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筋違いの懲戒請求 〜各地の弁護士会へ〜

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制度の乱用も甚だしい。
本来、弁護士個人の資質を問う目的で、弁護士会の「調査」と「処分(戒告、業務停止、退会命令、除名)」を求めるのがいわゆる「懲戒請求」だ。
ところが、広島、大阪、東京での訴訟判決を目前に控えた6月以降、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。
以下は、この件を報じた2017.10.12付 毎日新聞からの引用。

 各地の弁護士によると、請求は今年6月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約1万1000件▽山口、新潟各約6000件▽愛知約5600件▽京都約5000件▽岐阜約4900件▽茨城約4000件▽和歌山約3600件--などに達している。

 請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。

 請求書に記された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の16年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。

 各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。

 村岡啓一・白鴎大教授(法曹倫理)は「懲戒請求は弁護士であれば対象となるのは避けられない。ただ、今回は誰でも請求できるルールを逆手に取っている。声明は弁護士会が組織として出しているのだから、反論は弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は筋違いで制度の乱用だ」と指摘している。

そして、以下がその続報。

 朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。請求文書のひな型が掲載されるなどインターネットが引き金になっており、ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。

「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。

 和歌山弁護士会は昨年9月、外交・政治問題を理由とした朝鮮学校への補助金停止は差別を禁じた憲法などに反するとして声明を発表した。その後、当時会長だった藤井幹雄弁護士らへの懲戒請求が約3600件届いた。藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。

稚拙だが用意周到な扇動行為。ネットを介した朝鮮学校差別との闘いは「いたちごっこ」の側面もあるが、決して放置してはならない。

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ヘイト政治家データベース

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10月22日の衆院議員選挙に合わせて、反差別を掲げる学生団体(反レイシズム情報センター・ARIC)が10月3日、立候補予定者らの過去の差別やヘイトスピーチにあたる発言を集めた「ヘイト政治家データベース」を公開した。
データベースの元になっているのは、「ARIC」がこれまで集めて公開していた政治家の発言集。公開時点で掲載されている候補者の発言は、自民48人、民進12人、他5人(政党は解散前)となっているそうだ。発言の判定には、人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ解消法が基準とされた。また、新聞などで報道されたもの、発信者が確認できたネット上での発言など、証拠があるものだけを掲載するなど、データベースは「定義とデータ公開の原則」に沿って制作されている模様。
さっそくWebサイトを閲覧してみると、堂々トップページに挙げられている自由民主党所属衆議院議員の発言がひときわ目を引く。
2016年2月18日、自身のブログに掲載したという荒唐無稽で差別にまみれた発言を以下に引用する。

”昨日は、北朝鮮への独自制裁、拉致事件関連の会議が2時間。独自制裁に、朝鮮学校への都道府県、地方自治体からの補助金をストップする旨の提案がなされませんでしたが、文科省が初めて、通達等によりこれを検討する答弁をしました。もう一歩です。 平成25年度都道府県からは合計約1億7000万円、市町村からは合計1億8000万円合計、全国で約3億5000万円が朝鮮学校に支払われています。これらが、北朝鮮に送金されているという疑いを排除することはできません。 公安調査庁の国会答弁で、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」とされています。本日の会議で朝鮮総連の工作員は7万人程度いるという答弁があり、「7万人程度には朝鮮学校関係者が含まれているか?」という私の質問に「その理解で結構です」との答弁がありました。 朝鮮総連と朝鮮学校を同一視する見方が必要です、言わずと知れたことですが、、、。 今回の独自制裁の発動に朝鮮学校の補助金禁止を入れ込むよう、皆さんの世論という後方支援を頂きたく存じます。

なお、サイトには以下のような解説が付記されている。

「朝鮮学校ー朝鮮総連ー工作員」というネトウヨが好んで用いる図式を垂れ流しています。「工作員」という言葉を用いることで、「国家の敵」であると規定し、強力に差別を扇動する効果があります。北朝鮮への経済制裁を利用し、全く無関係な日本の朝鮮学校の子供たちに対する差別扇動を行なっています。

離合集散の果てに政局は混迷を極めるばかりだが、玉石混淆の候補者たちから貴重な一票を託すにふさわしい政治家を見極める手だてとしてほしい。
Webサイトのサブタイトルにはこう書いてある。
「衆院選で、あなたの一票が『ヘイト』に使われないために。」

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韓国からのエール

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◆去る7月28日、歴史的な勝訴判決を勝ち取った日の夜、東成区民センター大ホールで「高校無償化裁判・判決報告集会」が開かれました。その集会の場で上映された韓国からの「応援ビデオメッセージ」をここにアップしました。

※上のメニューから「高校無償化裁判」タブを選び、一番下の「判決言い渡し」をクリック。ページ一番下に動画があります。

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