すべての子どもたちが不自由なく学べるように

「こども基本法」施行から１年、同法が謳う「すべてのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会」は実現されているでしょうか。
朝鮮学校をはじめとするすべての子どもたちが自由に学び、健やかに成長することのできる社会の実現を目指し、朝鮮学校への補助金支給再開を求めて毎週火曜日に大阪府庁前で行われている「火曜日行動」が５７６回目を迎えた７月１６日、大阪府内の朝鮮学校に子どもを通わせている保護者代表ら５名をはじめ関係者、支援者たちが大阪府庁を訪れ、補助金支給再開と、今後具体的な施策が期待される「大阪府子ども条例」から朝鮮学校や外国人学校の子どもたちが決して取り残されることのないよう当事者としての心情を強く訴えました。
要請には大阪府・福祉部「子ども家庭局　子ども青少年課」の役職者たち３名が参加しました。まず全国の朝鮮学校「オモニ会」が中心となり集めた署名６２,７９４筆を前に「こども基本法」施行を受けての署名活動と朝鮮学校をめぐる状況について説明されました。そして、朝鮮学校に子どもたちを送っている保護者らの心情を学校「オモニ会」代表たちが一人ずつ訴えました。また、要請を応援するために駆けつけた日本人支援者たちからも要望が出されました。最後に要請書が朗読され手渡されました。