無償化連絡会・大阪の藤永壯共同代表が知らせて下さった「朝鮮学校高校無償化裁判」に関するブログ記事。
書いたのは、元NHK解説員・アナウンサーで、厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣などを務めた経歴を持つ元政治家の小宮山洋子氏。
８月１日、自らのブログに大阪での「高校無償化裁判」判決を評価し、「朝鮮学校の無償化判決、速やかに支給を」と題して以下のように記した。

……
判決は、判断は文部科学大臣の裁量に委ねるべきではなく、裁量を許せば、逆に行政権力による教育への過度な介入の容認につながると懸念を示しています。
各地で訴訟が起こされていますが、７月１９日の広島地裁の判決では、学校側が敗訴しています。
判決後、菅官房長官は、控訴の意向をにじませた、とのこと。
大阪地裁の判決は、日本で学ぶすべての生徒に公平に教育の機会を与える、という制度の原点に立った判決、とみられています。
現在、朝鮮学校に通っている生徒は、日本で生まれ育った在日コリアン４世が中心です。
出自に関わらず、多様な人たちに、学ぶ機会を保障すること。
行政の過度な介入を許さず、教育現場の自主性を尊重すること。
そうした考え方が大切だと思います。
このあとも、東京、名古屋、福岡などで判決が予定されていますが、大阪地裁の判決をいかして、速やかに支給をしてほしいと願っています。

氏の願いもむなしく東京では不当な敗訴判決が下された。

多くの識者同様、小宮山氏はここで三つの重要なことを簡潔に述べている。
ひとつは、無償化制度から除外されている朝鮮学校の子どもたちは、今までも、この先もずっと共に暮らしてゆく日本社会の一員だということ。
そして、もうひとつは無償化の制度趣旨でも謳われているとおり「教育の機会均等」こそが同制度設立の目的であったはずだということ。
そして、最後のひとつは教育に対する自主性尊重の重要性。そもそも私学である朝鮮学校には「建学の精神」や「独自の教育理念」が保障されている。だからこそ「高校無償化制度」適用について諮る審査会でも「外形的要素」に限るとされていたはずだ。
しかし、現実にはこれら至極真っ当な訴えが法廷でないがしろにされてしまった。
法廷に出された被告の舌足らずな口実をかばい、補うような「追認判決」だった。
だが、法廷闘争はこれからも続く。
愛知、福岡の判決が控えており、広島、大阪、東京でも控訴審がいずれ始まる。
全国１０校の朝鮮学園関係者と保護者、同胞たち、そして各地の無償化連絡会をはじめとする支援者たち、また、韓国から熱いエールを送ってくれる人たちが今まさに「大阪判決」の意義を、あの日司法が示した正当な判断を広めようと活動している。
子どもたちの「等しく学ぶ権利」を願う全てのちからが集まり、勝訴判決を勝ち取るまで決してあきらめずに闘い抜くだろう。