九州の朝鮮高級学校在校生と卒業生ら67名が原告となり、「高校無償化」制度から朝鮮学校のみを除外したのは違法だとして国を訴えた国家賠償請求訴訟、「九州・高校無償化裁判」がついに3月14日、福岡地方裁判所小倉支部で判決を迎えます。
子どもたちの平等なる教育権を求めて争われた5年3ヶ月にわたる法廷闘争の地裁判決は、全国5カ所で最後となります。
本件の争いにおいて唯一の歴史的勝訴判決が覆された大阪高裁や東京、愛知、広島の不当判決を司法はどう判断するのでしょうか。
とりわけ注目しなければならない問題は、今回の判決が、去る2月7日に公表された国連「子どもの権利委員会」総括初見での日本政府に対する「勧告」後、初となる判決であるという点です。
度重なる国際社会からの厳しい非難に司法はどう答えるのでしょうか。
無償化連絡会・大阪の藤永壯共同代表が「九州・高校無償化裁判」の地裁判決に強い期待と願いを託して、韓国のインターネット新聞『PRESSian』2019年3月11日付に寄稿しました。
下記に日本語オリジナル原稿ページのLINKを貼り、ご紹介します。