大阪地裁は、大阪府・市による大阪朝鮮学園に対する補助金交付要件の合理性を認め、補助金に関する法令上、学園に補助金を受給する法的権利はないとの判決を言い渡した。また判決文は、不支給によって生徒らの学習環境の悪化が懸念されるが、やむを得ないとした。
しかし、大阪高等裁判所および最高裁判所は2014年、在日特権を許さない市民の会（在特会）による朝鮮学校襲撃事件裁判において、在日朝鮮人の民族教育権が法的権利であることを明確に認めた。
この度の大阪地裁判決は、教育を受ける権利の保障、とくに最高裁判所が認めた「在日朝鮮人の民族教育を実施する権利の保障」に正面から背くものだ。
民弁は、日本の司法が普遍的人権と教育を受ける権利に反し、日本政府の差別行為を正当化したことに対し、強く糾弾する。
大阪地方裁判所は、朝鮮学校に対する高校無償化不指定処分取り消し訴訟においても、2月15日の結審後、判決言い渡しを控えている。日本の司法が、補助金裁判のような誤判を繰り返さないよう求める。
日本政府は朝鮮学校に対する差別行為を中断せよ！　日本の司法はこれ以上、政治的理由で朝鮮学校生徒らの教育を受ける権利を侵害するな！