「無償化」裁判不当判決を糾弾

朝鮮海外同胞援護委員会は21日、高校無償化制度からの朝鮮学校除外を違法とし、東京朝鮮中高級学校高級部の生徒が日本国に国家賠償を求めた訴訟に対して東京地裁が下した不当判決（13日）を糾弾する声明を発表した。

声明は、判決が「朝鮮と総聯に対する最も露骨な敵対行為であり、在日同胞子弟を反朝鮮騒動の人質にとり、差別し迫害する反人間的行為である」と指摘。「在日同胞の民族教育問題を総聯に対する政治外交的圧迫の手段として悪用している日本政府の卑劣で常套的な敵対行為は決して許されない犯罪的暴挙だ」と非難した。

また、朝鮮学校への高校無償化制度の適用は、過去の日本の植民地支配の歴史や、国際法、日本の法律的見地から見ても妥当なものだと強調。判決は、「乱暴な違法行為であり、悪辣な人権侵害行為だ」と糾弾した。

声明は日本の法務局に対し「権力に踊らされて下した今回の判決が朝・日関係の発展にどのような大きな禍根を残したかを深く反省し、分別をもって行動するべきだ」と述べ、在日同胞子弟に対するファッショ的暴挙と反人倫的行為を、決して看過しないとの立場を表明。朝鮮学校への高校無償化制度即時適用と総聯と在日朝鮮人に対するすべての敵対的な差別行為を中止するよう求めた。