当サイトでもご紹介しました通り、２０２５年２月２８日、国会内において田中宏・一橋大学名誉教授や和田春樹・東京大学名誉教授らの呼びかけで緊急会見が行われました。
今国会で成立した「高校授業料無償化」から除外されたままの朝鮮高級学校について、田中教授らは「教育の機会均等との看板を掲げながら、朝鮮の子どもたちをいつまで差別し続けるのか」、「法治国家として恥ずかしい」と怒りをあらわにして抗議声明を発表しました。
その模様を４月２２日付「週刊金曜日オンライン」が記事として取り上げましたので下にリンクを貼ります。
ぜひご覧ください。
また、下記に声明全文と「呼びかけ人」を掲載いたします。
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声明「高校無償化拡充策決定の報に接し、朝鮮高校排除をあらためて憂う」
- 「高校無償化」は民主党政権の２０１０年４月に発足した制度で、後期 中等教育をうける生徒に授業料を給付するものです。普通高校に限られず、専修学校、外国人学校をも対象とする画期的なものでした。だが、この「高校無償化」制度から朝鮮高校が排除されたため、以後長くこの問題が係争の種となり、関係者を苦しめてきました。
- ２０１０年の制度では 外国人学校については、（イ）本国の高校に相当するもの、（ロ）国際教育評価機関の認定するもの、（ハ）その他文科大臣が「高校に類する課程」と指定したもの、に3分類され、審査の上、適用の対象に選定されることになっておりました。朝鮮学校は、このうち（ハ）に含まれるとされ、審査がおこなわれました。審査中に、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件がおこると、２０１０年１１月２４日、菅直人首相が、朝鮮学校の審査「凍結」を指示しました。菅首相は退陣を前に２０１１年８月２９日、凍結「解除」を指示しましたが、つづく野田政権のもとでも審査は進みませんでした。２０１２年１２月、第2次安倍晋三政権が誕生すると、下村博文文科大臣が朝鮮高校は対象から除外すると発表しました。下村大臣は会見で、「拉致問題に進展がない」こと、朝鮮高校は朝鮮総連と密接な関係にあり、・・・その影響が及んでいること」を理由として、前述の（ハ）を省令から削除し、朝鮮高校「不指定」を通知したと説明したのです。
- この決定が発表されるや、朝鮮高校生への適用を求めてきた同高校の生徒、保護者、学校関係者らは、強くこの差別措置に抗議し、是正をもとめて、熱心な運動を開始しました。日本人の市民も同調し、「朝鮮高校に無償化措置を適用せよ」と求める運動はその時から今日まで１３年にわたり、たゆまず続けられています。
- この問題は国際的にも注目を集めました。朝鮮高校排除を最初に取り上げたのは、２０１３年４月の国連人権条約委員会の社会権規約委員会です。政府が「拉致問題に進展がない」ことを理由としたことから、審査では「日本人を拉致したことは恐ろしい犯罪ですが、朝鮮学校に通う子どもとは何の関係もない」、教育を受ける権利を侵すことになるとして、是正勧告が出されました。２０１４年８月の人種差別撤廃委員会でも、朝鮮学校に対し就学支援金による利益が適切に享受されること、ユネスコ教育差別禁止条約への加入検討も勧告されました。
- ところで、このたび２０２５年度予算を巡る審議の過程で、自公両党と日本維新の会の折衝がおこなわれ、日本維新の会の提案で高校無償化の拡大措置（２０１４年導入の所得制限撤廃を含む）が合意され、予算化される形勢となったことが報じられました。従来２０１０年の無償化措置の恩恵をうけていた高校生に対して一層手厚い支援措置がなされるようです。このことは教育の無償化をさらに進めることで、慶賀すべきことであります。
- しかしながら、広く一般の日本人高校生、多数の外国人学生に対してすでに実施されている高校無償化措置をさらに手厚くするのであれば、従来の措置から排除してきた朝鮮高校の生徒たちに対する差別措置をやめ、この人々の高校進学にも当然適用する必要があると考えるべきです。現在在日朝鮮人の教育機関については、高校のみならず、幼稚園から大学校まで、全て教育支援措置の対象外とされています。この機会に朝鮮高校を手始めに教育無償化措置の対象に加えることが望まれます。このままでは、目下石破内閣がめざしている日朝政府間交渉再開もおぼつかないことは明かです。二重の意味において国益をそこなう施策を、これ以上つづけることは許されません。
よびかけ人 田中 宏（一橋大学名誉教授）、伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授）、板垣竜太（同志社大学教授）、上野千鶴子（東京大学名誉教授）、内田雅敏（弁護士）、内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）、岡本厚（元雑誌『世界』編集長）、康成銀（朝鮮大学校朝鮮問題研究センター研究顧問）、小林知子（福岡教育大学教授）、外村大（東京大学教授）、前川喜平（元文科省事務次官）、マエキタミヤコ（サステナ代表）、森本孝子（朝鮮学校無償化排除に反対する連絡会共同代表）、矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）、吉澤文寿（新潟国際情報大学教授）、和田春樹（東京大学名誉教授）