韓・日・独の市民団体、「ハンギョレ新聞」が紹介

朝鮮学校に対する日本政府の差別政策を糾弾する抗議の声が世界に広がっています。
かねてより海をこえ朝鮮学校支援の活動を幅広く展開してきた「朝鮮学校と共にする市民の会・ポム（春）」が中心となり結成された「朝鮮学校と共にする国際ネットワーク」の活動を、ハンギョレ新聞が取材しました。
記事では、朝鮮学校のみを公的補助から除外している日本政府の差別政策を「植民地主義の残滓」と厳しく非難し、２０２４年度から施行されている「こども基本法」の趣旨に則り「高校無償化」、「幼児教育無償化」をはじめとする教育助成を朝鮮学校にも即時適用する様求めて韓国・釜山市に集まった市民団体の抗議の声を伝えています。
また、同ネットワークが「日本のこども基本法の朝鮮学校への適用を求める世界市民１００万署名運動」を展開し、集めた署名を国連と日本政府に届ける計画であることも紹介しています。
理不尽な行政差別にNOを突きつける抗議の声、連帯の声は着実に世界へとネットワークを広げています。