◇去る8月16〜17日にかけてスイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会において4年ぶり行われた対日審査を経て、8月30日、朝鮮学校に「高校無償化」制度適用を求める勧告が国連・人種差別撤廃委員会より再度出されました。
◇審査では、委員たちからの質問やコメントを受けて、日本政府代表団が日本の取り組みや立場を説明するなど2日間の対話が行われました。そして、今会期の最終日である8月30日に日本政府への勧告などを含む総括所見（最終見解）を採択しました。
◇委員会が出した今回の総括所見では、「ヘイトスピーチとヘイトクライム」の問題、「アイヌ」や「琉球・沖縄の状況」、「慰安婦」や「難民」問題、「外国人技能実習制度」のあり方など多岐にわたる人権問題に加え、「在日コリアンの状況」に関する内容の中で「『朝鮮学校（Korean schools）』が高校就学支援金制度の支援から除外され続けているという報告をさらに懸念する」と言及しました。
そして、「委員会は、コリアンの生徒たちが差別なく平等な教育機会を持つことを確保するために、高校就学支援金制度の支援金支給において「朝鮮学校」が差別されないことを締約国が確保するという前回の勧告(CERD/C/JPN/CO/7-9, para. 19)を再度表明する」と勧告しました。

◇今回も、ジュネーブには日本から在日コリアンの子どもたちの「学ぶ権利」を強く訴えようと、在日本朝鮮人人権協会からの代表や朝鮮大学校在学生、朝鮮学校教員、在阪の同胞らが傍聴に参加しました。
◇そして、この度の審査内容と総括所見を一人でも多くの人に広めようと、9月5日に東京、9月8日に大阪で、日本の人種差別問題に取り組んでいる「人種差別撤廃NGOネットワーク」主催の報告会が行われました。会には、70〜80名が参加し、審査でのやり取りや総括所見などについて詳しく報告されました。

◇メディアが報じた記事を以下に紹介します。