証拠として提出されたアンケートと鑑定意見書

5月14日(木)、午前11時から大阪地方裁判所202号法廷で大阪府・大阪市の朝鮮学校に対する補助金支給再開を求める裁判が行われました。14回目を迎える今回の口頭弁論にも百人を超える朝鮮学校保護者、学校関係者、日本人支援者らが駆けつけ傍聴しました。
今回、法廷には大阪府下全１０校の朝鮮学校保護者を対象として昨夏実施されたアンケート調査の原票と統計、大阪市立大学・伊地知紀子教授の鑑定意見書が証拠として提出されました。このアンケートは、府下１０校の朝鮮学校に通う子どもたちの家庭776戸を対象として昨年夏に行われ、そのうち696件が回収されました。およそ9割の保護者が応じた意識調査の結果を統計資料にまとめ、原票と共に裁判所に提出しました。また、アンケート結果を分析した大阪市立大学・伊地知紀子教授の鑑定意見書も提出しました。
法廷では、弁護団の普門大輔弁護士がアンケート結果から見える朝鮮学校児童･生徒と保護者らの実像について意見陳述しました。
最後に次回期日を8月20日(木)11時からと決め、原告側の計画に沿って書面、証拠提出など立証を引き続き行うことが確認され終了しました。
裁判終了後、大阪弁護士会館前で報告会が行われました。

朝鮮学校保護者の実態、心情や苦悩を陳述

■今回、裁判所には膨大な量の証拠資料が提出されました。それは昨年6月から7月初旬にかけて行われた「大阪府下･朝鮮学校保護者対象アンケート調査」に関するものです。ひとつは大阪府下10校の朝鮮学校に子どもを通わせている776件の全家庭に協力を得て回収された696枚の原票。そしてその調査結果を統計としてまとめた資料と大阪市立大学・伊地知紀子教授の鑑定意見書です。口頭弁論では普門大輔弁護士が意見陳述し、調査結果に表れた朝鮮学校の実状について説明しました。普門弁護士は陳述で「保護者の8割以上が在日3世で、日本に生まれ、日本に育ち、また今後将来も日本社会にて生活をしていく人々である」としながら、国籍などに見る朝鮮学校保護者の多様性にも触れ、政治情勢や外交問題などにからめて「紋切型で捉えることはもはや実態からかけ離れた見方」であると指摘しました。そして、厳しい就労状況や収入について説明しながら「納税者として義務を負担する一方、高校無償化適用除外並びに大阪府・市補助金不支給、特定扶養控除の縮減に伴う家計負担の増加などという事態によって所得再分配は機能していない」と厳しく指摘しました。また、多くの保護者らが利便性や学費などのデメリットを克服し、子どもを朝鮮学校へ通わせている理由を「民族性をはぐくみ、母国語を習得させ、交友関係を形成させることにあり、子どもが自らのアイデンティティを知り、歴史性を継承し、日本社会において自分を大切な存在として認識し、生活していくための複眼的な思考を学び、人格を形成発展していける場であること」と説明しました。そして、その実現のために朝鮮学校の存在が不可欠であると意義を強調しながら最後に自由記述の内容を引用して陳述を終えました。その後、丹羽雅雄弁護団長が今後の立証計画を裁判長と確認しました。

一層の支援と運動を呼び掛ける長崎由美子さん

口頭弁論終了後、場所を大阪弁護士会館前に移し「裁判報告会」が行われました。まず、丹羽雅雄弁護団長が今回の裁判を振り返りました。とりわけ約9割の高い回収率でまとめられ、客観的資料として提出された「アンケート調査」について、その意義を確認しました。次に陳述を行った普門大輔弁護士が報告しました。最後に「無償化連絡会･大阪」の長崎由美子共同代表が裁判に詰めかけた支援者らに、より一層の朝鮮学校支援を呼び掛けました。そして子どもたちの明るい未来と笑顔のために支援の輪をさらに広げて行こうと力強く訴えました。