無償化連絡会・大阪

　「民主主義はあるのか」。午後２時１５分過ぎ、東京地裁前。法廷から飛び出してきた元生徒側の弁護士らが「不当判決」「朝高生の声届かず」と書かれた紙を掲げると、支援者らは怒号を上げ、泣き出す女性の姿もみられた。
東京朝鮮中高級学校の卒業生で、都内の大学に通う女性（１９）は「学ぶ権利は他の高校と同じじゃないのか。絶対勝てると信じていたので（敗訴は）悔しい」と、目を赤くした。
この日、傍聴券を求めて約１５００人が並んだが、判決読み上げは１分程度。閉廷後に記者会見した原告の女性（２２）は「悔しい思いでいっぱい」と涙を浮かべ、原告の男性（２１）は「朝鮮人として堂々と生きる権利、子供たちの未来や笑顔などすべてを奪った判決に憤りを隠せない。権利を勝ち取るまで闘う」と語気を強めた。
元生徒側の喜田村洋一弁護士は「明らかに政治的問題を考慮して不指定とした処分なのに、判決はそうは認めず、理由を十分に説明しきれていない。ひどい判決だ」と批判した。
これに対し、ある文科省幹部は「国連安全保障理事会が経済制裁を決議しているのに、日本政府が朝鮮学校に（無償化対象の高校に給付する）就学支援金を出すわけにはいかない。『教育の機会均等』とは別次元の話だ」と、国の主張を全面的に認めた判決を評価した。

高校無償化制度が施行された年の８月３１日、文科省は検討会議の報告を発表した。そこではっきりと｢外交上の配慮によって判断するのではなく、教育上の観点から客観的に判断する｣と言ったではないか。

行政が「公平」をないがしろにし、司法が「公正」を見失ってしまったら、市井の人々に拠り所はなくなる。
大阪地方裁判所で下された判決がそうであったように、行政の過ちは司法が糾さねばならない。