無償化連絡会・大阪

２０１７年１０月１２日付、本サイトに投稿した「筋違いの懲戒請求 〜各地の弁護士会へ〜」に関連する興味深い事実が、このほど毎日新聞の取材でわかりました。
「大量『懲戒請求』返り討ち　賠償請求や刑事告訴も」のタイトルで５月１０日にアップされたデジタル毎日新聞の記事によると、「朝鮮学校への補助金交付は利敵行為だ」などとするネット上での扇動を背景に、朝鮮学校・高校無償化適用や補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対して大量の懲戒請求が送られる事態が昨年６月頃から頻発しました。ネット上に「テンプレート＝雛形」が出回り「コピペ」の書面が大量に送りつけられる悪質なケースも数多くありました。昨年末の日弁連会長談話によると、昨年だけで全国の２１弁護士会に約１０００人から約１３万件の懲戒請求があったそうです。これを受け、当該弁護士たちが懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっているということです。「不当懲戒請求」であり「本業への物理的な支障、精神的な苦痛」があったとして、全請求者に損賠賠償請求訴訟を起こし、虚偽告訴罪や業務妨害罪での刑事告訴も検討している２名の弁護士が記者会見を開き提訴の内容を公表しました。また、募った提訴資金のカンパは５００万円近く集まりました。彼らが投稿したツイッターを機にネット上で波紋が広がり、法的措置をとる動きが弁護士たちの間で広がっています。
弁護士に対する懲戒請求は、「弁護士法」に基づいて誰でもできる反面、請求者の実名や住所が当該弁護士に伝えられます。それを知らず、ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けることになりました。
すでに訴訟を恐れ、示談金を準備して和解を申し出ている請求者も多いとのことです。「しっぺ返し」で済まされるほど軽い問題ではありません。回ってきたツケはあまりにも大きかったようです。
匿名性をカサにきてネット上を跋扈する「ネトウヨ」。彼らが最大の弱点とする実名が思わぬところから晒される事態となった今回の一件。前述の本サイト投稿記事でも指摘している通り、極めて稚拙なヘイトで「いたちごっこ」の側面もありますが決して放置しない事が重要です。悪質なヘイトクライムには断固「NO！」を突きつけ、泣き寝入りせず闘いましょう！！

昨年末の12月26日、文部科学省で高校授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信社との取材で、「高校無償化」制度の対象から朝鮮高級学校を除外した国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示しました。前川前次官は同法が施行された2010年の夏、東京、神奈川、茨城、愛知、大阪、神戸、京都、広島、九州の朝高生代表たちの訪問を受け、同法適用を求め全国で集められた11万7722筆もの署名を受け取りました。前川前次官はその際、「学びの権利を奪うことは、人権侵害であり差別」だと訴えた生徒らの切実な心情を聞き「『無償化』問題が浮上した後、数校の朝鮮学校を訪問したが、生徒たちはまじめに勉強していた」としながら、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」と話しました。それから7年後、国の制度差別と司法の場で闘ってきた朝鮮学園の呼びかけに応じて前川氏は原告側から陳述書を出してくれました。その中で前川氏は、「規定ハ」の削除が文科省内でかねてからの懸案事項であったと主張した国側の陳述を真っ向から否定し、「高校無償化法制定当時、文部科学省内には朝鮮学校を対象として指定しないとする議論は存在せず、指定対象になるということは関係者の共通認識であった」と明確に示しました。
2018年1月7日付、共同通信の記事は以下のように綴っています。

　無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、２０１７年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年４月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。
安倍政権発足後の１３年２月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯年収で一定額未満となる家庭の生徒はその額に応じた国からの就学支援金を授業料に充当できる制度だが、「朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連の影響下にあり、支援金が授業料に充てられない懸念がある」と見なした。
前川氏は「対象に含める前提で、朝鮮学校から申請を受け付け、審査もしていた」と経緯を説明。「支援金が授業料に充てられないと言うなら、その挙証責任は国にある」と述べた上で、「支給すれば授業料に充てたかどうかは直ちに分かることだ」と指摘した。
また、北朝鮮による拉致問題などと関連付けて除外を正当化することに対して「拉致は許されない犯罪行為だが、朝鮮学校生と北朝鮮の支配者層は別だ。差別や偏見をあおっている」と強調。「生徒たちは日本社会で育ち、日本の文化になじむ普通の若者だ。北朝鮮を理想の国だなんて誰も思っていない」と話し、共生の必要性を訴えた。
「人の心は弱く、誰かを差別したいという気持ちは皆が持っている」と前川氏。「今の政権は差別感情をあおって増幅させ、権力を維持している。そういうネガティブな感情を制御するすべを身に付けさせるのが本来の教育だが、できていなかった」と教育行政に関わった過去を振り返り、じくじたる思いを吐露した。

