無償化連絡会・大阪

〜 子どもたちの笑顔と希望のために 〜

作者別: renrakukai-osaka (Page 2 of 7)

因果応報

2017年10月12日付、本サイトに投稿した「筋違いの懲戒請求 〜各地の弁護士会へ〜」に関連する興味深い事実が、このほど毎日新聞の取材でわかりました。
「大量『懲戒請求』返り討ち 賠償請求や刑事告訴も」のタイトルで5月10日にアップされたデジタル毎日新聞の記事によると、「朝鮮学校への補助金交付は利敵行為だ」などとするネット上での扇動を背景に、朝鮮学校・高校無償化適用や補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対して大量の懲戒請求が送られる事態が昨年6月頃から頻発しました。ネット上に「テンプレート=雛形」が出回り「コピペ」の書面が大量に送りつけられる悪質なケースも数多くありました。昨年末の日弁連会長談話によると、昨年だけで全国の21弁護士会に約1000人から約13万件の懲戒請求があったそうです。これを受け、当該弁護士たちが懲戒請求者に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっているということです。「不当懲戒請求」であり「本業への物理的な支障、精神的な苦痛」があったとして、全請求者に損賠賠償請求訴訟を起こし、虚偽告訴罪や業務妨害罪での刑事告訴も検討している2名の弁護士が記者会見を開き提訴の内容を公表しました。また、募った提訴資金のカンパは500万円近く集まりました。彼らが投稿したツイッターを機にネット上で波紋が広がり、法的措置をとる動きが弁護士たちの間で広がっています。
弁護士に対する懲戒請求は、「弁護士法」に基づいて誰でもできる反面、請求者の実名や住所が当該弁護士に伝えられます。それを知らず、ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けることになりました。
すでに訴訟を恐れ、示談金を準備して和解を申し出ている請求者も多いとのことです。「しっぺ返し」で済まされるほど軽い問題ではありません。回ってきたツケはあまりにも大きかったようです。
匿名性をカサにきてネット上を跋扈する「ネトウヨ」。彼らが最大の弱点とする実名が思わぬところから晒される事態となった今回の一件。前述の本サイト投稿記事でも指摘している通り、極めて稚拙なヘイトで「いたちごっこ」の側面もありますが決して放置しない事が重要です。悪質なヘイトクライムには断固「NO!」を突きつけ、泣き寝入りせず闘いましょう!!

不都合な証人

◼️去る5月10日、福岡地方裁判所小倉支部は、九州朝鮮中高級学校卒業生ら68名が原告となり国を相手に起こしている「高校無償化」裁判において、原告の証人尋問申請を却下しました。
その証人とは、文部科学省前事務次官の前川喜平氏。当時の民主党が政権与党になった2009年、大臣官房審議官として高校無償化の制度設計に携わった責任者です。
申請に対し国側は「事務方個人の意見に過ぎず、必要はない」と反論し、鈴木博裁判長は証人を認めない理由として「必要ない」とだけ語っています。
果たして前川氏の証人尋問が本当に必要ないのでしょうか。
福岡地裁小倉支部はさらに、当時の下村博文元文科相の証人採用申請も「必要性がない」として同様に却下しました。
政治的・外交的理由で朝鮮高級学校を同法不指定とした文科相の判断が、裁量権を逸脱していたかが主な争点であるこの裁判において、また、行政手続法などに照らし制度除外の違法性を問うこの裁判で、これ以上の当事者が他にいるでしょうか?
とりわけ、前川氏は様々なメディアの取材に対し、当時の経緯を克明にたどりながら「(『高校無償化』の)対象に含める前提で、朝鮮学校から申請を受け付け、審査もしていた」と説明しています。また、「支援金が授業料に充てられないと言うなら、その挙証責任は国にある」と述べた上で、「支給すれば授業料に充てたかどうかは直ちに分かることだ」と指摘しています。
文科大臣に就任するやいなや露骨な政治外交的発言で朝鮮学校のみの適用除外を示唆した下村氏の真意も、適用対象であった当初の予定を覆された審査の経緯を担当責任者として間近で見ていた前川氏の意見も、当人たちの口から聞く以外に知りうる手立てはありません。翻すと、この二人が証言台に立てば、最も重要な争点に関する問題が詳らかになるということです。
下村氏と前川氏の証人尋問は「不必要」なのではなく、「不都合」だったのではないでしょうか?
もし証人尋問の申請が叶えば、本人の口から語られていたであろう内容が掲載された過去の新聞記事をご紹介します。


「高校無償化」裁判は全国で五つ闘われています。
法廷闘争はまだ続きます。

Welcome to ウリハッキョ

◼️朝鮮学校では毎年、民族教育について正しく知ってもらおうと地域社会に門戸を開き、直接触れ合える場を設けています。学校毎に企画された様々なイベントには地域の同胞、保護者や卒業生はもちろん、日本の方々も数多く訪れ、朝鮮学校の教育と子どもたちの真の姿を理解する格好の場となっています。
誤解や偏見を捨て、ありのままの民族教育を自分の目で確かめてほしい。
東アジアの平和と和解に向けた大いなる歴史の流れ、止まることのない融和ムードが醸成されている今こそ、互いをより深く理解し合える絶好の機会です。
ぜひ皆さん、最寄りの朝鮮学校へ足を運んで下さい。
朝鮮学校はいつでも皆さんを歓迎します!

