無償化連絡会・大阪

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カテゴリー: 裁判

闘いはまだまだこれからだ

去る9月13日、東京地方裁判所で行われた「東京・高校無償化裁判」判決言い渡しを傍聴した藤永壯先生の感想です。

朝鮮学校「高校無償化」をめぐる東京の裁判は、原告敗訴の不当判決が言い渡された。事前に聞いていた裁判の状況から、勝訴の確率は高いと期待していただけに、いまだにショックが尾を引いている。国相手の訴訟の困難さを改めて痛感せざるを得ない。

東京判決の結論を簡単に言えば、「北朝鮮や朝鮮総聯」の「不当な支配」を受けている“疑いがある”朝鮮学校に就学支援金を支給すれば、支援金が「北朝鮮や朝鮮総聯」に流用される“疑いがある”ので朝鮮高級学校を不指定にした、という国の主張をそのまま追認したものだった。この点で、先に言い渡された広島の不当判決と軌を一にしている。

 しかし、こうした国の主張はウソである。第2次安倍政権は発足直後、まず朝鮮学校を無償化制度から排除するため、朝鮮高級学校の指定を念頭に置いた根拠規定を削除する文科省令改悪を行った。その理由が拉致問題などの政治的外交的判断によることは、当時の下村文科相の発言などから火を見るよりも明らかである。「不当な支配」云々は、規定削除の措置が教育の機会均等をうたった無償化制度の目的に反することを、政府自身がよく知っていたために後付けした理屈に過ぎない。

だが審理の過程で、国側は規定削除の集中争点化を避けるために「不当な支配」の存在を強調し、これを裏付けようと、産経新聞の報道など朝鮮総聯や朝鮮学校を敵視する悪意に満ちた情報を証拠として提出していった。とくに公安調査庁の報告書を提示したことにより、朝鮮学校への差別政策を実際に支えたのは、国家の治安管理の思想であることが明確になったと言える。本来、教育行政のあり方をめぐる争いであったはずのこの裁判を、在日朝鮮人に対する治安対策上の論点へと引きずり込もうとしたのが国側の戦略であった。つまるところ日本の公安機関に根強く巣くう「不逞鮮人」観にもとづく差別意識が、朝鮮学校への無償化適用に立ちはだかったのだ。

もちろん、かりに「不当な支配」について云々したとしても、朝鮮学校が就学支援金を不正受給する“疑いがある”というだけで、不指定が正当化されることなどあってはならない。しかし結局、広島・東京両地裁は国側の思惑に乗った判決を下したのである。

東京の原告弁護団は、朝鮮学校が無償化制度から排除された過程を綿密に分析し、また証人尋問では文科省の当時の担当者を徹底的に追い込んで、朝鮮学校の根拠規定を削除し不指定とした真の理由が、政治的外交的判断によることを論証した。不指定が違法であることの動かぬ証拠を突きつけたのだ。

ところが「不当な支配」論に与した東京地裁は、治安政策的な観点から文科大臣の判断を適法と認め、政治的外交的判断による根拠規定削除については「判断する必要がない」と突き放した。原告弁護団のメインの主張についてはスルーし、全く応答しようとしない不誠実で無礼きわまる判決だった。任期が十分に残っていたはずの前裁判官が、結審直前に交代させられるという異例の措置に対して、疑いの目が向けられるのも当然である。

このような司法の権威や信頼性を自ら損なうような杜撰な判決が通用すると、裁判官はタカをくくっているのだろうか。だとしたら、これは随分と人をなめた話である。在日朝鮮人をなめているだけでなく、日本人も含めた日本社会の構成員全体をなめた思考と言わざるを得ない。こんな不当判決を許してしまえば、国家は自らが恣意的に「反日」のレッテルを貼った個人、集団に対し、安心して差別政策を取ることだろう。裁判に訴えられたとしても、司法が正当化してくれるのだから。

救われたのは、東京の報告集会で参加者がみな前向きに切り替え、逆転勝訴に向かってファイトを燃やしていたことである。判決内容が杜撰なぶんだけ突っ込みどころは満載とも言える。不当判決を下した裁判官は、歴史の1ページに恥ずべき判例を残したと悔いることになるだろう。闘いはまだまだこれからだ。

