無償化連絡会･大阪 声明

学校法人大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市を相手取り、2011年度分補助金の不交付決定取り消しと交付の義務付け、ならびに被交付者としての地位確認、国家賠償等を求めた裁判において、本日、大阪地方裁判所第7民事部は大阪朝鮮学園の請求を棄却する判決を言い渡しました。私たちはこのような不当判決を、決して認めることができません。
1974年度に始まる大阪朝鮮学園への大阪府の助成は40年近くにわたって継続されてきた事業で、1991年度からは「大阪府私立外国人学校振興補助金」が交付されていました。また大阪市も1990年度から「義務教育に準ずる教育を実施する各種学校」として補助金を交付してきました。
ところが2010年3月、当時の橋下徹大阪府知事は「北朝鮮という国は不法国家。関係する学校とか施設とかはお付き合いをしない」などと述べ、大阪朝鮮学園に対し、特定の政治団体と一線を画すこと、特定の政治指導者の肖像画を教室から外すこと、などのいわゆる「四要件」を補助金交付の条件として唐突に提示しました。
大阪朝鮮学園による対応の結果、教室の肖像画を外さなかった高級学校以外の初中級学校には、2011年3月に2010年度分の補助金が交付されました。ところが2011年度に入ると、教室だけでなく職員室からも肖像画を外すよう求められるようになり、そして2012年3月に毎年恒例の平壌での迎春公演に朝鮮学校の児童・生徒が参加していることが報道されると、大阪府はこれが学校行事でないとの確証が得られないとして、2011年度分の補助金を交付しないと決定しました。続いて大阪市も府の決定に追随し補助金不交付を決めましたが、交付要綱を改定したのは不当にも不交付の趣旨を学園に伝えた後のことでした。そしてこの大阪府・大阪市の決定が引き金となって、地方自治体による補助金交付の見直しが各地へ拡がることにもなりました。
「高校無償化」制度の不適用と併せて、こうした朝鮮学校に対する公的助成からの排除は、先の橋下前知事の発言からも明らかなように、朝鮮民主主義人民共和国との政治・外交上の問題を理由としていました。しかし大阪府の振興補助金は、朝鮮学校が「地域社会の構成員としての教育が実施されている」という認識にもとづき交付されてきたものです。教育の機会均等実現や民族教育の保障は、憲法をはじめとする国内法規や国際人権法に定められ、政府・地方自治体として実行しなければならない責務でもあります。実際に2014年9月には、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対して、朝鮮学校に「高校無償化」制度の適用とともに、地方自治体には補助金再開・維持を要請するよう勧告しています。
にもかかわらず、文部科学省は2016年3月、朝鮮学校へ補助金を交付してきた28都道府県知事あてに、事実上その見直しを求める通知を送付しました。日本政府および地方自治体が朝鮮学校だけを助成制度から排除することは、民族教育の権利を否定するという意味において、不当な民族差別であるにとどまらず、「在日朝鮮人は差別されて当然」という言わば「上からのヘイトスピーチ」を日本社会へ発信することになりました。
私たち「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」は2012年3月の結成以来、以上のような認識を大阪朝鮮学園および原告弁護団と共有し、この困難な裁判闘争を支援してきました。そしてこの間、大阪はもとより日本全国の心ある方々から、また韓国の市民運動から、大きな激励と支援をいただきました。支援して下さった方々にこのような残念な結果をご報告しなければならないことを、まことに無念に思います。
しかし大阪朝鮮学園の主張の正当さは、必ずや歴史が証明してくれることでしょう。私たちは不当判決に怒りをもって強く抗議するとともに、今後も大阪府・大阪市の補助金交付、そして「高校無償化」制度の適用を求めて闘い抜くことを、ここに表明します。志を同じくする方々のいっそうのご支援をお願いいたします。

2017年1月26日
朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