⭐︎イベントの詳細は各学校、または主催者にお問い合わせ下さい。
⭐︎9月27日の裁判(判決言い渡し)につきましては、傍聴抽選、報告集会など決まり次第詳細をご案内いたします。

愛知裁判敗訴の本質

大阪で「高校無償化」裁判控訴審が結審した4月27日、愛知では同じ「高校無償化」裁判の判決が下されました。結果は既報の通り明らかな「不当判決」でした。
大阪で裁判傍聴の後、愛知の報告会に駆けつけた「無償化連絡会・大阪」共同代表・藤永壯教授が、韓国のNetメディア『プレシアン』(PRESSIANに寄稿されましたので下記にご紹介します。

リベラルを装った愛知・朝鮮学校への不当判決
~民族教育の矜持のために、高校無償化裁判闘争は続く~

2018年4月27日、愛知朝鮮中高級学校の高級部生徒・卒業生が「高校無償化」制度不適用に抗議し、国に対して国家賠償を請求した裁判において、名古屋地方裁判所は原告の請求をすべて棄却する不当判決を言い渡した。南北首脳会談の成功によって、朝鮮半島が、世界が、大きく和解と平和の進路へと歩み出した歴史的な日に宣告された、日本政府の差別政策を正当化する判決内容であった。まさしく、日本という国家の固陋頑迷さを際立たせるタイミングでの判決となった。

あっけなく言い渡された不当判決

日本に存在する高等学校に相当する教育施設の中で、全国に10校ある朝鮮高級学校の生徒だけが「高校無償化」制度から排除されてから、はや5年余りが経過した。この露骨な差別政策に対して、大阪、愛知、広島、九州(福岡)、東京の5つの朝鮮高級学校の生徒あるいは学校法人が国を相手に訴訟を起こし、長く苦しい裁判闘争を繰り広げている。
このうち2017年7月28日に宣告された大阪地裁判決では、原告が全面勝訴する画期的な成果を収めたものの、同年7月19日の広島地裁と9月13日の東京地裁では原告敗訴という正反対の結果となった。4校目の判断となった今回の名古屋地裁判決には、地元愛知だけでなく、日本全国から朝鮮学校関係者や支援者が駆けつけ、韓国から来た支援者も含めて約500名が裁判の傍聴を求めて列をなした。
しかし提訴から5年以上の歳月を費やした判決の言い渡しはあっけなく終わった。裁判官は「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」と主文だけ読み上げると、直ちに立ち去ったのである。閉廷後の法廷内では怒号が飛び交い、傍聴席に入れず地裁前で判決を待っていた人々は、抗議のシュプレヒコールを繰り返した。

名古屋判決の特徴

名古屋地裁の判決要旨を読むと、広島や東京の不当判決とは、また別の問題点を抱えた、ある意味では一層悪質な判決だと感じる。
広島、東京の判決は、朝鮮学校が朝鮮総聯の「不当な支配」を受けている疑いがあり、朝鮮高級学校に「高校無償化」制度を適用すれば、学校に代理交付される就学支援金が流用される疑いがあるので不指定にした、という国の主張を支持するものだった。名古屋の判決内容は、広島、東京よりさらに踏み込んで、「不当な支配」の疑いを認定するものとなっている。その根拠には、国側が大阪裁判での敗訴を受けて新たに証拠として追加した朝鮮高級学校教科書の記述なども含まれている。
名古屋判決の特徴として、まず生徒・保護者が「民族教育が受けられる点を重視して朝鮮高校を進学先に選択していること」を認めながらも、「民族教育の価値を尊重すべきことと、「不当な支配」が疑われることは別個の問題」と断じている点を指摘できる。「民族教育の価値」は認めても、その「民族教育」は「不当な支配」を受けながら実施されていると、朝鮮学校の教育内容はおとしめられている。
もう一点、判決では、朝鮮高級学校への不指定処分が「拉致問題などの政治外交上の理由に基づくもの」という原告の主張を受け入れ、「拉致問題が不指定の理由にならないことは、原告らの主張のとおりである」と、政治的・外交的理由による不指定処分の不当さを認めるような態度を示している。にもかかわらず、朝鮮学校には朝鮮総聯の「不当な支配」が疑われるのだから「いずれにしても文部科学大臣としては不指定処分をせざるを得なかった」と、結局はその違法性を認定しなかった。
すなわち、原告側の主張をほとんど無視した広島・東京判決と比較して、名古屋判決は一見、主張を受け入れるポーズを示しながら、最終的には論点を「不当な支配」に落とし込んで、朝鮮学校側の主張を退けるという筋立てになっているのだ。

