ヘイト政治家データベース

10月22日の衆院議員選挙に合わせて、反差別を掲げる学生団体(反レイシズム情報センター・ARIC)が10月3日、立候補予定者らの過去の差別やヘイトスピーチにあたる発言を集めた「ヘイト政治家データベース」を公開した。
データベースの元になっているのは、「ARIC」がこれまで集めて公開していた政治家の発言集。公開時点で掲載されている候補者の発言は、自民48人、民進12人、他5人(政党は解散前)となっているそうだ。発言の判定には、人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ解消法が基準とされた。また、新聞などで報道されたもの、発信者が確認できたネット上での発言など、証拠があるものだけを掲載するなど、データベースは「定義とデータ公開の原則」に沿って制作されている模様。
さっそくWebサイトを閲覧してみると、堂々トップページに挙げられている自由民主党所属衆議院議員の発言がひときわ目を引く。
2016年2月18日、自身のブログに掲載したという荒唐無稽で差別にまみれた発言を以下に引用する。

”昨日は、北朝鮮への独自制裁、拉致事件関連の会議が2時間。独自制裁に、朝鮮学校への都道府県、地方自治体からの補助金をストップする旨の提案がなされませんでしたが、文科省が初めて、通達等によりこれを検討する答弁をしました。もう一歩です。 平成25年度都道府県からは合計約1億7000万円、市町村からは合計1億8000万円合計、全国で約3億5000万円が朝鮮学校に支払われています。これらが、北朝鮮に送金されているという疑いを排除することはできません。 公安調査庁の国会答弁で、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」とされています。本日の会議で朝鮮総連の工作員は7万人程度いるという答弁があり、「7万人程度には朝鮮学校関係者が含まれているか?」という私の質問に「その理解で結構です」との答弁がありました。 朝鮮総連と朝鮮学校を同一視する見方が必要です、言わずと知れたことですが、、、。 今回の独自制裁の発動に朝鮮学校の補助金禁止を入れ込むよう、皆さんの世論という後方支援を頂きたく存じます。

なお、サイトには以下のような解説が付記されている。

「朝鮮学校ー朝鮮総連ー工作員」というネトウヨが好んで用いる図式を垂れ流しています。「工作員」という言葉を用いることで、「国家の敵」であると規定し、強力に差別を扇動する効果があります。北朝鮮への経済制裁を利用し、全く無関係な日本の朝鮮学校の子供たちに対する差別扇動を行なっています。

離合集散の果てに政局は混迷を極めるばかりだが、玉石混淆の候補者たちから貴重な一票を託すにふさわしい政治家を見極める手だてとしてほしい。
Webサイトのサブタイトルにはこう書いてある。
「衆院選で、あなたの一票が『ヘイト』に使われないために。」