昨年末、氏が福岡と大阪の「無償化」裁判において原告側から陳述書を提出して以来、政府は躍起になって内容に反論しています。ですが、事の経緯と事実関係を最もよく知る「当事者」からの告発を否定することは決してできません。新たな段階に差し掛かった法廷闘争を闘う我々に、前川氏は揺るぎない根拠と確信をもたらしてくれました。

制度の乱用も甚だしい。
本来、弁護士個人の資質を問う目的で、弁護士会の「調査」と「処分（戒告、業務停止、退会命令、除名）」を求めるのがいわゆる「懲戒請求」だ。
ところが、広島、大阪、東京での訴訟判決を目前に控えた6月以降、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。
以下は、この件を報じた2017.10.12付 毎日新聞からの引用。

　各地の弁護士によると、請求は今年６月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約１万１０００件▽山口、新潟各約６０００件▽愛知約５６００件▽京都約５０００件▽岐阜約４９００件▽茨城約４０００件▽和歌山約３６００件－－などに達している。

　請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。

　請求書に記された「声明」は、２０１０年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の１６年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。

　各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。

　村岡啓一・白鴎大教授（法曹倫理）は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。

そして、以下がその続報。

　朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。請求文書のひな型が掲載されるなどインターネットが引き金になっており、ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。

「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。

　和歌山弁護士会は昨年９月、外交・政治問題を理由とした朝鮮学校への補助金停止は差別を禁じた憲法などに反するとして声明を発表した。その後、当時会長だった藤井幹雄弁護士らへの懲戒請求が約３６００件届いた。藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。

稚拙だが用意周到な扇動行為。ネットを介した朝鮮学校差別との闘いは「いたちごっこ」の側面もあるが、決して放置してはならない。

10月22日の衆院議員選挙に合わせて、反差別を掲げる学生団体（反レイシズム情報センター・ARIC）が10月3日、立候補予定者らの過去の差別やヘイトスピーチにあたる発言を集めた「ヘイト政治家データベース」を公開した。
データベースの元になっているのは、「ARIC」がこれまで集めて公開していた政治家の発言集。公開時点で掲載されている候補者の発言は、自民48人、民進12人、他5人（政党は解散前）となっているそうだ。発言の判定には、人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ解消法が基準とされた。また、新聞などで報道されたもの、発信者が確認できたネット上での発言など、証拠があるものだけを掲載するなど、データベースは「定義とデータ公開の原則」に沿って制作されている模様。
さっそくWebサイトを閲覧してみると、堂々トップページに挙げられている自由民主党所属衆議院議員の発言がひときわ目を引く。
2016年2月18日、自身のブログに掲載したという荒唐無稽で差別にまみれた発言を以下に引用する。

”昨日は、北朝鮮への独自制裁、拉致事件関連の会議が2時間。独自制裁に、朝鮮学校への都道府県、地方自治体からの補助金をストップする旨の提案がなされませんでしたが、文科省が初めて、通達等によりこれを検討する答弁をしました。もう一歩です。 平成25年度都道府県からは合計約1億7000万円、市町村からは合計1億8000万円合計、全国で約3億5000万円が朝鮮学校に支払われています。これらが、北朝鮮に送金されているという疑いを排除することはできません。 公安調査庁の国会答弁で、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」とされています。本日の会議で朝鮮総連の工作員は7万人程度いるという答弁があり、「7万人程度には朝鮮学校関係者が含まれているか?」という私の質問に「その理解で結構です」との答弁がありました。 朝鮮総連と朝鮮学校を同一視する見方が必要です、言わずと知れたことですが、、、。 今回の独自制裁の発動に朝鮮学校の補助金禁止を入れ込むよう、皆さんの世論という後方支援を頂きたく存じます。

なお、サイトには以下のような解説が付記されている。

「朝鮮学校ー朝鮮総連ー工作員」というネトウヨが好んで用いる図式を垂れ流しています。「工作員」という言葉を用いることで、「国家の敵」であると規定し、強力に差別を扇動する効果があります。北朝鮮への経済制裁を利用し、全く無関係な日本の朝鮮学校の子供たちに対する差別扇動を行なっています。

離合集散の果てに政局は混迷を極めるばかりだが、玉石混淆の候補者たちから貴重な一票を託すにふさわしい政治家を見極める手だてとしてほしい。
Webサイトのサブタイトルにはこう書いてある。
「衆院選で、あなたの一票が『ヘイト』に使われないために。」

◆去る7月28日、歴史的な勝訴判決を勝ち取った日の夜、東成区民センター大ホールで「高校無償化裁判・判決報告集会」が開かれました。その集会の場で上映された韓国からの「応援ビデオメッセージ」をここにアップしました。

※上のメニューから「高校無償化裁判」タブを選び、一番下の「判決言い渡し」をクリック。ページ一番下に動画があります。