リベラルを装った傲慢な判決

しかし「不当な支配」については、判決においてでさえ「合理的疑念が存在した」程度にしか認められていない。「疑いがある」というだけで朝鮮高級学校を不指定処分にしたことが、「教育の機会均等に寄与すること」を目的とする高校無償化法の理念に反するのではないかという本質的な問いに、名古屋判決は答えていない。
そもそも「不当な支配」云々が、後付けの理屈に過ぎないことは、動かしようのない明白な事実である。安倍晋三政権は政治的・外交的理由をもって、朝鮮学校を「高校無償化」制度から排除するため、その根拠となる規定を削除するという横紙破りの手段を使ったのであり、このことの違法性がまず問われなければならない。「不当な支配」論は、国側が規定削除の違法性を十分に認識していたからこそ持ち出してきた虚構の根拠である。
判決は、民族教育について「自己の民族的アイデンティティを確立することが、その人格形成に当たって極めて重要なものであることも十分首肯し得る」として、その価値を認めている。ところが一方で、「無償化」制度不適用は「愛知朝鮮高校において民族教育を行う自由」や「原告らが愛知朝鮮高校にて学ぶ自由」を法的に規制するわけではないという。「無償化」制度からの排除は、植民地主義に根差す差別であるという朝鮮学校側の異議申し立てに対して、名古屋地裁は、国が民族教育を妨害しているわけではないという形式論をたてに、応じようとはしなかったのだ。
つまり名古屋地裁は、民族教育の価値を認める「多様性」への理解や、朝鮮学校の主張を受け入れる「理性」を示し、いかにもリベラルな立場を装いつつも、実のところ朝鮮学校では朝鮮総聯による「洗脳教育」が行われているという固定観念のもとに、「無償化」制度からの排除を是認したのである。昨今「慰安婦」問題などをめぐって、日本のリベラル論壇では、韓国の民族主義をやり玉に挙げる一方で、植民地主義批判の甘さが目につくが、これに通じるような傲慢な思考回路がこの判決からも感じられる。

決意を新たにした報告集会

判決日の夕方に開かれた報告集会では、まず弁護団から判決の内容とその問題点について解説があり、続いて朝鮮学園、原告、支援団体などから抗議声明が読み上げられた。また東京、大阪、広島、福岡、京都、静岡など日本の各地域の代表や、韓国の「〈ウリハッキョ〉と子どもたちを守る市民の会」の孫美姫代表が連帯のアピールを述べた。そして集会に参加していた愛知朝鮮中高級学校の生徒たちがステージに上がり、代表の生徒が最後まで闘い続ける決意を表明したうえで、みなが「金曜行動」の歌「声よ集まれ、歌となれ」を歌った。毎週金曜日、東京の文部科学省前では朝鮮大学校の学生を中心に抗議行動が続けられており、韓国でも日本大使館前で連帯の行動が実施されている。
今回の敗訴が、「高校無償化」制度適用に向けての展望をより厳しくしたことは間違いない。しかし一方で、理路整然に見える名古屋判決の内容の空虚さには、粘り強く続く民族教育の矜持を守る営み、ひいては在日朝鮮人による植民地主義克服のための営みの本質に思いを及ぼすことのできない「哀れさ」を感じる。東アジアの平和構築が現実味を帯びるなか、長期的に見ていずれが勝利するのか。板門店での南北首脳会談の成果に感じ入りながら、歴史の審判が正当に下されることを信じたいと思う。
なお同じ日に第1審で勝訴した大阪では「無償化」裁判控訴審の第3回弁論が開かれ、大阪朝鮮学園理事長の代表意見陳述を最後に結審した。大阪高裁での判決言い渡しは、9月27日15時からと決まった。