居直り

厚顔無恥も甚だしい。
もはや嘘も口実も面倒だと言わんばかりだ。
激しくこみあげる怒りをもって9月14日付毎日新聞・社会面の記事を一部引用する。

「無償除外は適法『政治的理由』否定 東京地裁」

「学ぶ権利」同じでは?
 「民主主義はあるのか」。午後2時15分過ぎ、東京地裁前。法廷から飛び出してきた元生徒側の弁護士らが「不当判決」「朝高生の声届かず」と書かれた紙を掲げると、支援者らは怒号を上げ、泣き出す女性の姿もみられた。
東京朝鮮中高級学校の卒業生で、都内の大学に通う女性(19)は「学ぶ権利は他の高校と同じじゃないのか。絶対勝てると信じていたので(敗訴は)悔しい」と、目を赤くした。
この日、傍聴券を求めて約1500人が並んだが、判決読み上げは1分程度。閉廷後に記者会見した原告の女性(22)は「悔しい思いでいっぱい」と涙を浮かべ、原告の男性(21)は「朝鮮人として堂々と生きる権利、子供たちの未来や笑顔などすべてを奪った判決に憤りを隠せない。権利を勝ち取るまで闘う」と語気を強めた。
元生徒側の喜田村洋一弁護士は「明らかに政治的問題を考慮して不指定とした処分なのに、判決はそうは認めず、理由を十分に説明しきれていない。ひどい判決だ」と批判した。
これに対し、ある文科省幹部は「国連安全保障理事会が経済制裁を決議しているのに、日本政府が朝鮮学校に(無償化対象の高校に給付する)就学支援金を出すわけにはいかない。『教育の機会均等』とは別次元の話だ」と、国の主張を全面的に認めた判決を評価した。

高校無償化制度が施行された年の8月31日、文科省は検討会議の報告を発表した。そこではっきりと「外交上の配慮によって判断するのではなく、教育上の観点から客観的に判断する」と言ったではないか。

行政が「公平」をないがしろにし、司法が「公正」を見失ってしまったら、市井の人々に拠り所はなくなる。
大阪地方裁判所で下された判決がそうであったように、行政の過ちは司法が糾さねばならない。

朝高生たちの声届かず

9月13日、午後2時。
東京地方裁判所において「東京・高校無償化裁判」の判決が言い渡された。
現地からのライブ映像には、声を合わせ歌い、シュプレヒコールをあげる1500名もの傍聴希望者たちが映し出された。
午後2時15分、法廷から出てきた弁護士の手に握られていたのは「不当判決」の幕。
怒号と慟哭。辺りは一時騒然となった。
拡声器から聞こえた緊急報告によると、裁判長は主文として「原告の訴えを棄却する」とだけ告げ、判決要旨も語らず逃げるように退廷したそうだ。
「恥を知れ!」裁判所前では、激しい怒りを込めたシュプレヒコールがいつまでも響き渡った。
この日の午後6時半より、日本教育会館一橋ホールで報告集会が行われた。

朝鮮学校無償化訴訟、国が弁論再開申し立て 東京地裁

 被告である国は申立書で、大阪地裁の同種訴訟で7月に国が全面敗訴したことについて「大阪地裁の判断には多くの誤りがあり、東京地裁で新たな証拠を追加して主張する」としている。

原告側は「弁論終結後3カ月以上もたってから新証拠を提出することは民事訴訟法で許されない」とする書面を東京地裁に提出、申し立てを認めないよう求めた。

7月の大阪地裁判決は、国が拉致問題などを理由に無償化の対象外としたのは「教育の機会均等の確保を定めた高校無償化法の趣旨を逸脱しており違法だ」と認定した。国は判決を不服として控訴している。


矛盾している。
審理の過程で示せなかった「証拠」など「こじつけ」以外の何物でもない。
国は、この訴訟で問われているものが何であるかを熟考し、見苦しい「自らの在り方」を改めるべきだ。

三つめの判決

来たる2017年9月13日、「東京・無償化裁判」の判決が下される。
大阪地裁の判決が示した通り、司法の正義と良識を見せて欲しい。

共生を望む声

「草の根」の地道な活動が多民族・多文化共生の芽を大切に育ててきた。

司法の独立性

「三権分立」は民主主義の礎。まさしくこの裁判で問われているのは「日本社会のあり方」だ。

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