“ 不当な差別直ちに中止せよ ”

大阪朝鮮学園が大阪府・市に対して補助金不支給決定の取り消しなどを求めた裁判で、大阪地方裁判所が不当判決を下したことと関連し、朝鮮法律家委員会代弁人は7日、これを糾弾する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
談話は、大阪地裁の判決は、在日朝鮮人の民主主義的民族教育の権利を踏みにじる暴挙、朝鮮と総聯に対する許しがたい敵対行為としてこれを厳しく糾弾するとし、次のように指摘した。

 米国の対朝鮮敵視政策に便乗して朝鮮と総聯に対する制裁策動に執着するばかりか、民族教育にまで魔の手を伸ばしている日本の反動層の下心がどこにあるのかは火を見るより明らかだ。
それは、朝鮮学校に対する教育補助金の支給を停止することによって、保護者に財政的負担と心理的圧迫感を与え、ひいては彼らを朝鮮と総聯から切り離そうとするところにある。
過去、日本が朝鮮人民に働いた犯罪から見ても、日本の国内法から見ても日本当局は当然、在日朝鮮人の民族教育権利を尊重し、保障すべき法律的・道徳的責任を負っている。
大阪地方裁判所の今回の判決は、外国人に対し同等な教育権利を保障することに関する国際人権規約にも全面的に背く反人倫的・反人道的犯罪行為である。
日本の反動層は、在日朝鮮人の民族教育に対する不当な差別行為を直ちに中止しなければならない。