結審


◼️4月27日。3回目となる「高校無償化」裁判控訴審口頭弁論が大阪高裁で開かれました。数日前、民族教育を守り抜いた先達の思いを引き継いで行われた「4.24阪神教育闘争70周年記念・火曜日行動」の熱気そのままに、この日も135名もの人が傍聴に駆けつけました。参加者たちの多くが午前中に行われた歴史的な南北首脳会談を感激と大きな賞賛で見守り裁判所に集いました。そして今回も大阪朝鮮高級学校の3年生代表20名が傍聴に訪れました。
抽選券が配布され結果を待つ間、同じ日の午後2時から名古屋地方裁判所で行われる「愛知高校無償化」裁判判決言い渡しを傍聴しに行った無償化連絡会・大阪の長崎由美子事務局長から判決の連絡が届きました。結果は広島、東京に次ぐ不当判決。知らされた大阪の参加者たちから落胆と怒りのため息がもれました。
抽選後、記者席9席を除く当選者82名が所持品検査を経て裁判所へと入りました。
◼️午後3時、裁判が開始されました。
冒頭、裁判長が双方から提出された主張書面と証拠を確認しました。
続いて、被控訴人側の代理人、および代表意見陳述が行われました。
まず、弁護団から金英哲弁護士が、今回提出した準備書面の要旨陳述を行いました。
金弁護士が行なった陳述の要旨は、本件規定13条に「適合すると認めるに至らない」とした文部科学大臣の判断と不指定処分が違法であることを改めて整理したものでした。
金弁護士は本件規定13条適合性に関する文科大臣の裁量権について述べました。「行政裁量」そのもの自体が法律に基づかなければならない「法律上の根拠がなければ」認められないものだという大前提をまず明らかにした後、金弁護士は「高校無償化法」の規定が「高等学校」や「専修学校」及び「各種学校」を全て支給の対象に含んでおり、文科大臣に支給対象校を選別する裁量がないと指摘しました。
すなわち、法律を実行する立場にある大臣が、その法律の規定により許される範疇を逸脱して自ら裁量を生み出すことはできないと断じました。
また、国側が前回期日で自らの主張を無理やり通すため唐突に持ち出した「教育基本法16条1項」による「不当な支配」について述べました。
金弁護士は、そもそも「教育基本法」が国家による強い支配のもとで教育が形式的、画一的に流れ、時に軍国主義的、国家主義的傾向を帯びてしまった戦前に対する反省に基づき制定された事実を紹介し、同法16条1項が教育に対する行政権力による介入を警戒し抑制するために定められたと指摘しました。言わば、この裁判で度々持ち出された「不当な支配」云々は、国と文部科学大臣にこそ向けられるべき問題であることを再び明確に示しました。そして仮に百歩譲って極めて限定的に裁量権があったとしても文科大臣の不指定処分が事実誤認であり、信義則、平等原則に違反し、判断過程の過誤、手続違背だとして裁量権の逸脱であると確言しました。
金弁護士は最後に、速やかに控訴が棄却され、大阪朝鮮高級学校生徒に就学支援金が支給されることによってのみ、この法の趣旨である「教育の機会均等」が実現されると述べました。
◼️続いて玄英昭理事長が被控訴人を代表して意見陳述を行いました。玄理事長は、4年6ヶ月、16回の口頭弁論に及ぶ法廷闘争を経て歴史的な勝訴判決を得た経緯を辿りながら、改めて「高校無償化」制度から朝鮮高級学校のみが除外された差別的な現実が、いかに子どもたちの心に癒えることのない深い傷を残したかを語りました。そして昨年7月28日、歴史的な勝訴判決を受けて開かれた報告集会で登壇した生徒の発言を引用しました。「この数年間私は、大阪から出て行け、嫌なら日本学校に行けばいい、日本人として生きればいいと言われている気持ちでした。私たちはただ、ウリハッキョで自分の国の言葉や歴史を学んで朝鮮人として堂々と生きていきたいだけなのになぜ除外しようとするのか、なぜ認めてくれないのかと、やるせない気持ちでした。
