問題ではありません。回ってきたツケはあまりにも大きかったようです。
匿名性をカサにきてネット上を跋扈する「ネトウヨ」。彼らが最大の弱点とする実名が思わぬところから晒される事態となった今回の一件。前述の本サイト投稿記事でも指摘している通り、極めて稚拙なヘイトで「いたちごっこ」の側面もありますが決して放置しない事が重要です。悪質なヘイトクライムには断固「NO！」を突きつけ、泣き寝入りせず闘いましょう！！

◼️去る５月１０日、福岡地方裁判所小倉支部は、九州朝鮮中高級学校卒業生ら６８名が原告となり国を相手に起こしている「高校無償化」裁判において、原告の証人尋問申請を却下しました。
その証人とは、文部科学省前事務次官の前川喜平氏。当時の民主党が政権与党になった２００９年、大臣官房審議官として高校無償化の制度設計に携わった責任者です。
申請に対し国側は「事務方個人の意見に過ぎず、必要はない」と反論し、鈴木博裁判長は証人を認めない理由として「必要ない」とだけ語っています。
果たして前川氏の証人尋問が本当に必要ないのでしょうか。
福岡地裁小倉支部はさらに、当時の下村博文元文科相の証人採用申請も「必要性がない」として同様に却下しました。
政治的・外交的理由で朝鮮高級学校を同法不指定とした文科相の判断が、裁量権を逸脱していたかが主な争点であるこの裁判において、また、行政手続法などに照らし制度除外の違法性を問うこの裁判で、これ以上の当事者が他にいるでしょうか？
とりわけ、前川氏は様々なメディアの取材に対し、当時の経緯を克明にたどりながら「（『高校無償化』の）対象に含める前提で、朝鮮学校から申請を受け付け、審査もしていた」と説明しています。また、「支援金が授業料に充てられないと言うなら、その挙証責任は国にある」と述べた上で、「支給すれば授業料に充てたかどうかは直ちに分かることだ」と指摘しています。
文科大臣に就任するやいなや露骨な政治外交的発言で朝鮮学校のみの適用除外を示唆した下村氏の真意も、適用対象であった当初の予定を覆された審査の経緯を担当責任者として間近で見ていた前川氏の意見も、当人たちの口から聞く以外に知りうる手立てはありません。翻すと、この二人が証言台に立てば、最も重要な争点に関する問題が詳らかになるということです。
下村氏と前川氏の証人尋問は「不必要」なのではなく、「不都合」だったのではないでしょうか？
もし証人尋問の申請が叶えば、本人の口から語られていたであろう内容が掲載された過去の新聞記事をご紹介します。

「高校無償化」裁判は全国で五つ闘われています。
法廷闘争はまだ続きます。

◼️朝鮮学校では毎年、民族教育について正しく知ってもらおうと地域社会に門戸を開き、直接触れ合える場を設けています。学校毎に企画された様々なイベントには地域の同胞、保護者や卒業生はもちろん、日本の方々も数多く訪れ、朝鮮学校の教育と子どもたちの真の姿を理解する格好の場となっています。
誤解や偏見を捨て、ありのままの民族教育を自分の目で確かめてほしい。
東アジアの平和と和解に向けた大いなる歴史の流れ、止まることのない融和ムードが醸成されている今こそ、互いをより深く理解し合える絶好の機会です。
ぜひ皆さん、最寄りの朝鮮学校へ足を運んで下さい。
朝鮮学校はいつでも皆さんを歓迎します！

⭐︎イベントの詳細は各学校、または主催者にお問い合わせ下さい。
⭐︎９月２７日の裁判（判決言い渡し）につきましては、傍聴抽選、報告集会など決まり次第詳細をご案内いたします。

大阪で「高校無償化」裁判控訴審が結審した４月２７日、愛知では同じ「高校無償化」裁判の判決が下されました。結果は既報の通り明らかな「不当判決」でした。
大阪で裁判傍聴の後、愛知の報告会に駆けつけた「無償化連絡会・大阪」共同代表・藤永壯教授が、韓国のNetメディア『プレシアン』（PRESSIAN）に寄稿されましたので下記にご紹介します。

リベラルを装った愛知・朝鮮学校への不当判決
～民族教育の矜持のために、高校無償化裁判闘争は続く～

2018年4月27日、愛知朝鮮中高級学校の高級部生徒・卒業生が「高校無償化」制度不適用に抗議し、国に対して国家賠償を請求した裁判において、名古屋地方裁判所は原告の請求をすべて棄却する不当判決を言い渡した。南北首脳会談の成功によって、朝鮮半島が、世界が、大きく和解と平和の進路へと歩み出した歴史的な日に宣告された、日本政府の差別政策を正当化する判決内容であった。まさしく、日本という国家の固陋頑迷さを際立たせるタイミングでの判決となった。

あっけなく言い渡された不当判決

名古屋判決の特徴

名古屋地裁の判決要旨を読むと、広島や東京の不当判決とは、また別の問題点を抱えた、ある意味では一層悪質な判決だと感じる。

広島、東京の判決は、朝鮮学校が朝鮮総聯の「不当な支配」を受けている疑いがあり、朝鮮高級学校に「高校無償化」制度を適用すれば、学校に代理交付される就学支援金が流用される疑いがあるので不指定にした、という国の主張を支持するものだった。名古屋の判決内容は、広島、東京よりさらに踏み込んで、「不当な支配」の疑いを認定するものとなっている。その根拠には、国側が大阪裁判での敗訴を受けて新たに証拠として追加した朝鮮高級学校教科書の記述なども含まれている。

