２０２５年１０月２８日、「れいわ新選組」の伊勢崎賢治参議院議員が「参議院拉致問題特別委員会」で、朝鮮高級学校のみの「高校無償化」除外は国連の人権機関から幾度となく是正勧告を受けていると指摘し、政府は子どもの学ぶ権利を政治的判断で奪ってはならないと主張しました。これに対し茂木敏充外務大臣は、「拉致された１３歳の少女に何らかの罪があったのか。これは人道問題であって主権の侵害だ。」と答えました。そして、１２月５日の「衆議院・拉致問題特別委員会」で再び差別の現実を指摘され、発言の撤回を求められると「発言を変えるつもりは全くない」と述べました。
これら一連の問題を受け、超党派の国会議員と有識者らが３月１６日、茂木外務大臣による発言の撤回および朝鮮高級学校の「高校無償化」除外撤回を求める記者会見を開きました。会見には中道改革連合の有田芳生衆議院議員、れいわ新選組の伊勢崎賢治参議院議員、社民党のラサール石井参議院議員、上村英明前衆議院議員、東京大学の和田春樹名誉教授、一橋大学の田中宏名誉教授が出席しました。会見では、国連機関が差別とみなす「高校無償化」除外の撤回、茂木大臣の発言撤回と謝罪、日本政府の国際法遵守を強く求めた「共同声明」が出されました。
国連が明確に「差別認定」した朝鮮高級学校の「高校無償化」除外問題。現職の国会議員たちからも政府の矛盾した差別的な態度に強い批判と懸念が表明されています。
一刻も早い差別の解消と、すべての子どもたちが等しく学べる共生社会の実現を願うばかりです。