正直、今日の裁判は不安でいっぱいでした。今私が着ているこのチョゴリは、通学の時は着れません。第二制服を着て通学します。街にあふれるヘイトスピーチや無償化裁判、補助金裁判と、堂々と生きることがこんなにも難しいのかと、また、純度100%じゃなければ、のけものにされるような最近のニュースを見て、余計に不安は大きくなるばかりでした。
判決を聞いて私たちは、手をつなぎあい、抱きあい、泣きました。やっと、やっと私たちの存在が認められたんだ。この社会にいていいんだよと言われたような思いでした。」
玄理事長は、民族のアイデンティティーを育む自分たちの存在が認められた生徒たちの喜びを紹介した後、「裁判官の皆様!この生徒のコメントを聞いてどのように思いますか?私は、これが日本社会の『今』を表していると思います。」と裁判官らをまっすぐ見据えて言いました。そして、朝鮮高級学校の生徒らは今も自分の夢を叶えるためひたむきに勉学に励んでいるとしながら、このまま裁判が長引けば、また就学支援金を受けられず辛く悔しい思いを抱えたまま卒業する生徒が増えてしまうと語り、迅速に公正で平等な判断をしてくれるよう強く訴えました。
生徒の発言をたどる場面で度々嗚咽をこらえる理事長の陳述が静まり返った法廷に静かに響きました。
◼️その後、裁判長が双方に向けて二度、更に付け加えることはないか問いましたが、学園側はもちろん国側からも追加する主張はありませんでした。裁判長が弁論の終結を宣言し、判決の言い渡しを9月27日、午後3時からと宣言して閉廷しました。
◼️裁判終了後、場所を弁護士会館に移し報告会を行いました。会には、傍聴した人々や生徒に加え、朝高生徒たちに当たりの傍聴券を譲ってくださった方々も裁判終了を待って参加してくれました。無償化連絡会・大阪の大村和子さんが司会をしました。
まず、丹羽雅雄弁護団長が発言しました。丹羽弁護士はこれまでの裁判経緯を含め今回の弁論期日を総括しました。その中で丹羽弁護士は玄理事長が行った代表意見陳述に触れ、その内容が裁判官に響いたはずだと言いました。そして、またしても不当判決が言い渡された名古屋での裁判について、名古屋朝鮮学園側が即日控訴を表明した今、判決結果を悲観し一喜一憂すべきでない、闘いはこれからも続くと力強く述べました。大阪もしかり。高裁でも訴えが届かなかった「大阪府・市補助金裁判」でも、原啓一郎弁護士をはじめとする弁護士たちが最高裁に向け現在も全力で臨んでいる。こんな時こそただ待つだけではなく、積極的な運動展開をもって世論を喚起すべきだと力強く呼びかけました。
◼️次に、要旨陳述を行なった金英哲弁護士が、法廷での発言内容を解説しました。金弁護士は、これまで積み重ねてきた我々の主張に国側は何ら効力ある反論ができなかったとし、最後にこちらの主張をまとめられた意義は大きかったと手応えをにじませました。続いて弁護団のメンバーたちが順に発言し、最後に代表陳述を行なった玄英昭理事長が発言しました。玄理事長は9月の判決言い渡しを何もせず待つばかりではなく、どんどん運動を盛り上げて行きたいと決意を表明しました。
◼️続いて大阪朝鮮高級学校の生徒代表がスピーチをしました。参加者たちの前に立った代表の女子生徒は、自分たちの見えないところで、朝鮮学校のため、自分たちのために闘ってくださる多くの方々がいらっしゃるからこそ笑ってウリハッキョに通うことができる。「4.24阪神教育闘争」があった70年前から今も続く民族教育への弾圧や差別と闘って来られた同胞たち、日本の方たちの存在を私たちが知らなければならない。これからも民族教育の歴史を深く知り、朝鮮人として堂々と学び生きてゆくと凛とした表情で誓いました。説明会の最後に「大阪オモニ連絡会」の代表たちが去る4月17日に主催したセミナーの際、物品販売で得た収益金を「高校無償化連絡会・大阪」藤永壯共同代表に手渡しました。オモニ連絡会を代表して発言した大阪朝鮮高級学校オモニ会の高己蓮副会長は、70年前と民族教育の置かれた厳しい状況は変わらないが、民族教育を守り抜いた先達の思いはしっかりと受け継いでいる。子どもたちのために私たちの代で決着をつけようと力強く呼びかけました。
参加者たちの大きな拍手と賛同で報告会を締めくくりました。