名古屋判決の特徴として、まず生徒・保護者が「民族教育が受けられる点を重視して朝鮮高校を進学先に選択していること」を認めながらも、「民族教育の価値を尊重すべきことと、「不当な支配」が疑われることは別個の問題」と断じている点を指摘できる。「民族教育の価値」は認めても、その「民族教育」は「不当な支配」を受けながら実施されていると、朝鮮学校の教育内容はおとしめられている。

もう一点、判決では、朝鮮高級学校への不指定処分が「拉致問題などの政治外交上の理由に基づくもの」という原告の主張を受け入れ、「拉致問題が不指定の理由にならないことは、原告らの主張のとおりである」と、政治的・外交的理由による不指定処分の不当さを認めるような態度を示している。にもかかわらず、朝鮮学校には朝鮮総聯の「不当な支配」が疑われるのだから「いずれにしても文部科学大臣としては不指定処分をせざるを得なかった」と、結局はその違法性を認定しなかった。

すなわち、原告側の主張をほとんど無視した広島・東京判決と比較して、名古屋判決は一見、主張を受け入れるポーズを示しながら、最終的には論点を「不当な支配」に落とし込んで、朝鮮学校側の主張を退けるという筋立てになっているのだ。

リベラルを装った傲慢な判決

しかし「不当な支配」については、判決においてでさえ「合理的疑念が存在した」程度にしか認められていない。「疑いがある」というだけで朝鮮高級学校を不指定処分にしたことが、「教育の機会均等に寄与すること」を目的とする高校無償化法の理念に反するのではないかという本質的な問いに、名古屋判決は答えていない。

そもそも「不当な支配」云々が、後付けの理屈に過ぎないことは、動かしようのない明白な事実である。安倍晋三政権は政治的・外交的理由をもって、朝鮮学校を「高校無償化」制度から排除するため、その根拠となる規定を削除するという横紙破りの手段を使ったのであり、このことの違法性がまず問われなければならない。「不当な支配」論は、国側が規定削除の違法性を十分に認識していたからこそ持ち出してきた虚構の根拠である。

判決は、民族教育について「自己の民族的アイデンティティを確立することが、その人格形成に当たって極めて重要なものであることも十分首肯し得る」として、その価値を認めている。ところが一方で、「無償化」制度不適用は「愛知朝鮮高校において民族教育を行う自由」や「原告らが愛知朝鮮高校にて学ぶ自由」を法的に規制するわけではないという。「無償化」制度からの排除は、植民地主義に根差す差別であるという朝鮮学校側の異議申し立てに対して、名古屋地裁は、国が民族教育を妨害しているわけではないという形式論をたてに、応じようとはしなかったのだ。

つまり名古屋地裁は、民族教育の価値を認める「多様性」への理解や、朝鮮学校の主張を受け入れる「理性」を示し、いかにもリベラルな立場を装いつつも、実のところ朝鮮学校では朝鮮総聯による「洗脳教育」が行われているという固定観念のもとに、「無償化」制度からの排除を是認したのである。昨今「慰安婦」問題などをめぐって、日本のリベラル論壇では、韓国の民族主義をやり玉に挙げる一方で、植民地主義批判の甘さが目につくが、これに通じるような傲慢な思考回路がこの判決からも感じられる。

決意を新たにした報告集会

判決日の夕方に開かれた報告集会では、まず弁護団から判決の内容とその問題点について解説があり、続いて朝鮮学園、原告、支援団体などから抗議声明が読み上げられた。また東京、大阪、広島、福岡、京都、静岡など日本の各地域の代表や、韓国の「〈ウリハッキョ〉と子どもたちを守る市民の会」の孫美姫代表が連帯のアピールを述べた。そして集会に参加していた愛知朝鮮中高級学校の生徒たちがステージに上がり、代表の生徒が最後まで闘い続ける決意を表明したうえで、みなが「金曜行動」の歌「声よ集まれ、歌となれ」を歌った。毎週金曜日、東京の文部科学省前では朝鮮大学校の学生を中心に抗議行動が続けられており、韓国でも日本大使館前で連帯の行動が実施されている。

今回の敗訴が、「高校無償化」制度適用に向けての展望をより厳しくしたことは間違いない。しかし一方で、理路整然に見える名古屋判決の内容の空虚さには、粘り強く続く民族教育の矜持を守る営み、ひいては在日朝鮮人による植民地主義克服のための営みの本質に思いを及ぼすことのできない「哀れさ」を感じる。東アジアの平和構築が現実味を帯びるなか、長期的に見ていずれが勝利するのか。板門店での南北首脳会談の成果に感じ入りながら、歴史の審判が正当に下されることを信じたいと思う。

なお同じ日に第1審で勝訴した大阪では「無償化」裁判控訴審の第3回弁論が開かれ、大阪朝鮮学園理事長の代表意見陳述を最後に結審した。大阪高裁での判決言い渡しは、9月27日15時からと決まった。