自民党、日本維新の会、公明党による「高等学校授業料無償化」に関する実務者協議が具体的な制度設計について合意を交わしました。
２０２５年度から公立、私立問わず全世帯に１２万円近くが支給されていますが、合意した制度設計では、来年度からは学費の高い私立高校への支給額の上限を引き上げ、最大４５万７０００円を支給するとしています。
財源には実に６０００億円が必要とのことです。当然これには税金が充てられます。
しかし、３党はこの制度から外国人学校を除外すると公式に発表しました。
対象から外す方針について協議に参加した自民党・柴山昌彦元文科大臣「今回の就学支援新制度の拡充というのは非常に手厚い制度。やはり自国民を優先してまずは行っていく必要があるのではないか」とコメントしました。これは排外主義に他なりません。
「財源には限りがあるので子どもの教育に関して自国民を優先する。」一見正当な見解の様に見えますが、その「限りある財源」には朝鮮学校に学ぶ子どもたちの保護者たちが納めている税金も含まれています。

この矛盾に満ちた決定に対し声を上げた政治家がいます。
立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は１１月５日の参議院本会議で、高市早苗首相の所信表明演説への代表質問に立ち、高校無償化制度の対象から朝鮮学校が除外されていることを「恥ずべきことだ」と批判しました。

水岡議員は「日本は多くの国際条約を批准しているが、政府は誠実に履行しているとはとてもいえない」と、差別を禁じた国際条約と誠実に向き合わない日本政府を厳しく断罪しました。また、「日本は、国連の人権に関する委員会から朝鮮学校に対する措置は人種差別撤廃条約などに反している」として是正勧告を受けていると紹介しました。そして「子供の権利条約を批准し、教育の機会均等を掲げる日本が、特定の民族学校を制度上から排除し続けることは、法の支配を説く国として恥ずべきことだ」と訴えました。
政府は水岡議員の正鵠を射た指摘に耳を傾け、差別のない真の教育助成を実現する義務があるはずです。