4.24教育闘争70周年記念「火曜日行動」

  • 司会を長崎由美子事務局長が務めました。

◼️2018年4月24日。民族教育を守るため命を賭した在日同胞たちの闘いの日から70年目を迎えたこの日、大阪城公園・教育塔前広場には荒れ模様の天候にもかかわらず約600人が集結しました。
その中には大阪朝鮮高級学校と東大阪朝鮮中級学校の生徒たち、北大阪朝鮮初中級学校と生野朝鮮初級学校の児童たちも含まれていました。自分たちの学校が過去、どのような歴史を辿り、現在まで守られてきたかを学ぶ課外活動の一環です。◼️まず集会が行われました。司会の長崎由美子事務局長が、目まぐるしく変化する世界情勢の中で融和へと向かう南北関係を歓迎しつつ、今こそ民族教育の意義を闘いの歴史に見出し受け継いで行こうと呼びかけました。
続いて6人がアピールを行いました。
「高校無償化」裁判をはじめ、今現在も闘われている朝鮮学校に係る法廷闘争を担う弁護団の立場から、あらゆる公的補助から除外され厳しい経済状況にも負けず我が子を朝鮮学校に通わせている保護者の立場から、そして先達が守り抜いた民族教育を代を継いで守り続ける若い世代から、さらには不当な政策により差別的な状況に置かれた朝鮮学校の問題を自らの問題として捉え、民族教育を守る闘いを日本の民主主義を守る闘いと重ねる日本人の立場から、それぞれ熱い内容の発言がありました。参加者たちから熱のこもったアピールに大きな拍手が送られました。
◼️午後2時半、パレードが出発しました。70年前、GHQにより布告された戦後唯一の「非常事態宣言」のもと、苛烈な教育闘争が繰り広げられる中で警察隊の凶弾に倒れ犠牲となった当時16歳の金太一少年の肖像を掲げた玄英昭理事長が一番先頭を歩きます。そして、平等な教育権の保障を訴える横断幕を持ったスピーカーたちに続き、学生たちや同胞、日本人支援者たちが次々と隊列を組んで大阪府庁を目指しました。パレード隊の中には、ドレスコードの呼びかけに応じピンク色を一点身につけたオモニたちの姿が大勢見受けられました。
◼️パレードを先導する宣伝カーには、朝鮮学校差別を反対する内容の装飾が施され、スピーカーからは民族教育の意義と公益性、「高校無償化」制度から政治的理由で朝鮮学校のみを除外し、突如として補助金支給を停止した行政の不当性がアナウンスされました。そして、多くの通行人たちに向けて「子どもたちの『学ぶ権利』を守ろう!」、「行政が差別をするな!」、「最後まで絶対にあきらめないぞ!」とシュプレヒコールが発せられました。それに呼応し、参加者たちは声を張り上げて訴えました。お昼の時間帯、街ゆく人々は大勢のパレードに関心を寄せ、アピールに耳を傾けました。
降りしきる雨の中、隊列は大阪府庁周辺を回り、パレードを終えて教育塔前広場へと戻ってきました。
参加者たちは、これからも「民族教育を守る闘い」を続ける固い意志を互いに確認し、三日後に迫った「高校無償化」裁判控訴審第3回口頭弁論の傍聴を呼びかけました。

傍聴抽選場所が決まりました

4月27日(金)、「高校無償化」裁判控訴審第3回期日の傍聴抽選についてお知らせいたします。

・抽選券の配布場所:裁判所本館正面玄関前
・抽選券配布時間:午後2時から10分間のみ(午後2時10分に締め切られます。ご注意ください。)
・裁判の開始時刻:午後3時開

※入館時、金属探知機で「所持品検査」が行われます。
※裁判終了後、大阪弁護士会館10階で報告会を行います。抽選にもれた方々もお帰りにならず是非ご参加ください。

朝鮮学校イベントのご案内

2018年度が始まりました。
大阪府内10校の朝鮮学校では、今年度も民族教育の意義と成果、子どもたちの成長した姿を披露する場、民族教育事業への理解を深めてもらう場として各種イベントを企画しております。これらのイベントはどなたでもお気軽るに、ご自由にご参加いただけます。
偏った情報に惑わされることなく、ご自身の目で一度朝鮮学校の本当の姿をご覧ください。きっと新たな発見があるはずです。
ウリハッキョは皆さんをお待ちしています!

速やかに「結審」を!

「高校無償化」裁判控訴審第3回弁論期日

名古屋での「高校無償化」裁判で判決が下される4月27日(金)、高裁へと闘いの舞台を移した大阪「高校無償化」裁判控訴審が3回目の期日を迎えます。
審議は尽くされ、国の差別政策を補完する新たな主張はもはや一つもないことが明らかとなった前回期日でも、丹羽雅雄弁護団長は「いたずらに真理を引き伸ばさず速やかに結審」することを強く望みました。
それは、朝鮮高級学校に学ぶ生徒たちを1日でも早く制度の対象とし、日本の高校生たちと肩を並べさせてあげたいという切なる心情です。
法廷は一刻も早く至極真っ当で正義ある判決を下し、国は社会のあらゆるヘイトを助長した自らの差別を認め、不当な主張を取り下げるとともに一刻も早く朝高生たちを「高校無償化」制度の対象と認めるべきです。
私たちは、審理の終結とともに、すべての子どもたちに等しく学ぶ権利が認められる公正な判決が下されることを強く強く求めます。

🔸「高校無償化」裁判控訴審第3回弁論期日
🔸4月27日(金)午後3時開廷
(傍聴抽選は午後2時から10分間のみ)
🔸大阪高等裁判所202号法廷
※閉廷後、大阪弁護士会館10階で報告会を行います。

 

そして…

愛知では地裁判決が同じ日に下されます。強い気持ちで見守りましょう!!

