補助金不支給から提訴までの経緯

・大阪朝鮮学園は、1974年度から大阪府による助成を受けるようになり、1991年度からは「私立外国人学校振興補助金」の交付を毎年受けてきました。また、1988年度からは大阪市により「義務教育に準ずる教育を実施する各種学校」として補助金の交付を長年にわたり毎年受けてきました。

・ 2010年の3月、当時の橋下徹大阪府知事は、学園に対し、①学校法人として、朝鮮総連と一線を画すること、②北朝鮮指導者の肖像画を教室から外すこと、③日本の学習指導要綱に準じた教育活動を行うこと、④学校の財務情報を一般公開することという、いわゆる4要件を「補助金交付の条件」として唐突に示し、翌年度は、肖像画を「職員室」からも外すという要件を追加しました。

・ところが、その要件に沿って措置を講じた大阪朝鮮学園の補助金交付申請に対し大阪府は「平成24年2月に北朝鮮で行われた迎春公演に、朝鮮学校の生徒が日本から参加しており、これが学校行事としての参加ではないことが証明されない」として、同年3月29日付で補助金の不交付決定を下しました。

・大阪市は、大阪府による不支給の報道発表を受けた直後に不支給を発表し、3月30日付で不交付の決定を行ないました。さらに大阪市は、学園が「大阪府の補助金交付の対象となっていない」ことを不交付の理由として3月27日付で要綱を改訂・施行し、それを前年の申請に遡及して適用しました。

・これを受け大阪朝鮮学園は2012年9月20日、大阪府及び大阪市に対して補助金不交付処分の取消し及び補助金を交付する旨の決定を行うことの義務付けを求める行政訴訟を起こしました。