「朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす国家議員の会」が設立

２０２５年４月１７日、参議院議員会館において、立憲民主党国会議員２５人がメンバーの「朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす国会議員の会」設立総会が開催されました。
すべて子どもたちの教育に対する差別なき公的補助の実現を目指すこの会の設立のため、この日の総会に先立ち２月４日、「朝鮮学校に対する公的助成の実現を目指す勉強会」が催されました。そこでは、設立総会にも参加された元文部科学事務次官、前川喜平さんが講演をされました。前川さんは、この「勉強会」について２月９日付の「東京新聞」「本音のコラム」で次のような内容を語られました。

〜朝鮮学校生の苦しみは続く〜
・民族教育は在日コリアンの子どもたちの権利である。
・国の教育無償化・修学支援からの排除や自治体の補助金停止は「官製ヘイト」である。
・民主党政権時代に始まった「無償化」制度実施から１５年経った。すなわち、朝鮮高校生は依然として１５年間も置き去りにされたままということだ。彼らの苦しみは今なお続いている。

総会では、徳永エリ参議院議員、石橋通宏参議院議員、中川正春元衆議院議員（元文科大臣）がそれぞれ挨拶をされました。
議員らは一様に、朝鮮学校に対する公的補助からの除外は制度差別に他ならないと言いました。また、子どもたちが望む教育・学びの機会を与えてあげ、望む道を進んで行ける社会を目指すべきだと訴えました。そして、この問題の解決のために力強く一緒に取り組んで行きたいと語りました。