受け継がれる「4.24」の精神

4月24日。
300回目を目前に控えた「火曜日行動」がもう一つの特別な日を迎えます。
「4.24阪神教育闘争」70周年。
70年前、二度に渡る「強制学校閉鎖令」に抗い、命を賭してウリハッキョを守ろうと繰り広げられた闘いと、今日、大阪民族教育の権利闘争を象徴する活動として願わずも定着した「火曜日行動」。この二つに共通するのは「上からのヘイト」に立ち向かう厳しく困難な闘いだということ。そして、いつの時代も「権利は与えられるものではなく、自ら勝ち取るもの」だという真理です。
先日、大阪高裁で下された「大阪府・市補助金裁判控訴審」の不当判決。
教育助成を「贈与」と言い切り、首長の裁量を無限に認め、朝鮮学校に学ぶ子どもたちを一顧だにせず行政の差別に加担した司法。
いくら待っていても「判決の不当性」を誰も世に知らしめてはくれません。私たちのあげる声のみが、民族教育差別の事実を暴き、子どもたちの学ぶ権利を求める主張の正当性を社会に届けてくれるはずです。
だから皆さん、集まりましょう!
4.24の精神を受け継ぎ、民族教育を守り抜くため、一緒に声をあげましょう!

またも不当判決

「主文。本件控訴をいずれも棄却する。」裁判長がたった一言、吐き捨てるように言いました。逃げ去るように退廷する裁判官らの背中に怒号が浴びせられました。「ふざけるな!」「忖度の判決だ!」判決の内容はおろか、請求の趣旨さえも話しませんでした。一体何を棄却するというのでしょうか。まるで、朝鮮学校の存在自体が退けられた様でした。

2018年3月20日。風雨に見舞われた裁判所に250名以上の学園関係者と朝高生26名、中級部や初級部の児童までも傍聴抽選に並びました。同胞や保護者、日本人支援者たちも大勢集まり、抽選券は243枚配布されました。金属探知機による物々しい所持品検査を受けた当選者78名が裁判所に入りました。

法廷の最前列を各メディアの記者たちが陣取っています。開廷後に2分間ニュース用映像の撮影が行われました。そして、裁判が始まると裁判長が冒頭の判決を言い渡したのです。時間にして数秒。瞬く間の出来事でした。5年以上の歳月を費やし、あらん限りの力を尽くして訴え続けた主張がいとも簡単に否定されました。
裁判所本館の正面玄関前には、抽選にもれた同胞、保護者、支援者たちが残り、裁判の結果を待っていました。駆けつけた任真赫、金京美弁護士たちが両手に広げた「不当判決!」、「行政の差別に司法が加担!」の手旗に、悲鳴にも似た嘆息、呻吟が広がりました。悔し涙を流しながら裁判所を睨みつける朝高生徒たち。肩を抱き合う日本人支援者らと同胞たち。これまでの闘いを互いに労いながらも、公正な判断を下さなかった司法を指弾する姿があちらこちらに見られました。

後に出された判決文には13の控訴趣旨と事案の概要が書かれてあり、それに続いて本件で争われた憲法や国際人権法、教育基本法などに関する控訴人・被控訴人双方の主張、そして最後に裁判所の判断が記されていました。
その内容は、補助金支給が「贈与」であり受給権はない、支給の判断は行政の裁量範囲であるとした地裁判決をそのまま維持したものであり、より具体的に学園側の主張を退ける最悪なものでした。

閉廷後、記者会見が行われました。
丹羽雅雄弁護団長、「無償化連絡会・大阪」長崎由美子事務局長、玄英昭大阪朝鮮学園理事長、そして東大阪中級学校の保護者が臨みました。
玄理事長は、声明文を読み上げ、「我々は民族教育の正当性を訴え続け、補助金を教育に対する政治干渉、圧力として利用し、児童生徒の人権、学習権を踏みにじる大阪府、大阪市の不当性を裁判所に、また社会に訴えてきました。今回の不当判決に対して激しい怒りをもって、強く抗議します。ただちに上告し、最高裁で最後まで、そして、勝利する日まで闘い続けます。朝鮮学校で学ぶ子どもたちの笑顔、明るい未来のために闘い抜きます。」と宣言しました。

