“ 学ぶ権利、侵害するな ”

大阪朝鮮学園が大阪府・市に対して補助金不支給決定の取り消しなどを求めた裁判で、大阪地方裁判所が不当判決を下したことと関連し、韓国の民主社会のための弁護士会(民弁)は10日、これを糾弾する声明を発表した。
声明は、日本政府による高校無償化からの朝鮮学校排除と地方自治体による補助金不支給処分は、朝鮮学校生徒を狙い撃ちにした明白な差別行為であるとし、次のように指摘した。

 大阪地裁は、大阪府・市による大阪朝鮮学園に対する補助金交付要件の合理性を認め、補助金に関する法令上、学園に補助金を受給する法的権利はないとの判決を言い渡した。また判決文は、不支給によって生徒らの学習環境の悪化が懸念されるが、やむを得ないとした。
しかし、大阪高等裁判所および最高裁判所は2014年、在日特権を許さない市民の会(在特会)による朝鮮学校襲撃事件裁判において、在日朝鮮人の民族教育権が法的権利であることを明確に認めた。
この度の大阪地裁判決は、教育を受ける権利の保障、とくに最高裁判所が認めた「在日朝鮮人の民族教育を実施する権利の保障」に正面から背くものだ。
民弁は、日本の司法が普遍的人権と教育を受ける権利に反し、日本政府の差別行為を正当化したことに対し、強く糾弾する。
大阪地方裁判所は、朝鮮学校に対する高校無償化不指定処分取り消し訴訟においても、2月15日の結審後、判決言い渡しを控えている。日本の司法が、補助金裁判のような誤判を繰り返さないよう求める。
日本政府は朝鮮学校に対する差別行為を中断せよ! 日本の司法はこれ以上、政治的理由で朝鮮学校生徒らの教育を受ける権利を侵害するな!