夜、東成区民センター大ホールにて「判決報告集会」が行われました。500名を超す参加者たちは皆、子どもたちの学ぶ権利を無視した不当判決に対する憤りと、最後まで闘い抜く決意に満ち溢れていました。
集会の冒頭、司会の長崎由美子事務局長が挨拶の中で、去る3月12日にお亡くなりになった「城北ハッキョを支える会」大村淳(すなお)代表に哀悼の意を表し、長きにわたる朝鮮学校支援の活動と尊い功績を紹介しました。
大村さんがライフワークとして地道に続けてこられた「火曜日行動」で歌われている「勝利のその日まで」の歌唱指導を受け、集会が始まりました。
最初に、弁護団から原啓一郎弁護士が、今回の判決について解説しました。原弁護士は、地裁判決を踏襲し、大阪府と市の主張を相変わらず追認した高裁の判断を「ひどい判決」だと一言で厳しく批判しながら、その不当性を詳しく説明しました。そしてその後、弁護団メンバーも登壇し、一言ずつ感想を述べました。
続いて玄英昭理事長が大阪朝鮮学園の声明文を読み上げ、アピールへと続きました。最初に登壇したのは、大阪府内10校の朝鮮学校オモニ会代表たちです。オモニたちは各学校の素晴らしさ、民族教育の素晴らしさをアピールしながら、子どもたちのために最後まで諦めず闘い抜くと決意表明しました。続いて、大阪朝高在校生代表として2年生の男子生徒がアピールしました。生徒は、この度の判決が単に「お金」の問題ではなく民族教育の権利を侵害する暴挙だとしながら、アイデンティティーを継承する自分たちの存在が否定されたと悔しさを語りました。それでも差別に屈せず勉学に励み立派な朝鮮人として生きてゆく決意を表明しました。次いで卒業生が登壇しました。大阪朝高を卒業後、日本の大学に通いながら「留学同」活動に勤しむ自身も、母校である朝鮮学校の民族教育権を守るために闘い続けると固い決意を表しました。その後、東大阪朝鮮中級学校で教鞭を執る教員がアピールを行い、韓国から駆けつけ「火曜日行動」の後、傍聴にも参加した「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」孫美姫(ソン・ミフィ)代表が連帯の挨拶をしました。孫代表は、5年以上に及ぶ法廷闘争を続けてきた関係者と弁護団、すべての支援者たちに敬意を表するとともに、日本政府主導の差別政策の中、地方自治や司法すらも公正を見失ってしまった日本社会の現状を強く批判しました。そして、子どもたちの学ぶ権利を勝ち取るまで共に闘い続けると力強いエールを送ってくださいました。アピールの最後に「無償化連絡会・大阪」の藤永壯共同代表が登壇しました。藤永共同代表は、今年70周年を迎える「4.24阪神教育闘争」について語り、歴史を直視せず民族教育を抹殺しようとする忌まわしい差別が繰り返されていると指摘しました。そして、亡くなられた大村淳さんの遺志を継ぎ、朝鮮学校の民族教育権を守る闘いを、日本人の問題として捉え最後まで闘い抜くと宣言されました。
アピールの後、宇野田尚哉共同代表が「無償化連絡会・大阪」の声明文を読み上げました。
集会の最後に弁護団の丹羽雅雄団長が閉会の辞を述べられました。
丹羽弁護士は、今回の不当判決に屈することなく最高裁に向けて全力を注ぐ決意を披瀝しながら、マイノリティーの権利問題を個別に訴えるのではなく、一つの大きなうねりを形成し社会全般に広くアピールしてゆくことが大事だと語りました。そのためにも、まずは朝鮮学校の民族教育権に関する問題をより広範な同胞、市民たちに訴え、力を結集して行こうと力強く呼びかけました。
集会は、参加者全員の合唱と最終勝利に向けた大きなシュプレヒコールで幕を下ろしました。
学校法人 大阪朝鮮学園は直ちに上告し、最高裁で最後まで闘い抜くと表明しました。

週明けに判決下る

来週火曜日、補助金裁判控訴審の判決が下されます

当サイトでも、度々お知らせしましたが、ついに来週火曜日(3/20)、大阪府と大阪市の補助金支給再開を求める裁判の控訴審判決言い渡しを迎えます。
全国的に「高校無償化」裁判が大事な局面を迎えつつある今、行政による民族教育差別の構造や主張の不当性において軌を一にするこの裁判が、朝鮮学校の民族教育権を守る闘いにとって大事なのは言うまでもありません。
内外の関心も高く、当日は韓国から支援団体代表も参加し、開廷に先立ってメディアを迎えての入廷行進も行われます。
「子どもたちの学ぶ権利」を求め、闘い続ける力を今こそひとつに結集し、私たちの訴え、願いの正当性を法廷に見せつけましょう !!

皆さん! 3月20日(火)午後1時15分、裁判所で会いましょう!!


「無償化連絡会・大阪」の藤永壯共同代表が、上記補助金裁判控訴審判決を前に、韓国のインターネット新聞『プレシアン』に寄稿しました。
裁判の経緯や主旨、内容を深く理解して判決言い渡しに臨むためにも、是非お読みください。

「ヘイトクライムを誘発する日本国家の排外主義的主張:大阪朝鮮学園の補助金
裁判控訴審、そして「高校無償化」裁判」

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